76 助成金関連のTOPICS投稿まとめ

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➤ 業務改善助成金(特例コース)の申請受付開始(22.01.14)

 厚生労働省の業務改善助成金については、令和3年度補正予算にその特例的な拡充(予算:135億円)が盛り込まれていましたが、1月13日にこれまでのコース(通常コース)とは別に、「特例コース」として交付申請の受付が開始されました。
 このコースでの「特例的な拡充」とは、助成対象経費を通常コースでは対象外となってしまう「設備投資等の関連経費」にまで拡げていることです。

 厚生労働省のペーパーでは、関連経費の活用例として、

〇 デリバリーサービス拡大のためのデリバリー用バイクの導入(本来の助成

  対象である設備投資等)に対して、その関連経費(特例的な助成対象)と
  して、広告宣伝費を支出して、デリバリーサービスの宣伝を行う場合

〇 サテライトオフィス新設に伴うテレワーク機器の新規導入(本来の助成対
  象)に対して、その関連経費(特例的な助成対象)として、コピー機、プリ
  ンター、事務机・椅子等の備品等購入費を支出して、サテライトオフィス
  の業務環境を整備する場合
の2つが挙げられています。

 助成額は、対象経費の3/4で、賃金を引き上げた人数により上限額が設定されています。また、通常コースのように最低賃金の引上げ幅による上限額の差は付けられておらず、シングルレートとなっています。
(1人 30万円、2~3人 50万円、4~6人 70万円、7人以上 100万円)

 このコースの助成対象となるのは、次の①売上高減少、②事業場内最低賃金引き上げの要件をいずれも満たした事業主です。

① 新型コロナウイルス感染症の影響により、「売上高または生産量等を示す指標の令和3年4月から同年12月までの間

  の連続した任意の3か月間の平均値」が、前年または前々年同期に比べ、30%以上減少している事業者
② 令和3年7月16日から同年12月31日までの間に事業場内最低賃金を30円以上引き上げていること
  (引き上げ前の事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内の事業場に限ります。)


 なお、②の引き上げについては、令和3年7月16日から同年12月31日までの間の特定の日に遡って引き上げて、交付申請書提出日以前に引き上げ相当額を支払えば要件を満たしたことになります。

 1月13日から始まった交付申請は、今年3月31日が締め切りで、同じ日までに助成対象の事業(設備投資の実施、関連経費の執行及び支払いまで)を完了しておく必要があります。

 補正予算で新設される事業で時たま見受けられることですが、事業完了までの期間が短期間であることが取り組みを難しくする方向に働くところはあるようです。

➤ 人材確保等支援助成金(テレワークコース)の助成内容の拡充(22.01.09)

 人材確保等支援助成金(テレワークコース)は、中小企業主限定の厚生労働省助成金で、在宅またはサテライトでのテレワーク導入を対象としています。

 事業の流れは、次のとおりですが、テレワークの実施状況の評価と助成金の受給申請を2回ずつ行うことになります。

① 最初に、助成要件を満たすテレワーク制度導入の内容を「テレワーク実施
  計画」にまとめて管轄の労働局に提出して認定を受けます。

② 認定された実施計画により、1回目の評価期間(連続する3か月)内の
  テレワークを実施し、加えて、助成対象となる「テレワークを可能にする
  事業」を行います。

③ ②の実施後に1回目の助成金受給申請(機器等導入助成)を管轄労働局に提出します。提出後、審査を経て受給。
  (受給申請の提出は、実施計画の認定日から7か月以内に行います。)
  また、受給申請の提出までに、就業規則または労使協約にテレワーク制度を規定して(企業のテレワーク制度整備)、
  就業規則については労働基準監督署長への届出までの手続きを行います。

④ 1回目評価期間の翌年の同じ連続する3か月を2回目の評価期間としてテレワークを実施します。
  (1回目の評価期間が令和4年1~3月であれば、2回目は令和5年1~3月)
  なお、2回目の評価期間の開始までに、③の就業規則または労使協約を施行しておく必要があります。

④ 1回目の評価期間終了から1年間の離職率が要件を満たしたことを確認して、2回目の助成金支給申請(目標達成
  助成)を管轄労働局に提出します。提出後、審査を経て受給。
  (1回目の評価期間が令和4年1~3月であれば、離職率は令和4年4月~令和5年3月の1年間で評価)

