続きを読む
70 多様な正社員（ジョブ型正社員）の実務上の注意点について
パートタイム（短時間勤務）の社員、有期雇用の契約社員などの待遇について、同一労働同一賃金、継続契約５年超の有期雇用労働者の無期転換への対応をする中...
働き方改革
続きを読む
69 均等・均衡待遇への取組での３つの注意点
同一労働同一賃金ガイドラインから使用者が均等・均衡待遇に取り組み歳の注意点となるものを３つ説明します。
続きを読む
61 複数就業者（副業・兼業）の労災保険給付の見直しについて
これまで複数就業者（副業・兼業）の労災給付については、労災の原因となった事業所での賃金のみを算定基礎としていましたが、複数の就業先での賃金を合算して算定基礎とするなどの制度見直しが行われます。その内容について説明します。
続きを読む
57 「同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金水準」との比較による派遣労働者の賃金決定について（退職金、協定締結の注意点）
投稿件名の賃金水準のうち退職金に関して、国はどのようなデータを公開しているのか、また、派遣労働者の賃金決定について協定締結の注意点を説明します。
続きを読む
56 「同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金水準」との比較による派遣労働者の賃金決定について（基本給・賞与・諸手当、通勤手当）
「労使協定方式」での派遣労働者の待遇決定方法のうち、基本給・賞与・手当等、通勤手当の内容を説明します。国の局長通知で公開されたデータがら基準値を選択して、能力・経験調整指数、地域指数を使って各地域の一般基本給・賞与等を算出する手順など。
続きを読む
55 「労使協定方式」での派遣労働者の待遇決定について
「労使協定方式」での派遣労働者の待遇決定について、基本的な考え方、待遇決定と派遣までの一連の流れ、労使協定に定める事項を説明します。
続きを読む
54 健康福祉確保措置について考える
時間外労働の上限規制に関連して求められている健康福祉確保措置。特別条項付きの36協定で定める事項とされ、協定届にも内容の記載が求められたこの措置について、その内容を考えていきます。
続きを読む
53 改正労働基準法Ｑ＆Ａを読む（時間外上限規制関係）
改正労働基準法Ｑ＆Ａの時間外上限規制関係の４０問から、３６協定新様式、移動の際の上限時間の通算など比較的多くの事業者に関係しそうなものをいくつか見ていきます。
続きを読む
52 「派遣先均等・均衡方式」での派遣労働者の待遇決定について
「派遣先均等・均衡方式」での派遣労働者の待遇決定について、待遇決定から派遣までの一連の流れ、均等待遇と均等待遇の基本的な考え方、通常の労働者と派遣労働者の待遇を比較するための２つの要素、職務の内容、職務の内容及び配置の変更の範囲を説明します。
続きを読む
37 ７０歳までの就業機会確保の検討状況について（実施内容の具体案）
７０歳までの就業機会確保について、労働政策審議会の部会でより具体的な案が示され議論が進められています。今回は、最新の検討状況（11月29日開催の部...
続きを読む
33 ３６協定の新様式について
2020年4月から中小企業に適用される３６協定の新様式について、記載項目ごとの内容と注意が必要な点を説明します。
続きを読む
30 中小企業での時間外労働の割増賃金率について（60時間超の割増率50%適用、代替休暇）
「月60時間超の時間外労働の割増賃金率50％」が2023年4月から中小企業にも適用されます。適用後の割増賃金率を整理したうえで、代替休暇制度を説明します。
続きを読む
29 同一労働同一賃金ガイドライン その３（福利厚生、休暇、休職、健康診断など）
今回の文中で「通達」というのは、平成31年１月30日付の「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律の施行について」（厚生労働省...
続きを読む
28 同一労働同一賃金ガイドライン その２（役職手当、通勤手当など諸手当）
手 当 ■役職手当であって、役職の内容に対して支給するもの 相違に応じた支給が問題とならない例として、「イ」で通常の労働者と役職名及びその内容...
続きを読む
27 同一労働同一賃金ガイドライン その１（基本給、賞与）
このガイドラインは、パートタイム（短時間）労働者、有期雇用労働者及び派遣労働者の待遇について、通常の労働者（いわゆる正社員（無期雇用フルタイム勤務...
続きを読む
26 パートタイム・有期雇用労働法について（不合理な待遇差の禁止、待遇に関する説明義務）
2021（令和３）年４月に「パートタイム・有期雇用労働法」（通称）が中小企業に適用されます。（大企業は、2020（令和２）年４月施行） この法律...
続きを読む
19 副業・兼業解禁について
世間一般では、副業・兼業解禁といわれていますが、そもそも、民間企業に勤務する方の副業・兼業の可否に触れた法律はありませんでした。公務員に関しては、...
続きを読む
18 ７０歳までの就業機会確保について（現行の６５歳までの雇用継続、新たな選択肢）
６月下旬に発表された「経済財政運営と改革の基本方針２０１９」（骨太の方針）と「成長戦略実行計画案」で、65歳以上の雇用について、その年代の方々の希...
続きを読む
17 派遣労働者の同一労働同一賃金（派遣労働者の賃金の決め方が変わる）
労働者派遣法改正に伴い、来年４月から派遣労働者の待遇について、賃金の決め方にまで踏み込んだ措置が派遣元事業主（派遣会社）に新たに課されます。 今...
続きを読む
16 中小企業の働き方改革 法規制などの実施スケジュール（令和６年まで）
令和６年４月までに中小企業に関係してくる働き方改革関連の法規制などの実施スケジュールのリストです。