59 令和3年度の業務改善助成金について

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 この助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。

 具体的には、
1.事業場内の最低賃金と地域内最低賃金との差が30円以内の事業場で、
2.事業場内の最低賃金を一定の額以上引き上げると、
3.その事業場の生産性向上のための設備投資などに対して、最低賃金の引上げ幅と

  対象人数に応じた設備投資等の費用助成が行われる
というものです。


 令和3年度については。従業員数100人以下の事業所を対象として、最低賃金引き上げ幅が、20円以上、30円以上、60円以上、90円以上の4つのコースが設定されています。
 

▼ 拡充後の賃金引き上げのコース区分、要件、助成率は次のとおりです。

■ 令和3年度のスケジュール

 ● 申請締切予定   令和4年1月31日
 ● 事業完了期限   令和4年3月31日

   

■ 助成金交付申請

 ● 業務改善計画(設備投資などの実施計画)
 ● 賃金引上計画(事業場内最低賃金の引上計画)

の2つの計画が交付申請の内容となっています。

 そして、この2つの計画に従い事業を実施しますが、交付申請の前に行った賃金引き上げ、設備や機器の導入などは、この助成金の対象経費には計上できません。

 前年度以前にこの助成金を申請した事業場(事業主)でも再度申請できます。(同一年度内の再度申請は不可)

■ 事業場内の最低賃金の考え方

 その事業場に3月以上勤務する労働者の中で、最も賃金額が低い者の賃金(時給換算)のこと。
 その算定方法は、 地域別最賃と 同様の考え方であり、諸手当のうち精皆勤手当、通勤手当及び家族手当は、原則除外されます。

  

賃金の引き上げと実際の支払い

 両者は別のことであり、
 ● 賃金引き上げ……就業規則などの改正と適用のことで、交付申請後から事業実施の完了までの
           間に行います
 ● 実際の賃金の支払い……賃金引き上げ後、事業実績報告書の労働局提出日までに支払います

   

助成対象経費となるものの例

 ● 外部講師による従業員向けの研修、導入機器の操作研修等に対する謝金
 ● 専門家及び職員の旅費(日当、宿泊費などを除く)

 ● 会議の費用(会場借料、通信運搬費を含む。)
 ● 受講料等の費用
 ● 研修資料、マニュアル等の作成費用
 ● 機械装置等購入費
  (特種用途自動車以外の自動車、パソコンなどの汎用品は除く)
 ● 外部団体等が行う人材育成セミナー等の受講費
  (賃上げに効果的なものに限る。)
 ● 外部専門家やコンサルタント会社による経営コンサルティング費用
 ● 調査会社、システム開発会社等への委託費用
  (就業規則の作成・改正及び賃金制度の整備は除く。)

    

■ 助成対象となる設備投資の事例

 
    

■ 設備投資での注意点

 ● 導入予定機器等の発注は、申請後であれば、交付決定前でも問題はない
 ● 導入機器等の納品は、交付決定後でなければならない

 ● 機器の購入業者は、競争入札で決定する
 ● 原則として、自社で施工、製造するものは助成の対象外
   ただし、その原材料費のみを経費計上する場合は助成対象となる
 ● 老朽化や破損した機器設備等の、同等性能のものへの更新は助成の対象外
   (設備投資と認められないため)
   ただし、既存機器等より高能力のものに置き換え、生産性向上が認められれば助成対象となる
 ● 機器の増設は、既存の機器等では対応できない作業量があり、増設により生産性が向上する
   と認められる場合には、助成対象となる

  

この投稿の執筆者
 札幌・新道東コンサルオフィス代表 塚田 秀和

 元国土交通省の地方機関勤務の国家公務員。役所勤務との二足のわらじでゼロから社会保険労務士、中小企業診断士に挑戦して取得。
 早期退職後、事務所を開き、公務員時代の経験も活かして
「30人までの企業のサポートに特化した町医者コンサル」として、
公的支援の活用から始まる改善コンサルを展開している。

代表 塚田秀和

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