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 私が、スモールM&Aとマッチングサイトの組み合わせに関心を持ち、実際に手掛けようと決めた理由は、従来の手法と比べてマッチングの機会が格段に増え、スピード感もあることから、時間的余裕がない、周囲での後継者候補の不在といった状況にある承継案件に貢献できるからです。
 新事業展開や事業再編でも、この組み合わせを活用して、既存の企業体や事業基盤をベースにした事業化にすることで、リスクを抑えて進めていくことができます。

                     事務所代表 塚田 秀和

 

◆ マッチングサイトでの「スモールM&A」

 親族間、従業員や旧知の取引先といった
目に見える範囲でのつながりで事業承継ができないとき、
後継者不在での廃業を避ける手段として
マッチングサイトでのスモールM&Aは検討に値します。

 事業主としては、これまで長年手掛けた会社や事業を
ネットにかけることへの抵抗感が少なからずあるでしょうが、
ネットはあくまでも事業を承継してこの先も続けていく方、
貴社とグループを組む方との出会いを増やすための手段と、
割り切ってみるのも一つの考え方です。

 一方で、事業再編を考える事業主にとっても、

日本全国の案件に接する機会とマッチングのスピードは
これまでのM&Aとは違う大きな魅力です。


 当事務所は、日本最大級のスモールM&Aマッチングサイト・
バトンズ上でのマッチングによる株式譲渡や事業譲渡を、
バトンズ認定の「総合M&Aアドバイザー」として、
サイトへの案件登録から最終合意・契約まで一貫サポート。
 バトンズM&A相談所の「北三十三条東十五丁目店」としても活動しています。



   

【基本合意後のデューデリジェンス(企業調査)】

 その一番の目的は、買い手による企業価値の再確認ですが、成約後の予期せぬトラブルの防止にもつながりますので、受けておくことをお勧めします。当オフィスが関与できるのは、買い手側の場合、売り手側・買い手側のいずれでもない場合となります。

 報告内容は、財務分析をはじめ、事業の状況、労務関係などであり、当オフィスが「認定バトンズDD調査人」として関与する場合の標準実施期間は1か月(最短2週間)としています。

 

【税務面でのフォロー】

 提携契約を結んでいる札幌市内の税理士法人をご紹介し連携して進めていくことで、ワンストップかつ不便さを感じさせない対応を進めていきます。


 



バトンズM&A相談所とは?

 バトンズM&A相談所は、日本全国で、譲渡検討について無料相談できるサービスです。
 お住まいの近くの店舗で対面相談ができます。オンライン・電話での相談も可能です。
 各店舗は、バトンズが提供する相談システムを使って、M&Aアドバイザーが運営しています。

 

 
   
▼水曜の相談会に参加できない方は

 
 
 

◆ M&A関連の支援サービス

対象事業の労務管理支援】

対象事業の労務管理について、
 ・相手側企業のそれへ円滑に移行する場合
 ・別会社や相手側企業の一部門として独自性を持った労務管理をする場合など、
  それぞれの事情に応じたサポートを行います。
 期間は、各案件の状況や求められる成果によって変わってきますが、
 おおむね3カ月から最長でも1年程度と考えています。

  

対象事業の改善策立案・実施支援】

 M&A対象事業(承継事業)について、事業DDとして、
過去3か年の財務諸表、製造・営業・販売のデータやヒアリングによる分析で
事業の現状と問題点、その原因を明らかにします。

 そして、M&A対象事業(承継事業)での改善策の提案、

事業計画作成とその実行支援により、
相手側企業の事業主が意図したM&Aの効果が引き出されるようサポートします。

 期間は、その事業分野や事業規模、事業の現況、

行政機関認定の計画や補助金活用の有無などにより変わってきますので、
案件ごとのお見積りとなります
 

事業承継・引継ぎ補助⾦の申請支援】

 事業承継・引継ぎ補助⾦は、
事業承継などを契機とする新たな取組(設備投資、販路開拓等)や廃業に係る費⽤、
事業引継ぎ時の⼠業専⾨家の活⽤費⽤の⼀部を補助する経済産業省の補助金です。

 この先、令和2年度第3次補正予算分、令和3年度当初予算分での公募について、

申請書作成などでの支援を行います。

事業承継・引継ぎ補助金

=創業支援型・経営者交代型・M&A型=

 類型は、廃業予定者から引継いで創業間もない事業主が対象の創業支援型(Ⅰ型)、事業承継が対象の経営者交代型(Ⅱ型)、事業再編・事業統合等を対象とするM&A型(Ⅲ型)の3つです。
 申請者には、既存事業とのシナジーを活かした経営革新の実施、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業の実施などが求められます。

 補助対象事業として、経営革新計画の新事業活動の類型に加えて、事業転換による新分野への進出などが挙げられています。
  

【ポイント】
  〇公募要領開示日以降の事前着手が可能
  〇人件費、店舗等借入費も対象経費
  〇単なる不動産売買とみなされた場合は対象外

  
  

◆創業支援型(Ⅰ型)
 経営者交代型(Ⅱ型)
   上限 400万円・下限  100万円
   補助率 2/3

 
◆M&A型 (Ⅲ型)
   上限 800万円・下限  100万円
   補助率 2/3以内

 
◆すべての類型に共通
   上乗せ額 (廃業費用) 上限200万

 
 (R2年度第3次補正予算事業の補助額)

直近の申請締切:令和3年8月13日

   

 経済産業省助成金の申請方法は、電子申請(jGrants利用)への一本化が進んでいます。
 そのjGrants(Jグランツ)利用のためのアカウント(gBizIDプライムアカウント)の申請からアカウント発行までは、申請書類に問題がなければ1週間程度です。

  
                            

 M&Aへの関心が年々高まる中、中小企業庁では、中小企業がM&Aを躊躇する主な3つの要因に対応し、後継者不在の中小企業向けの手引きとなるものとして、2020年3月に「中小M&Aガイドライン」を策定しています。


 (出典)「中小M&Aガイドライン」について(2020年 3月31日中小企業庁 財務課)
  
                             

 



     


【オフィス代表 塚田 秀和】

 大学卒業後、国の地方機関を中心に東京勤務、北海道への出向などを経験し、地域振興に数年にわたり関係する中で思うところあって、役所勤務との二足のわらじでゼロから社会保険労務士、中小企業診断士を取得。その後、退職して個人事務所である新道東コンサルオフィスを開業。日々の業務以外でもまず自分でできることをと、このサイトもデザイン、文章ともに自分で試行錯誤してやってみているところです。
  
 ・札幌商工会議所会員
 ・バトンズ認定パートナー/専門アドバイザー/認定バトンズDD調査人
 
➤ 保有資格
 ・特定社会保険労務士(北海道社会保険労務士会所属)
 ・認定経営革新等支援機関(北海道財務局長及び北海道経済産業局長認定)
 ・中小企業診断士((一社)中小企業診断協会北海道所属)
 ・ISMS(JIS Q 27001)審査員補

  

事務所所在地
札幌市東区北33条東15丁目2-10
アバンセ丸菱