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 私が、スモールM&Aとマッチングサイトの組み合わせに関心を持ち、実際に手掛けようと思ったのは、従来の手法と比べてマッチングの機会が格段に増え、スピード感もあることから、時間的余裕がない、周囲での後継者候補の不在といった状況にある承継案件に貢献できると考えたからです。
 新事業展開や事業再編も、この組み合わせを活用して、既存の企業体や事業基盤をベースにした事業化にすることで、リスクを抑えて進めていくことができると考えています。 

                     新道東コンサルオフィス代表 塚田 秀和


    

 ◆ 事業承継や再編のためのスモールM&A

 
 親族間、従業員や旧知の取引先といった目に見える範囲でのつながりによる事業承継ができないとき、後継者不在での廃業を避ける手段としてマッチングサイトでのM&Aは検討に値します。
 

2020年の全国企業「後継者不在率」動向調査(㈱帝国データバンク)によると、

●対象26万6千社のうち、後継者不在なのは、65%にあたる約17万社。
 北海道の後継者不在率は全国平均を上回る72%で、2011年調査以降、70%超が続いている

●社長年代別の後継者不在率は、60代で48%と2年連続の50%割れとなり、改善傾向が定着しているが、2人に1人は後継者不在の状況が続く。

●承継者についてみると、同族承継が34%で最多だが、2年で8%以上の急激な減少となった。
 その減少分は、役員等の内部昇格(34%)、買収・分社化・出向の合計であるその他(19%)、外部招聘(8%)の増加分に反映されている。(2018年以降、事業承継が判明した3万3千社が対象)

中小企業・小規模事業者の次世代への承継及び経営者の引退に関する調査(2018年・みずほ情報総研㈱)によると、

●事業承継の形態別、後継者決定後、実際に引き継ぐまでの期間
 【1年未満】 親族内承継 48%    社外への譲渡 70%
 【3年以上】 親族内承継 24%    社外への譲渡  5%

 
 企業オーナーとしては、これまで手塩にかけてきた会社や事業をネットにかけることへの抵抗感が少なからずあると思いますが、ネットはあくまでも事業を承継してこの先も続けていく方、貴社とグループを形成する方との出会いの機会を増やすための手段であると割り切ってみるのも一つの考え方です。
 一方で、事業再編を考えている企業オーナーにとっても、日本全国の案件に接する機会とマッチングのスピードは大きな魅力です。
 

 M&Aへの関心が年々高まる中、中小企業庁では、中小企業がM&Aを躊躇する主な3つの要因に対応し、後継者不在の中小企業向けの手引きとなるものとして、2020年3月に「中小M&Aガイドライン」を策定しています。


 (出典)「中小M&Aガイドライン」について(2020年 3月31日中小企業庁 財務課)
  
                             


 当オフィスは、日本最大級のスモールM&Aマッチングサイトであるバトンズ(Batonz)上でのマッチングによる株式譲渡、事業譲渡を、バトンズ認定の「総合M&Aアドバイザー」として、サイトへの案件登録から始まり最終合意と契約まで一貫してサポートします。
  


                                                         

 
【基本合意後のデューデリジェンス(企業調査)】
 その一番の目的は、買い手による企業価値の再確認ですが、成約後の予期せぬトラブルの防止にもつながりますので、受けておくことをお勧めします。当オフィスが関与できるのは、買い手側の場合、売り手側・買い手側のいずれでもない場合となります。
 報告内容は、財務分析をはじめ、事業の状況、労務関係などであり、当オフィスが「認定バトンズDD調査人」として関与する場合の標準実施期間は1か月(最短2週間)としています。

【税務面でのフォロー】
 提携契約を結んでいる札幌市内の税理士法人をご紹介し連携して進めていくことで、ワンストップかつ不便さを感じさせない対応を進めていきます。
                              

    まずは、初回30分のZoom相談での可能性の見極めから 
    
  

 ◆ M&A関連の支援サービス

対象事業の労務管理支援

対象事業の労務管理について、
 ・相手側企業のそれへ円滑に移行する場合
 ・別会社や相手側企業の一部門として独自性を持った労務管理をする場合などそれぞれの事情に応じたサポートを行います。
 期間は、各案件の状況や求められる成果によって変わってきますが、おおむね3カ月から最長でも1年程度と考えています。
  

対象事業の改善策立案・実施支援支援

 M&A対象事業(承継事業)について、事業DDとして過去5か年の財務諸表、製造・営業・販売のデータやヒアリングによる分析で事業の現状と問題点、その原因を明らかにします。
 そして、M&A対象事業(承継事業)での改善策の提案、事業計画作成とその実行支援により、相手側企業の事業主が意図したM&Aの効果が引き出されるようサポートします。
 期間は、その事業分野や事業規模、事業の現況、行政機関認定の計画や補助金活用の有無などにより変わってきますので、案件ごとのお見積りとなります
 

事業承継・引継ぎ補助⾦の申請支援

 事業承継・引継ぎ補助⾦は、事業承継などを契機とする新たな取組(設備投資、販路開拓等)や廃業に係る費⽤、事業引継ぎ時の⼠業専⾨家の活⽤費⽤(仲介⼿数料、デューデリジェンス費⽤、企業概要書作成費⽤等)の⼀部を補助する経済産業省の補助金です。
 この先、令和2年度第3次補正予算分、令和3年度当初予算分として募集されるものについて、申請書作成などでの支援を行います。
 

 経済産業省の助成金で、申請方法が電子申請(jGrants利用)に一本化されるものが増えてきています。
 そのjGrants(Jグランツ)利用のためのアカウント(gBizIDプライムアカウント)の申請からアカウント発行までに3週間以上かかる状況となっていますので、助成金の申請を考えている方への早めのアカウント取得が推奨されています。
  
                            

 

 営業案内/お問い合わせ

 ➤ 事前予約制で、平日9時~18時
 ➤ 訪問もしくはオンライン会議(ZOOM)での対応

対応エリア
 スモールM&A は北海道内全域

相 談 料
 スモールM&Aは、原則無料
 訪問料は、小樽・岩見沢・苫小牧までは無料
 それ以遠の地域は、交通費片道分の実費相当額
    
お問い合わせの方法
  ・お問い合わせフォームにアクセス    
  ・お電話でのお問い合わせ     

 Zoom無料相談

次の項目について、初回限定の無料Zoom相談(30分)を実施しています。
初回訪問は、60分・無料での対応です。 

・スモールM&A    ・経済産業省補助金
厚生労働省助成金   ・人事評価・賃金制度
 
             

 オフィス代表 塚田 秀和

 大学卒業後、国の地方機関を中心に東京勤務、北海道への出向などを経験し、地域振興に数年にわたり関係する中で思うところあって、役所勤務との二足のわらじでゼロから社会保険労務士、中小企業診断士を取得。その後、退職して個人事務所である新道東コンサルオフィスを開業。日々の業務以外でもまず自分でできることをと、このサイトもデザイン、文章ともに自分で試行錯誤してやってみているところです。
  
 ・札幌商工会議所会員
 ・バトンズ認定パートナー/専門アドバイザー/認定バトンズDD調査人
 
➤ 保有資格
 ・特定社会保険労務士(北海道社会保険労務士会所属)
 ・認定経営革新等支援機関(北海道財務局長及び北海道経済産業局長認定)
 ・中小企業診断士((一社)中小企業診断協会北海道所属)
 ・ISMS(JIS Q 27001)審査員補

   

事務所所在地
札幌市東区北33条東15丁目