74 働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)について

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 厚生労働省所管の助成金でテレワーク導入支援をメインとしたものが、働き方改革支援助成金のテレワークコースです。
 令和2年度分についても4月1日に受付が始まっており、交付申請のテレワーク相談センターへの提出〆切は12月1日です。そして、事業実施期間は、交付決定の日から令和3年2月15日まで、支給申請提出〆切は、令和3年3月1日です。

対象となる事業主

 次の3つすべてに該当する必要があります。同じ事業主でも要件を満たせば2回まで受給できます。
  ① 労働者災害補償保険の適用事業主
  ② 次のいずれかが中小企業基本法の中小企業の範囲にあること
    ・資本金の額又は出資の総額
    ・その常時使用する労働者の数
  ③ テレワークを新規導入(試行的な導入を含む)又は、テレワーク制度を継続して活用する事業主

  • 過去に受給している事業主が2度目の申請をするには?

  今回の申請事業の対象となる労働者の数を、過去の助成金事業での対象労働者の2倍に増加させ
 て、在宅又はサテライトオフィスでのテレワークに取り組む場合に対象となります。
  なお、過去の受給となるのは、次のコースで助成金の額の確定を受けた場合です。
   ・平成29年度以前の職場意識改善助成金テレワークコース
   ・平成30~31年度の時間外労働等改善助成金テレワークコース
   ・時間外労働等改善助成金の新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース
   ・働き方改革推進支援助成金の新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース
  

対象となる取り組みと経費

 対象となる取り組みは中小事業主が行う以下の「改善事業」です。
 ・テレワーク用通信機器の導入・運用
 ・就業規則・労使協定等の作成・変更
 ・労務管理担当者に対する研修
 ・労働者に対する研修、周知・啓発
 ・外部専門家によるコンサルティングの事業

 対象経費は、改善事業に必要な経費で、謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費及び委託費で、支給要領で経費区分ごとの内容が示されています。
 パソコン、タブレット及びスマートフォンの購入費用については、テレワークに適したシンクライアント端末のみが対象となります。

 ・謝 金………専門家謝金
 ・旅 費………専門家旅費、職員旅費
 ・借損料………機器・設備類、ソフトウェア等のレンタル、リース等の費用、
        サテライトオフィス利用料、
        ICTを利用したサービスの利用料
        (リース料、レンタル料、サービス利用料等に含まれる諸経費)
 ・会議費………会議の費用(会場借料、通信運搬費含む)
 ・雑役務費……研修等受講料、機器・設備類、ソフトウェア等の保守費用、
        セキュリティに係る保険料
 ・印刷製本費…研修資料、マニュアル等作成の費用
 ・備品費………図書、ICカード等の購入費用、
        ソフトウェア等の購入、改良等の費用(設定費用、社員等に対する研修費用を含む)
 ・機械装置等購入費………機器・設備類の購入、改良等の費用(設定費用、社員等に対する研修費用
             を含む)、機器・設備類の設置、撤去等の費用
 ・委託費………調査会社、コンサルタント会社、システム開発会社等への委託費用

  ※申請マニュアルの事業の具体例において、「テレワーク用通信機器の導入・運用」で例示されて
   いる機器は、
    ➤対象労働者がテレワーク実施に使用する機器としては、シンクライアント端末装置、VPN
     装置等
    ➤事業場における機器としては、シンクライアントサーバ、VPN装置、ネットワーク監視装
     置、テレワーク用ソフトウェアの導入・運用(ASPサービス等の利用による導入も含む)
  

事業実施計画と成果目標

 取り組みに当たって、次の①~③の事項を盛り込んだ事業実施計画を作成して、これに沿って事業を実施していきます。

① 実施体制の整備のための措置
  事業所の全労働者(※)を対象とした次のアからウすべての実施を盛り込む。
   ア 労働時間等設定改善委員会の設置等労使の話し合いの機会の整備
   イ 労働時間等に関する個々の苦情、意見及び要望を受け付けるための担当者の選任
   ウ 労働者に対する事業実施計画の周知

    (※) 支給対象の事業について、派遣労働者を指定するとき、その派遣労働者は、イ及びウの対象となる。

② 支給対象の事業
  前記対象となる取り組みと経費での「改善事業」について盛り込む。

③ 成果目標の設定
  次の2つの項目を設定して盛り込みます。この目標を達成すると、補助率及び上限額に反映されま
 す。
  ・評価期間に1回以上、対象労働者全員に、在宅またはサテライトオフィスでのテレワークを実施
   させること
  ・評価期間において、対象労働者が在宅またはサテライトオフィスでのテレワークを実施した回数
   の週間平均を、1回以上とすること
   

  • 助成対象経費として計上できる上限額

  ・労務管理担当者に対する研修の事業
   労働者に対する研修、周知・啓発の事業に係る経費     それぞれ合計10万円まで
  ・外部専門家によるコンサルティングの事業に係る経費    合計30万円まで
  ・就業規則及びその他規程の作成・変更に係る経費      合計10万円まで
  ・労使協定の作成・変更に係る経費             合計1万円まで
  ・就業規則及びその他の規程、労使協定の届出に係る経費   1万円まで

  • 評価期間とは?

 申請者(事業主)が、事業実施計画作成の際に、実施期間(交付決定の日から令和3年2月15日まで)中で、 1~6か月の期間で任意に設定する期間のことです。
  

助成金の交付額

 助成金の交付額は、次の3つの額のうち最も低い額となります。
 ・改善事業の実施に要した費用の合計に補助率を乗じた額
 ・1人当たりの上限額に申請して承認された事業の対象労働者数を乗じた額
 ・1企業当たりの上限額

  • 補助率及び1企業当たりの上限額

 成果目標の達成状況に応じて、下の表の区分のとおりとなります。
 
  

  • テレワークを実施すると申請した日の業務時間の、在宅、サテライトオフィス滞在の証明はどうするのか?   

 GPS機器による確認、メール(朝礼・夕礼)による確認のそれぞれについて、次の対応が求められています。(出典は申請マニュアル)

・GPS機器による確認の場合
   業務時間におけるGPSによる位置情報(地理座標)及び時間を記録できる機器(GPS機器)のロ
  グ情報(概ね1時間毎に記録されたもの)の提出
・メール(朝礼、夕礼)による確認の場合
   テレワークを実施する日の業務の開始時及び終了時に、企業名、対象労働者の氏名、日時、場
  所、業務実施予定の概要(実施予定時間帯及び実施予定内容)(開始時)、業務実施結果の概要
  (実施時間帯及び実施した内容)(終了時)について記載したメールを、申請事業主及びテレワー
  ク相談センターへ送信

 GPS、メール以外の方法で証明する場合は、事前にテレワーク相談センターに具体的な証明方法について相談して承認を得ておく必要があります。