78 2022年4月以降の育児・介護休業法などの改正について

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 2021年6月3日に改正育児・介護休業法などが衆議院で可決、同月9日に公布されました。その内容は、主に育児休業に関するもので、主なものは、次の4つです。
 なお、各項目の( )書きは、その項目の実施日(施行期日)です。

 ※この投稿の内容は、この法律案の概要説明資料によっています。
 

◆新たな育休制度の創設
 (2022年10月(予定))

 男性社員の育休取得促進のため、子の出生後8週間(産後休業の期間)以内で取得できる新たな育休制度が創設されます。
 具体的には、
・その期間内に合わせて4週間まで取得可能
・2回に分けて取得可能
・休業の申し出は、休業の2週間前まででOK
 

◆育児休業の分割取得が可能に
 (2022年秋(この法律の公布日から1年6か月内))

 新たな育休制度以外の従来からの育児休業についても、2回までの分割取得が可能となります。
  

◆有期雇用の社員の育休・介護休業取得の要件緩和
 (2022年10月(予定))

 現在、有期雇用の社員の育児・介護休業は、その事業主の継続雇用期間が1年以上の方という要件がありますが、今回の改正でこの要件は廃止されます。(ただし、その事業所で労使協定を締結した場合は、現行の1年以上の要件を適用することができます。)
 

◆事業主の新たな義務
 (2022年4月)

・妊娠、出産の申出があった場合、申し出た社員に、
 ①育休制度の内容について知らせること(制度周知)
 ②休業取得の意向があるかどうかの確認(意向確認)を行うこと
・育休の申出や取得をし易くするための雇用環境整備を行うこと

 この他には、一定規模以上の大企業での育休取得状況の公表義務付け、育児休業給付で必要となる規定整備などがあります。

現行の制度については、別投稿で解説しています。

この投稿の執筆者
 札幌・新道東コンサルオフィス代表 塚田 秀和

 元国土交通省の地方機関勤務の国家公務員。役所勤務との二足のわらじでゼロから社会保険労務士、中小企業診断士に挑戦して取得。
 早期退職後、事務所を開き、公務員時代の経験も活かして
「30人までの企業のサポートに特化した町医者コンサル」として、
公的支援の活用から始まる改善コンサルを展開している。

代表 塚田秀和

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