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  2. 令和3年度 新5つの助成金

   

このページでは、次の5つのテーマの助成金を紹介しています。

1. 最低賃金引上げ対策・生産性向上投資
2.有期契約社員の正社員・無期転換
3.男性社員の育児休業
4.育児休業・休業後の職場復帰
5.年休促進・生産性向上の機器導入等

     

1.最低賃金引上げ対策・生産性向上投資

【業務改善助成金】

 事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを行う事業者の、生産性向上のための設備投資などを支援する助成金です。

主な支給要件(事業主)

〇 事業場内の最低賃金と地域内最低賃金との差が30円以内の事業場であること
〇 事業場内の最低賃金を一定の額以上引き上げること
〇 その事業場の生産性向上のための設備投資などを行うこと

  

対象となる取り組み

 外部講師による従業員向けの研修、導入機器の操作研修等に対する謝金
 専門家及び職員の旅費(日当、宿泊費などを除く)

 会議の費用(会場借料、通信運搬費を含む。)
 受講料等の費用
 研修資料、マニュアル等の作成費用
 機械装置等購入費
 (特種用途自動車以外の自動車、パソコンなどの汎用品は除く/令和3年度の特例あり)
 外部団体等が行う人材育成セミナー等の受講費
 (賃上げに効果的なものに限る。)
 外部専門家やコンサルタント会社による経営コンサルティング費用
 調査会社、システム開発会社等への委託費用
 (就業規則の作成・改正及び賃金制度の整備は除く。)

  

助 成 額

 
    

ポ イ ン ト

 令和3年8月から、売上の対前年(または対全前年比)での大幅な減少などの要件を満たした事業者に対して、パソコン、スマホ、タブレット等の端末及び周辺機器(新規導入に限る)などを助成対象とする特例が実施されています。
   

➤ より詳しい説明を事務所コラムの投稿でしています。  

 

2.有期契約社員の正社員・無期転換

【正社員化コース(キャリアアップ助成金)

 有期契約社員を正規雇用(正社員)に転換するなどしてキャリアアップした事業主への助成です。

主な支給要件

〇 有期契約社員を正規雇用への転換など
〇 転換後6か月の賃金を、転換前6か月と比較して3%以上アップする

  

助成対象の転換パターンと労働者

対象となる労働者は、次の2つです。
 ▶ 有期雇用労働者
   雇用期間が、通算6か月以上3年以下
 ▶ 無期雇用労働者
   雇用期間が、通算6か月以上

〇 事業主又は取締役の3親等以内の親族は、対象外
  となりますので注意。


〇 多様な正社員(勤務地限定正社員、職務限定正社
  員、短時間正社員)に転換した場合も正規雇用
 (正社員)に転換したとみなします。
   

助 成 額


  

   

【助成金加算項目・転換別加算額】 

ポ イ ン ト

〇 転換前にあらかじめキャリアアップ計画の作成と認定が必要
〇 賃金アップの要件が、今年、令和3年4月から3%アップに緩和(従来は5%要件)

 

3.男性社員の育児休業

【出生時両立支援コース(両立支援等助成金)

 男性社員の育児休業・育児目的休暇取得のための取組を行った事業主への助成です。

助成対象となる取り組み

【男性社員の育児休業】

 男性社員対象の連続5日以上の育児休業制度を整備して、次の2つを満たします。

連続した5日以上の育児休業の取得
 (子の出生後8週間以内に開始する)


男性社員が育休取得しやすい職場作りの
  取組(育休利用促進のチラシ配布、社内
  研修などから1つ以上実施)

男性社員の育児目的休暇】

 男性社員対象の育児目的での休暇制度を整備して、次の2つをクリアします。

所定労働日5日以上の育児目的休暇取得
 (出生前6週間~出生後8週間の限定)


男性社員が育児目的休暇を取得しやすい
  職場作りの取組(利用促進のチラシ配布
  社内研修などから1つ以上実施)

