77 キャリアアップ助成金(正社員化コース)

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 キャリアアップ助成金は、パート・有期契約社員の正社員転換や、給与をはじめとする処遇改善に取り組む事業主を支援するものであり、その中でも広く知られているのが「正社員化コース」です。
 

助成対象となる事業主(事業場)と取組内容

 助成対象となるのは、以下のいずれにも該当して、助成対象となる取り組みを行った事業主(事業場)です。

 ・雇用保険の適用事業所であり、キャリアアップ管理者を置いていること
 ・キャリアアップ計画書を作成して、労働局長の認定を受けていること

   

【助成対象となる取り組み】

 雇用している有期契約社員(継続雇用:6か月以上3年以下)、または
無期契約社員(継続雇用:6か月以上)について、正社員(正規雇用)転換等を行ったうえで、
 転換前6か月の賃金から3%以上昇給させて、その昇給後の賃金額を転換後6か月間にわたって支給すること。

  ※ 上記の継続雇用期間に「昼間学生」であった期間は含みません。

 正社員転換等のパターンは、右図のとおり。
 ① 有期契約社員から正社員(正規雇用)への転換
 ② 有期契約社員から無期契約社員への転換
 ③ 無期契約社員から正社員(正規雇用)への転換

  ※ 上記①、③の転換については、「多様な正社員」への転換も助成対象に含まれています。
   

【派遣労働者の直接雇用について】

 以下のいずれにも該当する派遣労働者を、無期契約社員または正社員(正規雇用)として直接雇用した場合は、助成対象になります。(事業主または取締役の3親等以内の親族はこの場合も助成対象外です。)
  ・同一の派遣労働者が派遣先で6か月以上の期間、同一の組織単位における業務に従事していること
  ・有期派遣労働者の場合は、派遣元事業主に雇用された期間が3年以内の者であること
   

【過去に同じ事業主の下で無期雇用労働者であった「有期雇用労働者」について】

 正規雇用労働者への転換対象となる有期雇用労働者が以下に該当する場合は、「無期雇用労働者」とみなします。

  ・転換日の前日から過去3年以内において、同じ事業主の下で6か月以上無期雇用労働者であった者

   

【事業主等の親族の取り扱い】

 事業主または取締役の3親等以内の親族である有期契約労働者等を転換した場合は、助成対象外となります。
   

【求人応募の際の雇用区分について】

 正社員求人に応募し、有期雇用労働者又は無期雇用労働者で雇用された者が、その雇い入れの際に正規雇用労働者等として雇用することを約束していた場合には、助成対象外となります。
  

【定年制との関係】

 正規雇用へ転換後、定年までの期間が1年に満たない場合は、助成対象外となります。
  

【紹介予定派遣労働者の要件緩和措置(暫定措置)】

 対象労働者が新型コロナウイルス感染症の影響を受け、就労経験のない職業(紹介予定派遣先の職業)に就くことを希望する者であって、紹介予定派遣の後、その者を派遣先の事業所に正社員として直接雇用する場合には、派遣期間が2か月以上~6か月未満で助成対象(通常6か月以上)となります。
 なお、当該派遣期間中に派遣元事業主が実施するOFF-JTを8時間以上受講することが求められます。
(当該派遣期間の開始日の前日起算で過去6か月以内に、公共職業訓練又は求職者訓練を修了している場合は除く。)

  

キャリアアップ計画書

 事業場の有期契約労働者等について、事業主が定める計画期間(3~5年)内に実施する処遇改善関連の措置項目とその内容、対象者、キャリアアップ管理者などを記載した計画書で、最初の措置項目を実施する前に都道府県労働局に提出して、労働局長の認定を受けます。
 なお、ここでの措置項目は、キャリアアップ助成金の各コースのことです。

キャリアアップ管理者

 有期契約労働者等のキャリアアップに取り組む者として、必要な知識及び経験を有していると認められる者を、その事業所に雇用されている者から選任してキャリアアップに向けた管理体制の整備を行うこととされています。
 なお、適当な者を配置できない場合は、その事業所の事業主または役員がキャリアアップ管理者になることができます。

正社員化コース以外のキャリアアップ助成金

 ・障害者正社員化コース
   ……障害のある有期雇用労働者等者を正規雇用労働者等へ転換した場合に助成する
 ・賃金規定等改定コース
   ……賃金規定等の増額改定により有期雇用労働者等の賃金の引上げを実施した場合に助成する
 ・賃金規定等共通化コース
   ……正規雇用労働者と共通の賃金規定等を導入した場合に助成する
 ・諸手当制度等共通化コース
   ……正規雇用労働者と共通の諸手当制度を導入した、または法定外の健康診断制度を導入した
     場合に助成する
 ・選択的適用拡大導入時処遇改善コース
   ……有期雇用労働者等を新たに社会保険に加入させると同時に被用者保険の適用と働き方の
     見直しに反映させるための取組を実施した場合に助成する

 ・短時間労働者労働時間延長コース
   ……短時間労働者の所定労働時間を延長すると同時に社会保険に加入させた場合に助成する

正社員(正規雇用労働者)

 無期労働契約を締結しており、同じ事業主に雇用される通常の労働者と比較して勤務地や職務の限定がなく、所定労働時間も同じである者。また、賃金、賞与、退職金、定昇や昇格の有無等についても、通常の労働者と同様の正社員待遇を受けている者です。

