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67 専門実践教育訓練給付

雇用保険の教育訓練給付の対象となる訓練には、そのレベルなどに応じて専門実践教育訓練、特定一般教育訓練、一般教育訓練という3つのカテゴリーがありますが、そのうち中長期的なキャリア形成のための専門的かつ実践的な教育訓練という位置づけにあるのが「専門実践教育訓練」です。また、令和7年3月までの暫定措置として失業している専門実践教育訓練給付金の受給資格者を対象とした「教育訓練支援給付金」が設けられています。
2022年2月13日
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58 労災保険の特別加入制度について

労災保険では、法人や個人事業主に雇用される者(労働基準法上の労働者)が業務上や通勤途上で被った傷病などについて給付を行うのが原則です。その一方で、個人事業主や中小企業主などあっても、その業務の内容から見て労災保険で保護するにふさわしい者がいるため、そのような者に特に労災保険の加入を認める「特別加入制度」が設けられています。
2021年12月30日
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56 労使協定方式での派遣労働者の賃金決定方法について【令和4年度版】

 労使協定方式とは、派遣労働者の賃金を「一般賃金」と同等以上で決定するなどの要件を満たす労使協定を派遣元で締結して、その協定の内容に基づいて待遇を決定するものです。  ここでいう「待遇」には、基本給、賞与、手当などすべての賃金、福利厚生施設、教育訓練などすべての待遇が含まれています。
2022年9月2日