続きを読む 72 高年齢雇用継続給付と今後の給付の見直しについて 高年齢雇用継続給付については、６５歳までの定年の引上げ、６５歳までの継続雇用制度の導入といった高齢者雇用確保措置の進捗などに伴い、令和７年度から給...
続きを読む 70 多様な正社員（ジョブ型正社員）の実務上の注意点について パートタイム（短時間勤務）の社員、有期雇用の契約社員などの待遇について、同一労働同一賃金、継続契約が５年超の有期雇用労働者の無期転換への対応をする...
続きを読む 68 特定一般教育訓練給付について 令和元年10月に新設された特定一般教育訓練とその給付金制度について説明します。項目は、対象となる講座・訓練、支給対象となる方、支給手続・支給額、教育訓練経費となるものなどです。
続きを読む 66 災害時における雇用、賃金、時間外労働について 災害時の雇用や賃金、時間外労働について、労働基準法の関連条文と、昨年の台風19号後の対応について厚生労働省が公開した「令和元年台風第１9号による被害に伴う労働基準法・労働契約法に関するＱ＆Ａ」で説明します。
続きを読む 57 「同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金水準」との比較による派遣労働者の賃金決定について（退職金、協定締結の注意点） 投稿件名の賃金水準のうち退職金に関して、国はどのようなデータを公開しているのか、また、派遣労働者の賃金決定について協定締結の注意点を説明します。
続きを読む 56 「同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金水準」との比較による派遣労働者の賃金決定について（基本給・賞与・諸手当、通勤手当） 「労使協定方式」での派遣労働者の待遇決定方法のうち、基本給・賞与・手当等、通勤手当の内容を説明します。国の局長通知で公開されたデータがら基準値を選択して、能力・経験調整指数、地域指数を使って各地域の一般基本給・賞与等を算出する手順など。
続きを読む 52 「派遣先均等・均衡方式」での派遣労働者の待遇決定について 「派遣先均等・均衡方式」での派遣労働者の待遇決定について、待遇決定から派遣までの一連の流れ、均等待遇と均等待遇の基本的な考え方、通常の労働者と派遣労働者の待遇を比較するための２つの要素、職務の内容、職務の内容及び配置の変更の範囲を説明します。
続きを読む 42 雇⽤保険制度⾒直しの検討結果について （基本手当、マルチジョブホルダー、財政運営） 今月13日、雇用保険制度等の見直しに関する雇用保険部会報告の素案が示されました。（この部会は、厚生労働者設置の労働政策審議会職業安定分科会の一部会...
続きを読む 41 有期労働契約の雇止め（無期転換ルールとの関係で見る） 前回の無期転換ルールに関連して出てくるのが、通算契約期間５年以上の要件を満たす前に行われる「雇止め」の問題です。 契約で更新年限や更新回数の上限...
続きを読む 40 無期転換ルールをもう一度見てみる（ＪＩＬＰＴの調査結果） 今年９月に独立行政法人 労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）が「無期転換ルールへの対応状況等に関する調査」結果を公表しました。 主な調査結果は、...
続きを読む 37 ７０歳までの就業機会確保の検討状況について（実施内容の具体案） ７０歳までの就業機会確保について、労働政策審議会の部会でより具体的な案が示され議論が進められています。今回は、最新の検討状況（11月29日開催の部...
続きを読む 36 有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドラインについて その２ 前回に続いてガイドラインのうち助成金を活用するにあたって、配慮するよう努めることが望ましい事項についてです。 ガイドラインでは、有期契約労働者な...
続きを読む 35 有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドラインについて その１（キャリアアップ助成金） 非正規雇用については、正規雇用と比較して、不安定な雇用、低賃金、能力開発の機会の少なさが課題となっています。その課題解決のために行う有期契約労働者...
続きを読む 32 求人票とハローワークインターネットサービスの変更について（2020年1月実施） 2020（令和2）年1月からハローワークのシステムとハローワークインターネットサービス（ＨＷＩＳ）が刷新されて求人・求職の手続きの利便性がこれまで...
続きを読む 31 在職老齢年金（支給停止の基準額引上げ） 在職老齢年金制度について、今月13日の第14回社会保険審議会年金部会（厚生労働省に設置）で支給停止の基準額の見直し案が再度示されました。今回の案で...
続きを読む 21 雇用契約締結時の労働条件の明示（明示事項、書面での明示、メール・SNSでの明示） 使用者が労働者と労働契約を締結するときには、その労働者に対して労働条件を明示することとされています。（労働基準法第15条第1項） 明示する労働条件...
続きを読む 18 ７０歳までの就業機会確保について（現行の６５歳までの雇用継続、新たな選択肢） ６月下旬に発表された「経済財政運営と改革の基本方針２０１９」（骨太の方針）と「成長戦略実行計画案」で、65歳以上の雇用について、その年代の方々の希...