多様な正社員

 次の3つの類型があります。
 ・勤務地限定正社員
   ……勤務地が同一の事業主に雇用される正規雇用労働者の勤務地に比べ限定されている労働者
 ・職務限定正社員
   ……職務が同一の事業主に雇用される正規雇用労働者の職務に比べ限定されている労働者
 ・短時間正社員
   ……所定労働時間が同一の事業主に雇用される正規雇用労働者の所定労働時間に比べ短い労働


 上記の3つの類型に属する労働者はすべて無期労働契約を締結しており、上記の限定されている一つの労働条件以外のものは正社員(正規雇用労働者)と同じであり、 賃金、賞与、退職金、定昇や昇格の有無等では、正社員待遇を受けている者です。

  

助成額・加算措置

※ 以下の助成額は、中小企業の場合の金額です。また、( )書きは生産性要件を満たした場合の額です。

【助成額】

 ① 有期契約社員から正社員(正規雇用)への転換   57万円  (72万円)
 ② 有期契約社員から無期契約社員への転換      28.5万円  (36万円)
 ③ 無期契約社員から正社員(正規雇用)への転換
   28.5万円  (36万円)
   

【助成(支給)対象人数の上限】

 上記①~③を合わせて、1年度1事業所当たり20人が上限となります。
   

【加算措置】

 〇 派遣労働者を派遣先で正社員(正規雇用)として直接雇用した場合
    ……前記助成額の①または③の転換で1人あたり28.5万円(36万円)

 〇 母子家庭の母等または父子家庭の父を転換等した場合
    ……1人当たり ①9.5万円(12万円)、②③4.75万円(6万円)

 〇 人材開発支援助成金の特定の訓練修了後に正規雇用労働者へ転換した場合
   (転換日が令和3年12月21日から令和7年3月31日までの間である場合に適用)
    ……1人当たり ①9.5万円、③4.75万円)
      人材開発支援助成金でこの加算の対象となるコース
       ・特定訓練コースのうち:IT技術の知識・技能を習得するための訓練(ITSSレベル2~4)
       ・特別育成訓練コースのうち:一般職業訓練または有期実習型訓練

     
 〇 多様な正社員制度を就業規則等に新たに規定し、有期雇用労働者等を当該雇用区分に転換または直接雇用した場合
    ……1事業所当たり9.5万円 (12万円) (1事業所1回限りの措置)
  

転換後・転換前6か月の賃金の比較について

【転換前・転換後6か月の賃金】

 転換前・転換後6か月における、基本給及び定額で支給されている諸手当を含む賃金の総額であり、次に該当するものは含みません。
  ・実費弁償的なもの
  ・毎月の状況により変動することが見込まれる手当

  ・賞与、臨時に支払われた賃金
 

【比較の方法】

 原則は、所定労働時間1時間当たりの賃金で比較します。
 例外的に、転換前6か月、転換後6か月それぞれの賃金総額で比較できるのは、次の2つのケースのみです。

  ・転換前後において所定労働時間に変更がなく支給形態がいずれも月給である場合
  ・変形労働時間制であって所定労働時間及び支給形態に変更がない場合


 以上の方法で比較して、転換後6か月の賃金が転換前6か月より3%以上増加しているときに、助成の対象となります。

算定に含めることのできない手当の例

 ・就業場所までの交通費を補填する目的の「通勤手当」
 ・家賃等を補填する目的の「住宅手当」
 ・就業場所が寒冷地であることから暖房費を補填する目的の「燃料手当」
 ・業務に必要な工具等を購入する目的の「工具手当」
 ・繁閑等により支給されない場合がある「休日手当」及び「時間外労働手当(固定残業代含む )」
 ・本人の営業成績等に応じて支払われる「歩合給」
 ・本人の勤務状況等に応じて支払われる「精皆勤手当」
 ・食費を補填する目的の「食事手当」 等

固定残業代の取り扱い

 固定残業代の総額又は時間相当数を減らしている場合であって、かつ転換前後の賃金に固定残業代を含めた場合に、賃金が3%以上増額していない場合は、助成対象外となります。
  

手続き・実施の流れ

 手続き・実施の流れは右図のとおりですが、留意する点は、

〇 キャリアアップ計画書を最初の措置項目(助成金のコース)の実施日前日までに
  事業所所在地の労働局に提出します。
 (過去に認定を受けた計画の計画期間・措置内容で実施できる場合は除く。)

〇 正社員等への転換は、就業規則等の定めに基づいて行うものであるため、1人目
  の転換を実施する前に就業規則等を改定して転換制度について定めておく必要が
  あります。


〇 支給申請は、転換後6か月の賃金を支給した日(6か月分最後の賃金支給日)の
  翌日起算で2か月以内に行います。
  なお、就業規則等の規定により、時間外手当を実績に応じ基本給等とは別に翌月
  等に支給している場合は、6か月分最後の時間外手当の支給日を賃金を支給した
  日とします。(時間外勤務の実績がなく、支給もない場合を含む。)


〇 支給対象事業主が実施した有期実習型訓練(人材開発支援助成金(特別育成訓練
  コース)によるものに限る。)を受講し、修了した有期雇用労働者等が正社員
  (正規雇用)転換等をした場合の特別育成訓練コースの追加助成の申請は、正社
  員化コースの申請と同時又は申請期間内に行う必要があります。

〇 対象労働者が転換後に、休職している場合、育児・介護休業や事業主都合の休業
  (出勤なし)をしている場合は、その期間は勤務をした日に含みません。
  転換後、「勤務をした日が11日以上ある月」の6か月分の賃金を支給するまでは
  助成金の支給申請をすることはできません。
  ただし、前記の理由で勤務していない月であっても給与が満額(通常の出勤日と
  同様の金額)支払われている場合は、勤務をした日に含まれます。