助 成 額


   ( )は、生産性要件を満たした場合の助成額。                      

【個別支援加算】

 対象男性労働者の育児休業取得前に、次の取り組みをすべて行った場合に助成金の加算措置があります。

a) 法による育児休業の関連制度を、メールや書面により対象者に個別に知らせること
b) 対象者に対して育児休業取得を促す個別面談を行うこと
c) 個別面談対象者の上司に、a)のメールや書面を示して、b)の面談を行って育休取得を

  促している旨を説明

   

ポ イ ン ト

〇 この助成金コースは、令和2年度末で廃止予定だったのが、今年度まで延長されています。
〇 育児休業期間が5日以上14日未満の場合は所定労働日が4日以上、育児休業期間が14日以上の

  場合は所定労働日が9日以上含まれていることが必要とされています。
〇 育児休業等支援コース(育休取得時・職場復帰時)との併給はできません。

   

 

4.育児休業・休業後の職場復帰

【出生時両立支援コース(両立支援等助成金)

 このコースは、育児休業取得や職場復帰の為の取組を行った中小事業主への助成です。
(コロナ特例を除く)

この助成金の仕組み

 この助成金コースの仕組みを次の図にまとめています。時系列で育児休業時、職場復帰時それぞれの取り組みと支給申請があって、付随するものとして、育休中の業務体制関係の助成や加算、職場復帰後の支援関係の助成があるという見方をすると、分かりやすくなります。
 (コロナ対応の措置である「新型コロナウイルス感染症対応特例」は別途説明します。)

  
      

育児休業時・職場復帰時の取り組みなど

【育児休業時】

育休復帰支援プランによる育児休業取
  得および職場復帰の支援

  具体的には、
  ・支援を行うことの周知
  ・育休取得者とその上司等の面談を実

   施した上でのプラン作成
  ・育休開始の前日までの業務引継実施

〇 育児休業取得
   連続3か月以上の育休取得

職場復帰時

〇 プランによる労働者の職場復帰の支援

  具体的には、
  ・プランに基づく措置の実施
  ・育児休業中の職務や業務内容関連

   情報や資料提供(文書、メール)
  ・育休終了前の上司等との面談実施
  ・原職または原職相当職への復帰

〇 育休終了から申請日までの間、雇用保

  険被保険者として6か月以上継続雇用

育児中の業務体制関係

代替要員確保時
   育児休業取得者の代替要員を新たに確保し、育児休業取得者を原職等に復帰させた場合に助成
  対象となります。
 (対象となる育児休業が3か月以上、取得者を復帰後6か月継続雇用することが必要です)
  その育休取得者が、期間雇用者の場合は別途加算されます。(有期労働者加算)


〇 職場支援加算
   育児休業中の業務処理について、代替要員を確保する代わりに、別の社員に対象労働者の業務
  を代替させて、その別の社員に対する手当支払と、残業抑制のための業務見直しを行った場合、
  別途加算されます。(職場支援加算)
  

職場復帰後支援

 育児休業から復帰後、仕事と育児の両立が特に困難な時期にある労働者のために、次のような支援制度を導入して実際に利用実績があった場合に、制度導入と利用それぞれが助成されます。
  ・育児・介護休業法を上回る水準の子の看護休暇制度(有給かつ時間単位での取得可能)
  ・保育サービス費用補助制度

  

新型コロナウイルス感染症対応特例

 小学校等の臨時休業等により子どもの世話をする労働者のために、有給の特別休暇と支援制度を整備して、実際に特別休暇の取得があった場合に助成されます。
 ここでの支援制度は、テレワーク勤務、短時間勤務制度、フレックスタイム、時差出勤等です。

  

助 成 額


  

ポ イ ン ト

育休復帰支援プランについて、厚生労働省HPに育休復帰支援プラン策定マニュアルを公開中。
〇 出生時両立支援コースとの併給はできません。

 

