76 R3厚労省助成金のちょっとした話 その1

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 【その1】キャリアアップ助成金(正社員コース)の加算(R3.5.28)

 キャリアアップ助成金の正社員コースについては、今年4月から、賃金アップ率が2%引き下げられ「3%」になったことが注目されていますが、いろいろな加算項目があることは意外と知られていないようです。
 
 まず、母子家庭の母や、父子家庭の父などが転換の対象となった場合で、有期→正規だと1人あたり95,000円、有期→無期もしくは無期→正規だと半額の47,500円が加算されます。
 いわゆる「多様な正社員」の制度を新設して転換させた場合は、1事務所あたり95,000円の加算です。この加算は、1事業所1回限りです。
 多様な正社員には、勤務地を限定する(勤務地限定正社員)、職務を限定する(職務限定正社員)、正社員に比べて勤務時間が短い(短時間正社員)があります。
 また、自社で受け入れた派遣労働者を、正社員(正規雇用労働者)または多様な正社員として直接雇用した場合は、1人あたり285,000円の加算となります。
 これら以外には、人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)の有期実習型訓練を修了した者を、正規雇用労働者等として転換または直接雇用した場合の加算があります。

  

 【その2】助成金と補助金の違いとは? (R3.5.30)

 交付決定までのプロセスの違いに着目すれば、

【助成金】
 助成の条件を満たしていて、事業実施計画などに問題がなければ、先着順に交付決定されます。
 そのため、締切日前でも予算枠が無くなれば交付申請の受付を終了します。実際に令和2年度にも複数の助成金・コースで、当初予定の締切日前に予算枠が無くなり交付申請の受付を終了しています。

【補助金】
 締切日までに交付申請されたすべての案件(申請書類の不備などは除く)を審査して評価の高いものから順に交付決定(採択)して、予算枠が無くなった時点で採択終了となります。
 つまり、助成金と異なり交付申請提出の前後は交付決定(採択)に影響しません。

  

 【その3】定年延長の助成金 (R3.6.22)

 65歳以上への定年延長の取り組みなどを行った企業や個人事業主への助成金があります。(65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース))

 例えば、60歳定年、65歳継続雇用の企業で、定年延長を行う場合は、現行の60歳定年後の継続再雇用中の60歳から64歳の社員が対象となります。この社員は、定年前から引き続きその会社で1年以上雇用されている方のことです。

 対象となる社員が、1名から9名の時は、定年を60歳から66歳まで6歳引き上げると85万円、同じく70歳まで10歳まで引き上げると120万円です。
 定年を廃止したときは、70歳までの引き上げと同じ120万円です。

 わかりやすくするために、図を使って例示してみました。

 

 昨年度までは、社員数の括りは、1~2名、3~9名、10名以上でした。区分によっては、昨年度から助成額が減っているケースもありますが、1~2名に限っては、事例の2つの引き上げパターンでの昨年度の助成額はいずれも20万円でしたから、今年度一気に65万もしくは100万円の大幅な増額となっています。
 60歳以上の社員に戦力としてできる限り長く残ってもらいたい企業では、活用を検討してみてはいかがでしょうか。 

  

【その4】8月からの業務改善助成金での特例措置 (R3.7.30)

 業務改善助成金は、令和3年度当初、従業員数100人以下の事業所を対象として、最低賃金引き上げ幅が、20円以上、30円以上、60円以上、90円以上の4つのコースが設定されていました。
 その後、7月中旬に令和3年度の地域別最低賃金額改定の目安を、全国一律28円とする答申が取りまとめられたことなどを受けて8月1日から特例的な要件緩和や拡充の措置が行われます。

【助成対象となる全事業主に適用】

●45円コースの新設
  事業所内最低賃金の45円以上の引上げを求めるコース(10人以上の区分を除く)

同一年度内に2回までの申請が可能
  例えば、年度当初に助成金を活用した賃上げを行い、10月以降に最低賃金改定対応の賃上げを
  重ねて行う場合など

  
【特例事業者のみに適用】
 特例事業者とは、次の2つの要件のいずれかを満たす者のことです。
  ①賃金要件:事業場内最低賃金900円未満の事業場
  ②生産量要件:売上高や生産量などの事業活動を示す指標の直近3ヶ月間の月平均値が前年又は
         前々年の同じ月に比べて、30%以上減少している事業者


助成上限額の特例(全特例事業者に適用)
  新設の賃上げ対象者10人以上の助成上限額を適用

対象経費の特例(②生産性要件を満たす特例事業者が、30円以上の引上げ行う場合のみ適用)
  通常は補助対象外である次の設備投資が補助対象となります。
   〇乗車定員11人以上の自動車及び貨物自動車等
   〇パソコン、スマホ、タブレット等の端末及び周辺機器(新規導入に限る)