58 労災保険の特別加入制度について

  1. ホーム
  2. 事務所ブログ
  3. 58 労災保険の特別加入制度について

 労災保険では、法人や個人事業主に雇用される者(労働基準法上の労働者)が業務上や通勤途上で被った傷病などについて給付を行うのが原則です。
 その一方で、個人事業主や中小企業主などあっても、その業務の内容から見て労災保険で保護するにふさわしい者がいるため、そのような者に特に労災保険の加入を認める「特別加入制度」が設けられています。

  

 その特別加入制度の対象となる範囲は、「中小企業主等」「 一人親方その他の自営業者等」「特定作業従事者」「海外派遣者」の4つであり、それぞれ次のような方が対象となっています。
  

中小企業主等

〇 事業主本人
〇 本来の労災保険の加入対象者以外で業務に従事している人全員(家族従事者など)

事業主本人だけではなく、家族従事者などを包括して加入することが必要です。また、事業主本人について、
 事業主の立場において行う事業主本来の業務は保険給付の対象外となります。
  

一人親方その他の自営業者等

 次の者で、労働者を使用しないで事業を行うことを常態とする一人親方等のことです。

個人タクシー業者、個人貨物運送業者(原動機付自転車、自転車を使用する者を含む)
〇 建設業の一人親方等 (例えば、大工、左官、とび職人など)

〇 漁船による自営漁業者
〇 林業の一人親方
〇 医薬品の配置販売業者
〇 再生資源取扱業者
〇 船員
柔道整復師
〇 創業支援等措置に基づく高年齢者(自ら事業を行う者、社会貢献偉業に従事する者)
〇 あん摩はりきゅう師等(あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師)
歯科技工士

※労働者を使用する場合は、中小企業主等として加入するのが原則。ただし、労働者を使用する日が年間100日未満
 の場合は、一人親方等として特別加入可。
  

特定作業従事者

特定農作業従事者(経営規模や作業内容で判断)
指定農業機械作業従事者農業用トラクターや自走式田植機など農業機械での作業)
国または地方公共団体が実施する訓練従事者職場適応訓練など)
家内労働者等家内労働法にいう家内労働者とその補助者
労働組合等の一人専従役員(委員長等の代表者)
介護作業従事者および家事支援従事者
芸能関係作業従事者芸能実演家芸能製作作業従事者
アニメーション制作作業従事者
ITフリーランス
  

海外派遣者

〇 日本国内の事業主から、海外で行われる事業に労働者として派遣される者
〇 日本国内の事業主から、海外にある中小規模の事業に事業主等(労働者ではない立場)として派遣される者
JICAなど開発途上地域への技術協力の実施事業(有期事業を除く)を行う団体から派遣されて、開発途上地域

  で行われている事業に従事する者
  

 以上の4つの種類別の加入対象者、加入の要件、補償の対象となる範囲などについて、詳しくはこの記事の最後にまとめています。
   

ここでいう「一人親方等」

 一人親方その他の自営業者およびその事業に従事する人のこと
  

労働者を使用する一人親方等

 労働者を使用する場合であっても、その労働者を使用する日の合計が年間100日に満たないときには、一人親方等として特別加入することができます。
  

海外出張と海外派遣

 海外出張の場合は、出張者について何らの手続なく、所属する国内の事業場の労災保険により保険給付を受けられます。一方、海外派遣の場合は、特別加入の手続が必要となります。

 海外出張者とは、単に労働の提供の場が海外にあるにすぎず、国内の事業場に所属し、その事業場の使用者の指揮に従って勤務する労働者です。また、海外派遣者とは、海外の事業場に所属して、その事業場の使用者の指揮に従って勤務する労働者またはその事業場の使用者(事業主およびその他労働者以外の者)です。
  

フリーランスなどへの適用拡大

 特別加入制度自体、1965(昭和40)年の創設以来、数次にわたり対象者の範囲を拡大してきましたが、近年、労働者以外の働き方での副業者が一定数存在していること、IT関連など昭和の制度創設時にはなかった業種が出てきていることなどもあり、2021(令和3)年4月から4回に分けてフリーランスへの適用拡大が進められてきました。

・令和3年4月1日~

芸能関係作業従事者、アニメーション制作作業従事者、柔道整復師
創業支援等措置に基づく高年齢者(自ら事業を行う者、社会貢献偉業に従事する者)

・令和3年9月1日~

自転車配達員、ITフリーランス

・令和4年4月1日~

あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師

・令和4年7月1日~

歯科技工士

  

加入手続き・特別加入者でなくなる場合

 上記の4つの種類別に、加入手続き、特別加入者でなくなる場合地位の消滅)について定められています。
  

中小企業主等

加入手続き

 労働保険の事務処理を委託している労働保険事務組合から労働局長(所轄労働基準監督署長経由)に提出して、承認を受けます。
   

特別加入者でなくなる場合

労働局長の承認を受けて脱退する場合(特別加入での加入者全員を包括して行う)
     (→脱退申請の日から30日以内で申請者が希望する日)

自動的に消滅する場合
  ・その使用する労働者について成立している保険関係が消滅したとき
     (→ 脱退申請の日から30日以内で申請者が希望する日
  ・中小事業主が事業を廃止または終了した場合