 この助成金の申請マニュアルでの例示では、①のテレワーク実施計画の提出から、⑤の2回目の受給申請(目標達成助成)の提出まで1年6か月余りですが、このほかに労働局での2回目の受給申請の審査と支給に必要な期間もあります。

 対象となる事業主は、これまでは、テレワークを新規に導入する者に限られていましたが、補正予算成立(令和3年12月21日)以降に実施計画が提出される案件では、「試行的に導入中の事業主」、「過去に試行的に導入していた事業主」も対象に加えられています。
 ここでいう「試行的」とは、
 〇 テレワークの対象が、一部の部門や一部の労働者であること
 〇 テレワークの内容や対象労働者について、就業規則や労働協約に規定していないこと
のいずれにも該当する場合のことです。

 助成対象となる「テレワークを可能にする事業」(1つ以上実施が必須)は、
 〇 就業規則、労働協約又は労使協定の作成・変更
 〇 外部専門家によるコンサルティング
 〇 テレワーク用通信機器等の導入・運用
   (ネットワーク機器、サーバ機器、NAS機器及びセキュリティ機器など) 
 〇 労務管理担当者に対する研修
 〇 労働者に対する研修
であり、このうちテレワーク用通信機器等の導入・運用について、補正予算成立後は、次のテレワーク用サービス利用料が追加されています。
  ・リモートアクセス及びリモートデスクトップサービス
  ・仮想デスクトップサービス
  ・クラウドPBXサービス
  ・web会議等に用いるコミュニケーションサービス
  ・ウイルス対策及びエンドポイントセキュリティサービス

 この助成金では、サテライトオフィスでのテレワーク導入も対象としていますが、その関連経費のうち、自社のサテライトオフィスとして利用する物件の賃料等や、サテライトオフィスに設置する機器等の購入費用は助成対象外とされています。

 助成対象とされるテレワークの取組は、評価期間内の実績が、
 〇 テレワーク実施対象労働者全員が1回以上テレワークを実施
 〇 テレワーク実施対象労働者のテレワーク実施回数の週間平均が1回以上
のいずれかに該当するものです。

 受給額は、支給対象経費に対して
① 機器等導入助成(1回目の受給申請) 30%
② 目標達成助成(2回目の受給申請)  20%(生産性要件を満たすときは、35%に嵩上げ)
で算出して、①、②ともに「100万円」、「20万円×対象労働者数」のいずれか低い額が受給の上限額となります。

 これまでの第5波までのコロナの流行への緊急避難的な対応として、すぐにテレワークが可能な業務と一部の社員に限定して「試行的なテレワーク」を実施したものの、準備不足による不具合などもあり、それ切りになってしまっている企業でのテレワークの本格的立ち上げなどにも使える助成金です。

➤ 補正予算でのキャリアアップ助成金、人材開発支援助成金の制度変更(21.12.21)

 今回の補正予算で、雇用調整助成金以外の厚生労働省助成金では、非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善で「キャリアップ助成金」に251億円、デジタル人材の育成などで「人材開発支援助成金」に216億円の計上が目立ちます。

 厚生労働省の補正予算事業で、コロナ禍で影響を受けた非正規労働者について、求職支援制度や紹介派遣、民間会社でのカウンセリングや短期間の研修といったツールを組み合わせて支援することで早期の再就職につなげる枠組みができます。

 この事業を活用して再就職した方の処遇改善を支援するのがキャリアアップ助成金の役割といえ、補正予算では2つのコースで制度変更が行われています。

【正社員化コース】

〇人材開発支援助成金の特定の訓練修了後に正社員化した場合の助成額加算措置を新設
 有期→正社員転換は95,000円加算(無期→正社員はその半額)で他の加算措置との併給も可能です。

〇紹介予定派遣労働者の要件緩和措置を延長
 正社員転換後の雇用期間6カ月以上の助成金受給要件を、コロナ禍による離職者の紹介予定派遣(就労経験のない職業に就くもの)では、2か月以上6か月未満に緩和する措置です。もともと令和3年度末までだった緩和期間を延長して、対象者を紹介派遣を利用する求職者全体にまで拡大しています。

【賃金規定等改定コース】

 このコースは、賃金規定を改定するなどして有期雇用労働者の基本給を2%以上増額すると助成対象になります。これまで、基本給の増額対象を事業所内の有期労働者の一部に限定した場合には、すべての有期雇用労働者を対処とする場合の半額程度の助成額でしたが、今回の制度変更により、全事業者対象の場合と同額となりました。
 併せて、これまで、人数区分別に1事業所あたりの支給額としていたのを1人あたりに変更しています。

