80 R3厚労省助成金のちょっとした話 その1

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 【その1】キャリアアップ助成金(正社員コース)の加算(R3.5.28)

 キャリアアップ助成金の正社員コースについては、今年4月から、賃金アップ率が2%引き下げられ「3%」になったことが注目されていますが、いろいろな加算項目があることは意外と知られていないようです。
 まず、母子家庭の母や、父子家庭の父などが転換の対象となった場合で、有期→正規だと1人あたり95,000円、有期→無期もしくは無期→正規だと半額の47,500円が加算されます。
 いわゆる「多様な正社員」の制度を新設して転換させた場合は、1事務所あたり95,000円の加算です。この加算は、1事業所1回限りです。
 多様な正社員には、勤務地を限定する(勤務地限定正社員)、職務を限定する(職務限定正社員)、正社員に比べて勤務時間が短い(短時間正社員)があります。
 また、自社で受け入れた派遣労働者を、正社員(正規雇用労働者)または多様な正社員として直接雇用した場合は、1人あたり285,000円の加算となります。
 これら以外には、人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)の有期実習型訓練を修了した者を、正規雇用労働者等として転換または直接雇用した場合の加算があります。
  

 【その2】助成金と補助金の違いとは? (R3.5.30)

 交付決定までのプロセスの違いに着目すれば、

【助成金】
 助成の条件を満たしていて、事業実施計画などに問題がなければ、先着順に交付決定されます。
 そのため、締切日前でも予算枠が無くなれば交付申請の受付を終了します。実際に令和2年度にも複数の助成金・コースで、当初予定の締切日前に予算枠が無くなり交付申請の受付を終了しています。

【補助金】
 締切日までに交付申請されたすべての案件(申請書類の不備などは除く)を審査して評価の高いものから順に交付決定(採択)して、予算枠が無くなった時点で採択終了となります。
 つまり、助成金と異なり交付申請提出の前後は交付決定(採択)に影響しません。
  

 【その3】定年延長の助成金 (R3.6.22)

 65歳以上への定年延長の取り組みなどを行った企業や個人事業主への助成金があります。(65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース))
 例えば、60歳定年、65歳継続雇用の企業で、定年延長を行う場合は、現行の60歳定年後の継続再雇用中の60歳から64歳の社員が対象となります。この社員は、定年前から引き続きその会社で1年以上雇用されている方のことです。
 対象となる社員が、1名から9名の時は、定年を60歳から66歳まで6歳引き上げると85万円、同じく70歳まで10歳まで引き上げると120万円です。
 定年を廃止したときは、70歳までの引き上げと同じ120万円です。
 昨年度までは、社員数の括りは、1~2名、3~9名、10名以上でした。区分によっては、昨年度から助成額が減っているケースもありますが、1~2名に限っては、事例の2つの引き上げパターンでの昨年度の助成額はいずれも20万円でしたから、今年度一気に65万もしくは100万円の大幅な増額となっています。
 60歳以上の社員に戦力としてできる限り長く残ってもらいたい企業では、活用を検討してみてはいかがでしょうか。 
  

この投稿の執筆者
 札幌・新道東コンサルオフィス代表 塚田 秀和

 元国土交通省の地方機関勤務の国家公務員。役所勤務との二足のわらじでゼロから社会保険労務士、中小企業診断士に挑戦して取得。
 早期退職後、事務所を開き、公務員時代の経験も活かして
「30人までの企業のサポートに特化した町医者コンサル」として、
公的支援の活用から始まる改善コンサルを展開している。

代表 塚田秀和

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