5.年休促進・生産性向上の機器導入等

【労働時間短縮・年休促進支援コース(働き方改革推進支援助成金)

 生産性向上の取り組み、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備の取り組みに対する助成です。

この助成金の仕組み

1⃣ 時間外・休日労働の削減や、特別休暇関連の「成果目標」を一つ以上達成すると、
2⃣ 達成した成果目標に応じて助成額の上限が決まります。

3⃣ 生産性向上のための設備・機器の導入といった「支給対象となる取り組み」の経費について、
  その一定の割合を上限額に達するまで助成します。

※ 2⃣の成果目標とは別に、賃金引上目標を設定・達成して助成額(上限額)を積み増しできます。
   

達成目標・支給対象となる取り組み

【達成目標】

① 時間外労働の上限設定
   36協定で月60時間超の時間外・休日

  労働の上限を定めている事業所での上
  限引き下げ
② 特別休暇の導入
   次の特別休暇から一つ以上を導入

  ・病気休暇    ・教育訓練休暇
  ・ボランティア休暇
  ・新型コロナウイルス感染症対応休暇
  ・不妊治療のための休暇
③ 時間単位年休の導入


※①~③のうち1つ以上選択したうえで、
 追加設定のできる目標が、賃金引上げ
 (3%以上、5%以上の2つ)

【支給対象となる取り組み】

① 労務管理担当者に対する研修
② 労働者に対する研修、周知・啓発
③ 外部専門家によるコンサルティング
④ 就業規則、労使協定等の作成・変更
⑤ 人材確保に向けた取組
⑥ 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
⑦ 労務管理用機器の導入・更新
⑧ デジタル式運行記録計の導入・更新
⑨ ⑥~⑧に該当しない労働能率の増進に

  資する設備・機器等の導入・更新
 
※ ①、②について、業務研修を含みます。
※ ⑥~⑨について、原則として、パソコ

  ン、タブレット、スマートフォンは対
  象となりません。

助 成 額 

【補 助 率】

 基本率 3/4。ただし、次の項目すべてに当てはまる場合に限り、4/5
   ・常時使用する労働者数が30人以下の事業所であること
   ・支給対象の取り組みの⑥~⑨から一つ以上実施すること
   ・支給対象の取り組みの⑥~⑨の経費の合計が30万円を超えること

【助成額の算出ルール】

 以下の1⃣、2⃣のうち、いずれか低い額を支給します。
 1⃣ 次項での上限額 (a)~(c)、加算額 (d)の合計額
 2⃣ 対象経費の合計額×補助率(基本率3/4、例外 4/5)

上 限 額 (a)  (時間外労働の上限設定)

  

上 限 額 (b)  特別休暇の導入
上 限 額 (c)  時間単位年休の導入 は、いずれも50万円

加 算 額 (d)  (賃金引上げ)

ポ イ ン ト

年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していることも申請の要件です。
〇 令和3年度スケジュール:交付申請期限 11月30日、事業実施期限 1月31日

              支給申請期限 2月10日

 

申請代行業務・報酬

 助成金申請代行は、次の3つの考え方に沿って進めています。

一、「最初にヒアリングで貴社に合った助成金を提案

 助成金ありきでの無理な動きは、後々社内でのトラブルの原因になる可能性があります。
 まずは、ヒアリングのいまの状況をお聞きした上で、貴社に合った助成金を提案します。

   

二、「着手金なし・受給後の代行手数料のみ」のサービス

 着手金、不採択の案件での報酬は、原則としていずれも請求しません。
   

三、「スポットの申請代行サービス」で顧問契約は求めず

 申請代行引き受けの条件として、顧問契約などをセットで求めることはありません。
 その代わりに、引き受け前に、貴社の事務所等への訪問をお願いしております。

 業務委託等の関係がなかった依頼元への、最低限必要な確認としてご理解ください。