 

 人材開発支援助成金については、特定訓練コースの対象拡充、特別育成訓練コースの助成限度額引上げ等が行われています。

【特定訓練コースの対象拡充】

 IT技術の知識・技能を習得するための訓練のうち「ITSSレベル2」の訓練について、これまで一般教育訓練(OFF-JTのみ20時間以上で助成対象。経費助成率30%、賃金助成1時間あたり380円)であったものを、特定訓練コースの生産性向上訓練(OFF-JTのみ10時間以上で助成対象。経費助成率45%、賃金助成1時間あたり760円)としました。

 今回の拡充で、IT技術の知識・技能を習得するための訓練のうち「ITSSレベル2~4」が特別教育訓練、レベル1のみが一般教育訓練という形になります。

【特別育成訓練コースの助成限度額引上げ等】

 有期契約労働者を対象とする特別訓練育成コースのうち、一般職業訓練(OFF-JTのみ)、有期実習型訓練(OFF-JT+OJT)について、経費助成限度額の引き上げや、訓練受講者を支給申請時までに正社員化した場合とそうでない場合で経費助成率に差を付けるなどの見直しをしています。

 この見直しで、経費助成率は、正社員化を行い、生産性要件を達成した場合以外はこれまでより低くなり、限度額引き上げとあわせて、経費と時間をかけてレベルの高い訓練を受けさせた事業主にこれまでより手厚い給付がされる形になっています。

➤ 助成金と補助金の違いとは?(21.12.17)

 申請の採択までのプロセスの違いに着目すれば、その違いは、

〇 助成金
 助成の条件を満たしていて、事業実施計画などに問題がなければ、先着順に申請が採択されます。
 そのため、締切日前でも予算枠が無くなれば申請の受付を終了します。実際に令和3年度にも複数の助成金・コースで、当初予定の締切日前に予算枠が無くなり申請の受付を終了しています。

〇 補助金
 締切日までに申請されたすべての案件(申請書類の不備などは除く)を審査して評価の高いものから順に採択して、予算枠が無くなった時点で採択終了となります。

  つまり、助成金と異なり申請提出の前後は採択に影響しません。

 ちなみに、採択率を見てみると、経済産業省補助金は、公募回ごとに見れば30%台ということもあり、60%台であれば高めといえるのではないでしょうか。厚生労働省助成金の採択率は公表されていませんが、経産省補助金よりは高いというのが私の実務上の感覚です。

 次に、支給対象と支給額の関係ということになると、主に2つ挙げられます。
 (ここでは、コロナ関係の給付金は除いて考えます。)

① その事業の目的に合った対象経費の合計額に補助率(助成率)を乗じた額を支給するタイプ
 (その額が補助等の上限額を超えるときはその上限額)

 設備投資に重点を置く経産省補助金は主にこのタイプです。中には、設備投資の関連経費について、個別に上限額を設けたり、補助率を本則より低くすることもありますし、逆に、小規模持続化補助金の低感染リスク型ビジネス枠のように、国として緊急性や重要性が高い政策課題に関するものに対して、本来の補助枠と別枠で補助率も嵩上げすることもあります。
 厚労省助成金では、雇用調整助成金がこれに該当しますし、他には、テレワーク、最低賃金引上げ関連などで生産性向上のための機器購入やコンサルティングなどをその内容とするものが該当します。

② 一定の要件を満たした場合に定額を支給するタイプ

 こちらは、厚労省助成金に見られ、事業所あたり、対象者1人あたりでの支給となります。

 例えば、有期契約社員を正社員に転換して要件を満たした場合に1人あたり定額を支給する、法定の健康診断以外に独自の検診制度を導入した場合に事業所あたり定額を支給するといったものです。

 また、厚労省の一般訓練・特別訓練関連の助成金は、OJT、OFF-JTへの1人時間当たり定額の実施助成・賃金助成と、研修経費に対する定率助成から成るので、①と②の混合型といえます。

➤ くるみん助成金(21.12.16)

 中小企業子ども・子育て支援環境整備助成事業(くるみん助成金)の令和3年度分の申請受付が今月1日に始まっています。
 この事業(内閣府所管の助成金)は、「くるみん認定」もしくは「プラチナくるみん認定」の取得を要件として、子育て支援に積極的に取り組む中小企業を支援することを目的としています。


