続きを読む 59 業務改善助成金（通常コース） この助成金は、中小企業・小規模事業者が、事業場内で最も低い賃金の引上げと、生産性向上のための設備投資やコンサルティングなどの取り組みをあわせて行ったときに、その設備投資等の経費を助成するものです。最低賃金の引上げ関連の支援措置として、昨年８月と10月の２回にわたり特例的な要件緩和・拡充が行われ、令和４年度も拡充後の内容が継続されています。
続きを読む 95 令和４年度厚労省助成金ピックアップ 令和４年度の厚生労働省の助成金から、教育訓練、最低賃金引上げ、高齢者雇用、生産性向上投資といった関心の高いテーマで９つの助成金をピックアップしました。
続きを読む 94 いわゆる「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項 令和４年１月７日付の標題のペーパーとリーフレット（使用者向け、労働者向け）が厚生労働本省サイトで公開されています。この投稿では、留意事項のペーパーの中で、特にシフト制に着目した留意事項を中心に見ていきます。
続きを読む 84 70歳までの就業機会確保の努力義務 65歳までの雇用確保措置の先、65歳から70歳までの「就業機会確保の努力義務」について、70歳までの継続雇用制度と創業等支援措置を中心に説明します。
続きを読む 93 建設アスベスト給付金 今年（2022年）１月に「建設アスベスト給付金法」が完全施行され、建設アスベスト給付金制度がスタートしました。この法律は、全国各地で提起されていた「建設アスベスト訴訟」のうち横浜１陣と大阪１陣での、昨年５月の国敗訴の最高裁判決の内容と、判決の翌日に国と建設アスベスト訴訟原告団・弁護団の間で締結された「基本合意書」の内容に沿った形で、議員立法として成立し、公布されたものです。
続きを読む 92 65歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース） この助成金は、50歳以上で定年年齢までの有期雇用労働者について、いわゆる「無期転換ルール」が適用される継続雇用５年超になる前に無期雇用労働者に転換させる制度などを整備した事業主を支援するものです。
続きを読む 91 令和５年３月高卒者の採用選考のスケジュールについて 全国高等学校長協会、主要経済団体、関係省庁により、令和５年３月の高校卒業予定者（就職を希望する者）の採用選考期日の取りまとめが次のとおり行われています。 ...
続きを読む 89 人材確保等支援助成金（テレワークコース） この助成金は、中小企業主限定の厚生労働省助成金で、在宅またはサテライトでのテレワーク導入を対象としています。昨年（2021年）にテレワーク用通信機器等の導入支援として、対象となる機器や使用料などの範囲が広げられて取り組みやすさが増しています。
続きを読む 88 在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係） 国税庁のホームページに掲載されている質疑事例です。（最終更新：令和３年５月31日） 以下で、全13問のうち問７（通信費の業務使用部分の計算例）以外の12問の回答部分を紹介します。
続きを読む 87 就業規則のキホン 就業規則について、労働基準法では作成・届出の義務などの事項を定めていますが、この投稿では、それらの定めの内容を条文順にみていきます。そして最後に、自社直営での就業規則の作成・見直しの際のポイントにも触れます。
続きを読む 86 介護休業と介護休暇 介 護 休 業 介護休業とは？ 負傷、疾病又は身体上もしくは精神上の障害により、２週間以上にわたり常時介護（歩行、排泄、食事等の日常生活に必要な便宜を供与する...
続きを読む 82 雇用契約締結時などの労働条件の明示について 使用者（事業主）から労働者への労働条件の明示が法律上義務付けられている場合は、次の３つです。 イ 労働基準法に基づく雇用契約締結時の労働条件の明示 ロ パートタ...
続きを読む 81 中小企業活性化パッケージ 今年（2022年）３月４日に、経済産業省、金融庁及び財務省の三省庁連携による中小企業活性化パッケージが発表されました。このパッケージには、①コロナ資金繰り支援の継続、②中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援の２つのテーマであわせて10項目以上の関連施策が盛り込まれています。
続きを読む 80 中小企業の働き方関連／社会保険・労働保険の法改正などの実施スケジュール（2019～2025年） 令和７年４月までに中小企業に関係してくる働き方改革関連の法規制などの実施スケジュールのリストです。
続きを読む 79 フレックスタイム（労使協定・就業規則・清算関係） フレックスタイム制は、適用労働者ベースでの普及率が１割（9.5%）で、企業規模別では従業員1,000人以上が16％、同30～99人では2.6％という状況です。...
続きを読む 78 2022年４月以降の育児・介護休業法などの改正について 改正育児・介護休業法と関連する法律は、今年4月、9月と来年４月の３回に分けて順次施行され、それらに間に合うように以下の項目について、段階的な対応が求められます...
続きを読む 76 厚生労働省助成金の生産性要件について 厚生労働省助成金には、生産性向上の取り組み支援のため、所定の期間の前後で比較して生産性が向上している事業所に対して、助成額もしくは助成率の割増を行うものがあります。ここで、生産性向上の度合いを判定する基準が「生産性要件」です。
