現在、複数就業者(副業・兼業)の労災保険給付額は、疾病を含む労働災害が発生した事業所の賃金のみで計算します。つまり、今のところは副業・兼業をしていることは給付額に反映されません。

 これは、労災保険の制度が、事業場ごとの業務について、その業務にある危険性により労働災害が発生したときに保険給付を行う仕組みであり、複数就業という要素がまだ十分に取り入れられていないためです。

ここでの「複数就業者の範囲」は次のとおりです。

  • 複数の事業主に雇用されている者(2つ以上の雇用)
  • 事業主に雇用され、特別加入もしている者(1つまたは複数の雇用+1つの個人事業等)
  • 特別加入を複数している者(2つ以上の個人事業等)

 ここでいう「特別加入者」とは、事業主に雇用される労働者ではないが、それに準じた保護がふさわしいとみなされ、労災保険へ加入できる者のことです。その範囲は、①中小事業主等、②一人親方等、③特定作業従事者、④海外派遣者の4つになります。労働者に準じた保護がふさわしいかどうかは、その業務の実態や、災害の発生状況から見ています。

1.給付の見直しについて

 複数就業者の労働災害での休業補償給付などの給付額は、非災害発生事業場(労働災害が発生した事業場以外の事業場)の賃金額も合算して決定することになります。これは、被災労働者の稼ぐ能力や遺族の被扶養利益が失われたことへの補填という観点によるものです。

 自動変更対象額や年齢階層別の最高・最低限度額は、現行の取り扱いを継続します。

 複数就業者が被災した場合の有給休暇、部分休業の取り扱いはいずれかの就業先で有給休暇を取得したときは、その他の就業先での休業は休業(補償)給付の対象となります。また、いずれかの就業先で部分休業したときは、現行の部分休業の取扱いに準じて給付します。

2.特別支給金について

 特別支給金は、労災保険給付に上乗せする形で、社会復帰促進等事業として行われるものです。このうち、賃金や特別給与(賞与)の額に基づいて算定するものは、非災害発生事業場でのものも合算した上で給付額を算定することになります。

 算定基礎年額及び算定基礎日額の上限額は、現行の取扱いを継続します。

3.それぞれの就業先での負荷のみでは業務と疾病との間に因果関係が認められない場合について

 現在は、業務による心身の負担(業務上の負荷)を就業先ごとに評価して、業務が原因で疾病が発生した(業務と疾病の間の因果関係がある)と認められる場合のみ、労災保険給付を行います。今回の見直しでは、複数の就業先での業務上の負荷をあわせて評価して因果関係が認められれば給付対象となります。

 なお、労災認定の基準自体は、労働者への過重負荷について定めた現行の枠組みにより対応します。

4.通勤災害について

 複数就業先の賃金を合算して給付額を算定することとなります。これまでは、①自宅を起終点とする通勤は、最初もしくは最後の就業先の賃金、②複数の就業先の間の移動はその移動先の賃金のみで算定していました。

5.事業主の労働基準法に基づく災害補償責任

 次の場合、非災害発生事業場の事業主は責任を負いません。

  • 事故による負傷
  • 一つの就業先での負荷による疾病

 複数就業先での業務上の負荷をあわせて評価してはじめて疾病との間に因果関係が認められる場合は、いずれの就業先の事業主も責任を負いません。これは、それぞれの就業先の負荷だけでは因果関係が認められないのであれば、個々の責任は問えないという考え方によるものです。あくまでも、非災害事業場で支払う賃金額などを給付額算定に使うだけです。

6.保険料負担について

 非災害発生事業場での賃金による保険給付費用は、全業種一律の負担となります。(石綿健康被害救済のための一般拠出金と同じく全業種同一の料率を適用)

 非災害発生事業場での賃金に基づく保険給付額は、①非災害発生事業所が属する業種の保険料の算定基礎、②非災害発生事業所のメリット収益率の算定基礎のいずれにも含めません。なお、疾病について、複数就業先の業務上の負荷をあわせて評価して労災認定する場合のすべての就業先の保険給付額も同じ扱いになります。

 この制度の見直しに必要となる労働者災害補償保険法、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の改正案は次期通常国会に提出予定です。施行時期は、公布日から6か月以内の政令で定める日で令和2年4月1日の施行はなくなりましたが、具体的な日付はまだ見えていません。