71　事業譲渡や合併での労働契約の承継について

1-1　労働者の理解と協力を得る努力

　分割会社は、過半数労働組合もしくは過半数代表者との協議などにより、労働者の理解・協力を得るよう努めることが望ましいとしています。そして、この協議を行う場合は、次のイ～ホの事項について、おそくとも「労働者との事前の協議開始」までに始める必要があります。
　また、会社側は、労働組合からの会社分割に関する団体交渉を、この手続きを行っていることを理由に拒否することはできません。

　　

1-2　労働協約の債務的部分の承継に関する労使合意

　労働協約の内容は、次のイ、ロに二分して考えます。

　労働協約の内容のうち債務的部分の承継については、次のハ、ニのいずれも行う必要があります。
　そして、いずれについても、分割契約等の締結前にあらかじめ労使間で協議を行い、合意等しておくことが望ましいとされています。

　　

2　労働者との協議

　次項の「３．労働者・労働組合への通知」の対象となる労働者に対して、その通知期限日までに、会社分割に伴う労働契約の承継についての事前の協議を行います。
　その協議を行うにあたって留意する事項として、次のイ～ホが示されています。　　　

　　

3　労働者・労働組合への通知

　　

4　該当労働者による異議の申出

　この申出のしくみは、労働者を、これまで主に従事してきた業務から切り離される不利益から保護するという考えに基づくものです。
　対象者と申出の対象となる通知内容、申出の法的効果は下表のとおりです。
　　

　

　次の異議申出期限日までに適切に異議申出が行われた場合に、会社分割の効力が生じた日に異議申出の効果が発生します。

　　　　

　　

5　労働契約の承継・不承継

　分割の効力が生じた日に、分割契約等に承継の定めのある労働契約が承継会社等に承継されます。
　一定の労働者が異議の申出を行った場合には、前述のとおり労働契約の承継・不承継が覆ることになります。　　

　この指針は、事業譲渡に伴う譲渡会社（事業の売り手）と譲受会社（買い手）の間での労働契約の承継に際して必要となる労働者保護の手続きで、留意すべき事項について定めたものです。
　　

1　事業譲渡での承継予定労働者との事前協議

　事業譲渡における労働契約関係の権利義務の承継は、特定承継（個別の債権者の同意を必要とする承継）です。そのため、譲渡会社などへの労働契約の承継に際して、承継予定の労働者から事前に「真意による承諾」を得る必要があります。
　その承継予定労働者からの承諾を得るにあたって留意する事項として、次のイ～ホが示されています。
　　

　この事前協議の結果、承継への同意が得られなかった場合は、その労働者を譲渡対象外の事業部門に配置転換などする必要があります。
　承諾が得られなかったことのみを理由とした解雇は一定の場合には、使用者の権利濫用であるとされ認められません。
　ここでいう「一定の場合」とは、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であるとは認められない場合を指します。

　　

2　事業譲渡での労働組合などとの手続

　譲渡会社は、過半数労働組合もしくは過半数代表者との協議などにより、社内労働者の理解・協力を得るよう努めるものとしています。そして、このときの協議事項で考えられるものとして次のイ～ニを挙げています。
　なお、労働組合からのこの事業承継に関する団体交渉を、その組合が承継対象労働者の代理として事前の協議をしていることを理由に拒否することはできません。

　　

3　合併にあたって留意すべき事項

　合併における権利義務の承継の性質は、いわゆる包括承継であるため、合併により消滅する会社等との間で締結している労働者の労働契約は、合併後存続する会社等又は合併により設立される会社等に包括的に承継されます。このため、労働契約の内容である労働条件についても、そのまま維持されることに留意が必要です。（指針原文のまま）