64 労働者派遣と請負の区分について

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 労働者派遣と請負の区分が今一つ分かりづらいと思ったことはないでしょうか。そんな時に両者を区分する基準となるのが、厚生労働省告示「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(37号告示)です。

 この告示では、請負業務に自己の雇用する労働者を従事させる事業主であっても、その請負業務の処理について、①雇用する労働者の労働力を自ら直接利用すること、②請負業務を自己の業務として契約相手方から独立して処理することのいずれにも該当する場合を除いて、労働者派遣事業を行う事業主とするとしています。つまり、①、②のいずれにも該当する場合は、請負業務を行う事業主となり、そうでない場合は、労働者派遣事業を行う事業主となります。そして、請負業務と冠しているものでも、この2つの要件から実質上は労働者派遣業務と判断されることがあります。

 ①、②の要件の内容について、次に図示します。

 参考になりますが、①の考え方は、自社の直営で行うものならば、それに従事する労働者に業務処理に関する指示を直接出して、労働条件に関することも自らの判断で措置できるはずというもの、②の考え方は、自社の直営で行うならば、それに必要な資金繰り、機械や器具の調達なども自らの責任で行うはずであり、そうでないならば、人を発注先に出しているだけ(=労働者派遣)というものです。

■告示のQ&Aについて

 区分するための基準はあっても、実務の場面で個別具体の判断に悩むことは当然あります。この告示については、Q&Aがあわせて30問公開されていますので、そのうち広い範囲で関係しそうなものを見ていきます。

  • 発注者・請負労働者間の業務に無関係の日常会話は、指揮命令にはあたらない。
  • 作業工程の見直しや欠陥商品の作り直しといった発注に関わる要求や注文は、業務請負契約の当事者間で行うのであれば問題ないが、発注者から直接、請負労働者に行う場合は、直接の指揮命令にあたり偽装請負と判断される。
  • 発注者が、災害時など緊急の必要により、請負労働者の健康や安全確保のために必要な指示を直接行っても、そのことをもって直ちに労働者派遣事業と判断されることはない。
  • 突発的な発注などへの対応のため、発注先が雇用する労働者が請負事業者の指揮命令により応援業務を行った場合は、発注者が派遣元事業主、請負事業主が派遣先の労働者派遣に該当する。
  • 請負作業場への作業者の配置が1名のみで、その作業者が管理責任者兼任の場合は、偽装請負と判断される。(実態上、発注者から管理責任者への注文が、発注者から請負労働者への指揮命令となるため)
  • 同一の作業スペースに発注者の労働者と請負労働者が混在する場合でも、告示の2つの要件を満たしているならば偽装請負と判断されるものではない。ただし、発注者と請負事業主の作業内容に連続性があり、かつ労働者が混在しているため、発注者が請負労働者に対して業務の遂行方法について直接指示を行わざるを得なくなる場合は、偽装請負と判断される。
  • 発注者が請負業務の作業工程について、仕事の順序・方法等の指示、請負労働者の配置や各自への仕事の割付などの決定を行うことは、偽装請負と判断される。(これらは本来、請負事業者が自ら行うべきものであるため)
  • 業務処理に要する労働力(労働者の人数)について受発注を行い、投入した労働力の単価を基に請負料金を精算する場合は、発注者に対する単なる労働力の提供であり偽装請負と判断される。
  • 請負労働者に対して発注者が直接作業服の指示をしたり、請負事業主を通じた関与をすることは、告示の要件を満たさないものであり、偽装請負と判断される。発注者の機密保護のためのセキュリティー確保、安全衛生上の必要性などの理由であらかじめ請負契約に定めているものであれば問題はない。
  • 食堂、化粧室といった業務処理に直接必要では福利厚生施設や不特定多数の者が使用可能な場所・設備を発注者と請負事業主が共同で使用することは差し支えない。
  • 請負業務に直接必要な機械や資材などの発注者からの借入、購入には、請負契約とは別個の双務契約が必要となる。請負業務に間接的に必要とされるもの(賃貸料、光熱費)、必要はないが発注者から請負事業主に提供されるもの(更衣室、ロッカー)については、別個の双務契約までは必要なく、その利用について請負契約に包括的な規定があれば特に問題はない。
  • 請負契約の処理に必要な資材の価格が相場変動などのため不明確であり、あらかじめ委託契約の内容とすることが困難な場合は、請負業務の対価とは別に精算する扱いとしても特に問題はない。
  • 販売、サービスや保安など、「仕事を完成させ目的物を引き渡す」形態ではない請負業務では、その請負業務の性格により、請負業務を実施する日時、場所、標準的な必要人数などを指定して発注したり、労働者の人数や労働時間に比例する形で料金決定したりすることに合理的な理由がある場合もあります。(あくまでも告示の2つの要件を満たす必要があります)
  • 発注者・請負事業主間の打ち合わせなどに、管理責任者自身の判断で請負労働者が同席しても、それのみをもって直ちに労働者派遣事業と判断されることはありません。(その席上で業務の遂行方法に関する指示を行わない場合)
  • 発注者から請負事業主への依頼メールを、管理責任者の了解の下、請負労働者に併せて送付(cc送付)したことのみをもって、直ちに労働者派遣事業と判断されることはない。(そのメールが業務の遂行方法に関する指示を含まない場合)
  • 請負業務の実施にあたり、発注者側の作業効率化や施設管理の必要上、発注者の就業時間・休日、服務規律、安全衛生規律と同等の内容で、請負事業主が自己の労働者を指揮命令することに結果としてなっても、それのみをもって直ちに労働者派遣事業と判断されることはない。