60 厚生労働省助成金の生産性要件について

助成金/中小企業支援施策/しんどうコンサルコラム
  1. ホーム
  2. 助成金
  3. 60 厚生労働省助成金の生産性要件について

 厚生労働省の労働関係助成金のうち下表の助成金、コースで、生産性向上の取組み支援を目的に、生産性を向上させた事業所に対して、助成額もしくは助成率の割増を行う制度があります。この制度で生産性向上の度合いを判定する基準が「生産性要件」です。
 雇用調整助成金の支給要件である「生産指標要件」とは別個のものですが、生産指標と特例措置での要件緩和について、この投稿の最後に説明を付け加えています。
  
 

  ※生産性要件の判定対象期間、割増の内容については、補助金、コースごとの確認が必要です。

  

生産性の指標の算

 この要件の判定に使う「生産性」の指標は、次の式で算出します。

 

 算定式の付加価値の計算には財務諸表(損益計算書など)が必要となりますが、これはもっぱら企業単位で作成するものなので、生産性要件の算定も企業単位となります。ただし、支店単位など事業所により近い組織単位で作成している場合はそちらを採用します。生産性要件を算定するための「生産性要件算定シート」は厚生労働省の本省ウェブサイトからダウンロードできます。
 そして、助成金の支給申請をした直近の会計年度の生産性が、その3年度前の生産性より6%以上伸びている場合は「生産性要件を満たす」として、助成額もしくは助成率の割増が行われます。(下のイメージを参考としてください。)
 例えば、事業改善助成金であれば、地域内最低賃金、事業場内最低賃金がともに850円未満の事業所は本則の助成率4/5が9/10に、事業場内最低賃金が850円以上の事業所は3/4が4/5にそれぞれ割増されます。

 

 なお、3年度での生産性の伸びが1%以上6%未満にとどまる場合でも、金融機関から一定の「事業性評価」を得ていれば生産性要件を満たすとされます。一方、生産性要件の算定対象となった期間中、上の図でいうと直近会計年度の3年度前(B、平成27年度)から直近会計年度(A、平成30年度)の間に事業主都合による離職者がいた場合には、生産性要件を満たしていても助成額、助成率割増の対象外になってしまいます。
 

事業性評価

 「事業性評価」とは、都道府県労働局が助成金申請者の承諾のもと、与信取引などがある金融機関に事業の見立て(市場での成長性、競争優位性、事業特性及び経営資源・強み等)を照会して、その回答を参考に割増支給の可否を判断するものです。ここでいう「与信取引」は、金融機関から実際に借入をしている場合に限らず、借入限度額は設定しているが実際の借入はない場合なども該当します。
 

(参考)雇用調整助成金の生産指標要件/特例措置での要件緩和

 指標として使うのは、原則として生産物品の生産量、販売物品の販売量又は売上高ですが、これらの指標を使うのが不適切である場合などには、雇用量の変動との相関がより高く最適と認められるものを使っても差し支えないとされています。
 売上高や生産量のほかの指標の例として、宿泊業での客室の稼働率や客数、建設業での工事請負契約数、労働者派遣事業での労働者派遣契約の件数や就業中の派遣労働者の数(休業中の者を除く)が挙げられています。(令和2年6月12日付け特例措置に関する雇用調整助成金(緊急雇用安定助成金) FAQ
(令和2年6月15日掲載)の問27)

 特例措置がない本来の制度では、初回の休業等の計画届提出前の3か月間について、生産指標が対前年比10%以上低下していることを確認します。
 特例措置では、以下のとおり緩和や変更がされています。

 (1) 生産指標の比較期間と低下率
    「3か月 対前年比10%」から「1か月 対前年同月比5%」に緩和
   これは、対象期間の初日が緊急対応期間内にある場合の特例です。

 (2) 比較の基準となる月
    「初回の休業等の計画届の3か月間」から「初回の休業等計画届提出の前月」に緩和。
    加えて、5月19日以降提出分については、次のいずれかを選択するように変更されています
    ・初回の判定基礎期間の初日が属する月(判定月)
      (その申請に複数の判定基礎期間を含む場合は、最初の判定基礎期間以外も選択できる)
    ・判定月の前月
    ・判定月の前々月

 (3) 比較の対象となる月
    「前年の同じ3か月間」から「前年同月」に緩和
    加えて、指標の比較に用いる月の柔軟化として1月24日からの休業にさかのぼって前年同月
   と比較することが適切ではないときには、前々年の同月との比較が可能となりました。
    また、設置後1年未満の事業所のように、売上ゼロなどの理由で前年同月と比較することが適
   切でない場合や、前年及び前々年の同月と比較することが適切でない場合には、判定月(判定月
   の前月もしくは判定月の前々月)の前月からの直近1年間で適切と認められる1か月分の指標で
   の比較が可能です。
   (その1カ月は雇用保険適用事業所であり、雇用保険被保険者を雇用している月であること)
   

  •  緊急対応期間の前後の期間における指標の低下率について

 コロナ特例の期間のうち緊急対応期間(4月1日~9月30日)前の1月24日~3月31日に対象期間(1年間)の初日がある場合については、指標の低下率が対前年同月比等で「1か月 10%」に緩和されています。(北海道における特例は除く)