この事業（助成金）は、育児休業等の取得を促進するなど、子ども・子育て支援に積極的に取り組む中小企業を支援して、中小企業における子ども・子育て支援環境の整備を促進することで、仕事と子育てとの両立に寄与するものです。
また、 大企業に比べ、中小企業での認定数が少ないとされる 「くるみん認定」「プラチナくるみん認定」の取得を要件として、中小企業の取り組みに対する支援とします。
事業期間は、2021(令和３)年10月から2027(令和９)年３月までと複数年度にまたがります。
助成対象となる企業（事業主）
くるみん認証もしくはプラチナくるみん認証を取得している中小企業で要件は下表のとおりです。
助成対象となる取り組み（事業内容）
職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするのに必要な雇用環境の整備のための４つの取組が、助成対象となります。
① 労働者の育児休業等の取得を促進するための取組
〇 育児休業等取得者の業務を代替する労働者の確保
（代替職員やパートの雇用、派遣スタッフ等の契約、代替業務に対応した賃金等の支払）
〇 育児休業等の制度に関する周知
（普及のためのパンフレット作成等）
〇 産前・産後休業、育児休業等の制度の普及・啓発のための研修・セミナーの実施・参加等
（セミナー・研修会の実施、外部セミナー・研修会への参加）
〇 育児休業取得者の職場復帰時の支援等
（OJT研修・セミナーもしくはｅ-ラーニングの実施、 外部セミナー・研修会への参加など）
② 労働者の子育てを支援するための取組
〇 所定外労働の制限、短時間勤務制度やフレックスタイム制度等の制度の導入・周知
（制度導入にかかる費用（専門家費用）、パンフレット制作費）
〇 上記の制度の普及・啓発のための研修・セミナーの実施・参加等
（セミナー・研修会の実施、外部セミナー・研修会への参加）
〇 事業所内保育施設または企業主導型保育所の設置・運営等
（育児用具・事故防止用備品等、光熱水料費、スタッフ費用等）
〇 労働者が利用した子育てサービスの費用の助成等
（保育所利用、ベビーシッター利用、 学童クラブ利用料などの補助）
③ 労働者の業務負担の軽減や所定外労働の削減などを図るための取組
〇 所定外労働の削減、業務負担軽減のための労働者の確保
（代替職員やパートの雇用、派遣スタッフ等の契約、アウトソーシング費用）
〇 「ノー残業デー」や「ノー残業ウィーク」等の制度の導入・周知
（パンフレット制作費 ）
〇 所定外労働の削減に向けた措置
（勤怠管理システムやPC自動シャットダウン等のデジタルツール導入費用など）
〇 職場内の意識啓発のための研修・セミナーの実施・参加等
（セミナー・研修会の実施、外部セミナー・研修会への参加）
〇 在宅勤務やテレワーク制度導入などのための機械・器具購入、ランニングコスト
（機器の購入・リース代、オンライン会議システム利用料等、在宅勤務手当）
〇 業務効率化・省力化の機械・器具購入、ランニングコスト
（機器の購入・リース代、業務可視化ツール等の業務改善ソフト、RPA導入費用等）
④ その他労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な取組
〇 年次有給休暇の取得促進のための取組み
（パンフレット制作費、 セミナー・研修会の実施）
〇 コンサルタントを活用した職場環境の改善のための取組み等
（コンサルタント相談費用）
〇 女性労働者の就業継続やキャリア形成の支援のための取組み等
（ セミナー・研修会の実施、外部セミナー・研修会への参加）
〇 その他労働者の職業生活と家庭生活との両立を図るための職場環境の改善や労働者の処遇改善に
直接的に資する各種の取組み
（福利厚生代行サービスの導入・利用費用、会社独自の支援金制度など）
助成対象経費
助成対象となる経費は、使用目的が事業の遂行に必要なものと明確に特定でき、助成対象年度に実施し、完了報告期日までに支払が完了するものに限ります。（令和3年度分：令和３年10月１日以降に実施し令和４年３月４日迄に支払いが完了する事業の経費）
その項目は次のとおりです。
〇 職員給与 〇 各種手当
〇 社会保険料事業主負担金
〇 厚生費等（役員報酬を除く） 〇 諸謝金
〇 備品費（単価50 万円以上の備品を除く）
〇 消耗品費 〇 印刷製本費
〇 通信運搬費 〇 光熱水料
〇 借料及び損料 〇 会議費
〇 賃金 〇 雑役務費及び委託料
福利厚生代行サービスの導入・利用費用（厚生費）は、子育て支援サービスが含まれているものに限ります。
出産見舞金、育児両立支援金等といった会社独自の支援金制度（各種手当、厚生費）は、社会保険等ではカバーしないものに限ります。
また、単価50万円超の備品は対象外となる点が、経済産業省補助金や厚生労働省助成金とは異なっています。
助成額／申請回数
① 助成額
上限額50万円 （審査により助成額を決定）
② 申請回数
くるみん認定企業：１回の認定につき1回の助成
プラチナくるみん認定企業：事業期間中１年度毎に1回の助成（期間中毎年度ごとに要申請）
令和３年度のスケジュール
〇 申請受付期間 令和３年12月１日～令和４年２月15日
〇 完了報告提出締切 令和４年３月４日
助成金申請申込
申請書、予算書、事業計画書とその根拠資料、誓約書、認定書の写し等が提出書類となっています。
〇 申請方法：くるみん助成金ポータルサイトからの電子申請
郵送のいずれか（事務局への持参は不可）
〇 助成金事務局：一般財団法人 女性労働協会 くるみん助成金事務局
申請申込時の事業計画書、事業実施後の事業実施報告書に根拠資料として添付する資料については、利用ガイドに詳しく記載されていますが、事業計画書や事業実施報告書自体の様式は示されておらず、Ａ４の任意様式で作成することとされています。
これから令和３年度分の申請に向けた取組を立ち上げて申請までもっていくのは、時間的余裕がないケースが多いと考えられますが、この先も続く支援事業ですので来年度以降を視野に入れて検討を始めるのも一案です。