 対象となる事業主は、次の①~③すべてに該当する事業主です。

① 子ども・子育て支援法に規定する一般事業主(事業主拠出金を納付

  している)であること

② 次世代支援対策推進法に規定する中小企業事業主(常時雇用する労働者数300 人以下)であること)
③ 上記①、②に加えて、次のいずれかに該当すること
   a) 前年度または当年度にくるみん認定を受けていること
     (助成申請期間末日までに認定を受ける場合を含む) 
   b) 前年度の3月31 日時点においてプラチナくるみん認定を受けていること

 助成対象となる具体的な取り組み(事業内容)は、次の4つです。

①労働者の育児休業等の取得を促進するための取組
②労働者の子育てを支援するための取組
③労働者の業務負担の軽減や所定外労働の削減などを図るための取組

④その他労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な取組

 助成対象となる経費は、使用目的が事業の遂行に必要なものと明確に特定でき、助成対象年度に実施し、完了報告期日までに支払が完了するものに限ります。
 その項目は次のとおりです。


 〇 職員給与 〇 各種手当
 〇 社会保険料事業主負担金
 〇 厚生費等(役員報酬を除く)
 〇 諸謝金
 〇 備品費(単価50 万円以上の備品を除く)
 〇 消耗品費 〇 印刷製本費
 〇 通信運搬費 〇 光熱水料
 〇 借料及び損料 〇 会議費
 〇 賃金 〇 雑役務費及び委託料

 令和3年度分の申請受付期間は、令和3年12月1日~令和4年2月15日、申請方法は、くるみん助成金ポータルサイトからの電子申請、もしくは郵送となっています。

 これから令和3年度分の申請に向けた取組を立ち上げて申請までもっていくのは、時間的余裕がないケースが多いと考えられますが、この先も続く支援事業ですので来年度以降を視野に入れて検討を始めるのも一案です。

➤ 厚生労働省助成金の生産性要件(21.12.15)

 厚生労働省助成金で、生産性向上の取組み支援を目的に、生産性を向上させた事業所に対して、助成額もしくは助成率の割増を行う制度があります。

 この制度では、基準となる会計年度の生産性が、その3年度前の生産性より6%以上伸びている場合には「生産性要件を満たす」として、割増の対象になります。

 生産性の値は、対象となる企業などの活動の結果生み出された「付加価値」を、その会計年度末の「雇用保険被保険者数」で除して算出します。企業の場合の付加価値は、営業利益+人件費(役員報酬等は除く)+減価償却費+動産・不動産賃貸料+租税公課の合計です。

 2つの会計年度の比較の方法には、

① 対象となる助成金の支給申請の前会計年度とその3会計年度前
対象となる助成金の支給申請の翌々会計年度とその3会計年度前(助成金申請の前会計年度)
  の2パターンがあり、申請予定の助成金がいずれのパターンなのか事前の確認が必要です。
 (生産性要件がない助成金もあります)

 生産性要件に該当する場合の助成金支給申請は、①のケースでは1回(対象となる助成金の申請と生産性要件での加算分をまとめて)、②のケースでは、助成金支給申請が2回(対象となる助成金での1回目申請、生産性要件での加算分での2回目申請)となります。

 なお、生産性要件の比較対象となった期間内に事業主都合による離職者等(退職勧奨を含む)がいた場合には、生産性要件を満たしていても助成額、助成率割増の対象外になってしまうことに注意が必要です。


 実際の助成金加算例ですが、

〇 キャリアアップ助成金の正社員化コース
  有期雇用から正社員への転換で本来1人57万円のところ、生産性要件概要で15万円加算(加算後72万円)


〇 業務改善助成金
   事業所内最低賃金900円の場合、本来補助率2/3のところ、生成性要件該当で4/5にかさ上げ
  といった形になります。

 最後に、生産性を比較して伸び率が6%未満の場合には、申請者と与信取引がある金融機関にその企業の「事業性評価」を労働局が確認して生産性要件を判断する仕組みもありますが、金融機関の了解を得なければならないなど手間はかかります。

➤ 50代有期契約社員の無期転換への助成金(21.12.11)

 有期契約社員の無期転換への助成金としては、キャリアアップ助成金の正社員化コースがよく知られていますが、これとは別に特定の有期契約社員を対象としたコースが厚生労働省の助成金で設定されています。

