72 高年齢雇用継続給付と今後の給付の見直しについて

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 高年齢雇用継続給付については、65歳までの高齢者雇用確保措置の導入の進捗などに伴い、令和7年度から給付水準が見直されます。今回は、その現在の制度内容と給付の見直しについて見ていきます。

現在の制度について

 高年齢雇用継続給付は、
 ● 高年齢雇用継続基本給付金 (基本手当を受給せずに雇用を継続する方が対象)
 ● 高年齢再就職給付金(基本手当を受給した後再就職した方が対象)
の2つの給付金から成っています。

▼各給付金の支給対象者、支給額、支給期間は下表のとおりです。

     

■ 支給額の計算について

 支給額の計算は、
 「①低下率の算出 ➤ ②低下率に応じた支給額の算出 ➤ ③支給額度額による調整等」の順で行います。

① 低下率の算出

 低下率は、対象者の支給対象月の賃金額の、60歳到達前6か月の平均賃金からの減額の度合いを表す数値で、次の計算式で算出します。

   

 支給対象月の賃金額は、実際に支払われた額を使うのが原則ですが、
 ● 実際に支払われた額が支給限度額(365,066円)以上のときは、給付の対象外
 ● 実際に支払われた額が次のような理由で低下していたときは、その低下した額も支払わ
   れたものとして再計算した「みなし賃金額」を用いて算出
 と取り扱います。

 みなし賃金での算出となる、賃金額低下の理由
  ・被保険者の本人の非行などでの懲戒による減額
  ・疾病、負傷等での欠勤、遅刻、早退などによる減額
  ・事業所の休業
  ・妊娠、出産、育児、介護等による欠勤、遅刻、早退などでの減額


 賃金月額(60歳到達前6か月の平均賃金)には、上限額(479,100円)、下限額(77,220円)がそれぞれ設定されています。
  

② 低下率に応じた支給額の算出

 ①で算出された「低下率」に応じて下表の計算式により支給額を算出します。

   
   

③ 支給限度額による調整等

 この継続給付には、支給限度額(365,055円)、最低限度額(2,059円)がそれぞれ設定されており、②での算出額との関係で、次のような取扱いになります。

  
     

■ 併給調整について

① 再就職手当との調整

 再就職手当と高年齢再就職給付金は併給できず、いずれかを選択して受給します。
    

特別支給の老齢厚生年金との調整

 一定の要件(生年月日)に該当した場合に支給される「65歳までの特別支給の老齢厚生年金」と高年齢雇用継続給付を両方とも受給している場合は、下表のとおり老齢厚生年金の受給額を調整します。

   
   

今後の給付の見直しについて

 令和7年度に60歳以上になる方から、給付率が10%に縮小されます。
 なお、令和6年度までに60歳以上になった方は、現行の給付率が適用されます。

  現行の給付率・見直し後の給付率の比較
  
  

 これらは、2019(令和元)年12月の「労働政策審議会職業安定分科会 雇用保険部会報告」で、
「令和6年度までは現状を維持した上で、65歳未満の継続雇用制度の経過措置が終了する令和7年度から新たに60歳となる高年齢労働者への同給付の給付率を半分程度に縮小することが適当」としたことを反映しています。

この投稿の執筆者
 札幌・新道東コンサルオフィス代表 塚田 秀和

 元国土交通省の地方機関勤務の国家公務員。役所勤務との二足のわらじでゼロから社会保険労務士、中小企業診断士に挑戦して取得。
 早期退職後、事務所を開き、公務員時代の経験も活かして
「30人までの企業のサポートに特化した町医者コンサル」として、
公的支援の活用から始まる改善コンサルを展開している。

代表 塚田秀和

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