 その「65歳超雇用推進助成金の高年齢者無期雇用転換コース」の対象となるのは、
・有期雇用期間が通算6か月以上5年以内
・50歳以上定年年齢未満であること
・無期転換日に64歳以上でないこと
・その職場で65歳までの高年齢者雇用確保措置(再雇用、定年延長など)を導入済みであること
 などの要件を満たした方です。

 余談になりますが、2017年の調査では、一律定年制を導入している企業で、60歳定年が79.3%、61~63歳定年が2.5%ですから、この助成金は、主に50歳代が対象という形になっているといえます。(平成29年就労条件総合調査/厚生労働省)

 この助成金での手続きの流れは、次のとおりです。
① 高齢者雇用等推進者の選任、高齢者雇用管理に関する措置の実施
② 計画書(無期雇用転換計画書)を(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構に提出して認定を受ける
③ 計画に沿って無期転換を実施
④ 転換後6か月の継続雇用と給与支払
⑤ 支給申請
⑥ 支給決定・助成金の口座振り込み

 ここでいう「高齢者雇用管理に関する措置の実施」とは、
・高齢者(55歳以上)を対象とした短日数勤務・短時間勤務等(勤務時間等の弾力化)
・高齢者対象の人間ドック純真制度、生活習慣病予防検診制度等(健康管理、安全衛生の配慮)
・高齢者を対象とした技能講習・資格取得講座の受講等(職業能力の開発及び向上のための教育訓練の実施等)
 など、7つの措置のうちいずれか一つ以上を就業規則等に定めて制度化した上で実施することです。

 また、転換後6か月の給与支払いについては、キャリアアップ助成金の正社員化コースとは異なり、昇給は求められていません。

 例えば、50代の契約社員が在籍し、会社としては正社員化して長期雇用したいが、その社員自身が正社員という働き方を望まない場合の定着促進策としても活用できる助成金です。

➤ 補正予算での業務改善助成金の特例的な拡充 (2021.12.03/12.21加筆)

 12月20日に成立した令和3年度補正予算に業務改善助成金の特例的な拡充(予算:135億円)が盛り込まれました。

 業務改善助成金では、今年度の最低賃金の引き上げ(全都道府県で28円以上、3%以上の増) への対応を支援するため、①今年8月から「45円コース」の新設、②コロナ禍で特に業況が厳しい事業者に限り設備投資の範囲を、乗車定員11人以上の自動車及び貨物自動車等、パソコン、スマホ、タブレット等の端末及び周辺機器(新規導入に限る)まで拡げる措置が行われています。
 今回の補正予算案での「特例的な拡充」では、助成対象経費を現在の生産性向上に資する設備投資などに加えて、「生産性向上に資する設備投資等に関連する費用」まで拡大することとしています。


 具体例として挙げられているのは、
 〇広告宣伝費
 〇執務室の拡大、机、椅子等の増設
 〇汎用事務機器購入費 等です。


 厚生労働省の助成金としては、他に例がないところまで思い切った内容といえます。

 ただ、対象となる事業者の要件は、
 〇前年又は前々年同期比較で売上高や生産量等の指標が30%以上減少していること
 〇事業場内最低賃金を、令和3年7月16日から同年12月までの間に30円以上引き上げること

であり、いずれも満たすことができる事業者は自ずから限られてくると考えられます。

令和4年1月以降の雇用調整助成金の特例措置について(21.12.01/12.21加筆)

 11月19日に令和4年1~3月の補助率、上限額の特例措置(予定)が公表されていますその後、12月20日成立の令和3年度補正予算で8,222億円が措置され財源の裏付けはできています。

 補助率は、原則的な措置、地域特例、業況特例のすべてで令和3年12月までと同じであり、中小企業の原則的な措置の場合でも、2/3(解雇がない場合は4/5)と、通常の補助率1/2から3割強上乗せされた形です。
 1人1日当たり上限額は、地域特例、業況特例に該当する場合は、15,000円が維持されますが、原則的な措置では、令和4年1~2月が11,000円、同3月が9,000円と段階的に引き下げられ、通常の額である日8,265円(雇用保険の基本手当の日額上限と同額)にかなり近づきます。
 また、業況特例に該当して令和3年12月までに業況の確認をした事業主については、令和4年1月1日以降に判定基礎期間の初日を迎えるものが出てきたときに、業況の再確認を受けることとなります。

  令和4年4月以降については、「経済財政運営と改革の基本方針2021」に沿って、雇用情勢を見極めながら具体的な助成内容を検討の上、2月末までに改めてお知らせするとしています。