     (→その廃止または終了の日の翌日
  ・労働保険事務組合への労働保険の事務処理委託を解除した場合

     (→その解除の日
中小事業主が関係法令の規定に違反して、特別加入の承認が取り消される場合
  

一人親方その他の自営業者等/特定作業従事者

加入手続き

 一人親方等または特定作業従事者(以後「一人親方その他の者」という。)の加入希望により、労働局長の承認を受けた「特別加入団体」が労働局長に申請を行い、承認を受けます。承認を得た場合には、労災保険の適用上、特別加入団体を事業主、一人親方その他の者を労働者とみなします。
   

特別加入者でなくなる場合

 労働保険の事務処理を委託している労働保険事務組合から労働局長(所轄労働基準監督署長経由)に提出して、承認を受けます。

〇 特別加入団体が脱退することにより消滅する場合
     (→脱退申請の日から30日以内で申請者が希望する日


   ・その団体の構成員全員を包括して行うこと
   ・一人親方その他の者のうち特定の者のみを脱退させる場合は、変更届での対応
 

自動的に消滅する場合
  ・一人親方その他の者が特別加入者としての要件を満たさなくなったとき
     (→ その日(要件を満たさなくなった日))

  ・一人親方その他の者が特別加入団体の構成員でなくなったとき
     (→その日
  ・一人親方その他の者等の団体が解散したとき
     (→その解散の日の翌日

一人親方その他の者の団体が関係法令の規定に違反して、特別加入の承認が取り消される場合
  

海外派遣者

加入手続き

 派遣元の団体または事業主が、派遣する特別加入予定者の申請をまとめて労働局長(所轄労働基準監督署長経由)に提出して承認を受けます。
 その前提として、派遣元の団体または事業主が、日本国内において実施している事業(有期事業を除く)について、労災保険の保険関係が成立していることが必要です。

   

特別加入者でなくなる場合

海外派遣者全員が特別加入者でなくなるとき(労働局長の承認が必要)
海外派遣者のうち、特定の人のみが特別加入者でなくなるとき
  

加入時健康診断

 中小企業主等、 一人親方その他の自営業者等、特定作業従事者のいずれかでの特別加入希望者が、次の業務に、それぞれ定められた期間従事したことがある場合には、申請の際に健康診断を受ける必要があります。

・粉じん作業を行う業務 (3年以上従事) → じん肺健康診断の受診 
・振動工具使用の業務  (1年以上従事) → 振動障害健康診断の受診
・鉛業務        (6か月以上従事)→ 鉛中毒健康診断
・有機溶剤業務     (6か月以上従事)→ 有機溶剤中毒健康診断

 手続きの流れは次のとおりです。

所定の申出書を労働基準監督署長に提出(労働保険事務組合or特別加入団体経由)

② 労働基準監督署長から指示書と依頼書の交付(健康診断が必要と認められる場合)


指示書記載の期間内に加入時健康診断を受診(労働局長委託の診断実施機関)


④ 受診後、診断実施機関作成の健康診断証明書(特別加入用)を申請書(or変更届)
  に添付して労働基準監督署長に提出

  

加入時健康診断の結果による特別加入の制限

・特別加入予定者がすでに疾病にかかっていて、その症状または障害の程度が一般的に就労する
 ことが難しく、療養に専念しなければならないと認められる場合
   ⇒ 従事する業務の内容にかかわらず特別加入は認められない

・特別加入予定者がすでに疾病にかかっていて、その症状または障害の程度が特定の業務からの
 転換を必要とすると認められる場合
   ⇒ その特定業務以外の業務に限って特別加入が認められる
    

特別加入前の疾病等について

 特別加入前に疾病が発症、または加入前の原因により発症したと認められる場合には、特別加入者としての保険給付を受けられないことがあります。

  

給付基礎日額・保険料

給付基礎日額

 保険料や各種給付額算定の基礎となる「基礎給付日額」は、特別加入者の申請に基づいて労働局長が決定します。
 令和4年度の給付日額は、3,500円~25,000円で16区分(※)設定されています。
  

(※)3,500円、4,000円、5,000円、6,000円、7,000円、8,000円、9,000円、10,000円、12,000円、
   14,000円、16,000円、18,000円、20,000円、22,000円、24,000円及び25,000円の16区分から選択する。
   このほかに、当面の間、家内労働者等に限り、当分の間、2,000円、2,500円及び3,000円のいすれかを選択
   することが認められている。

  

保 険 料

 年間保険料は、保険料算定基礎額(給付基礎日額×365)に事業ごとに定められた保険料率を乗じて算出した額

  

 上記の4つの種類別の保険料率の適用については、

 〇 中小企業主等それぞれの企業等で本来の労働保険被保険者に適用されている労災保険率
 〇 一人親方その他の自営業者等、特定作業従事者 : 第二種特別加入保険料率として定められた率(23区分)
 〇 海外派遣者 : 一律 3/1000(第三種特別加入保険料率)
  

特別加入保険料率表はこちらから 

  

保険給付の種類と給付内容

 雇用者を対象とした本来の労災保険と同様の保険給付と特別支給金(実質的に労災保険の給付の上乗せとなるもの)が給付されます。
  

病院で治療を受ける場合(療養補償給付/複数事業労働者療養給付/療養給付

労災保険の給付内容

労災病院または労災指定病院等での無料での治療
上記以外の病院での治療について、請求により要した費用を給付


※病院で治療を受ける場合について、特別支給金はありません。   

補償給付と給付

 労災保険の給付の名称は、業務災害は○○補償給付、複数業務要因災害は複数事業労働者○○給付、通勤災害は○○給付となります。

 例えば、病院で治療を受ける場合は、
 ・業務災害 → 療養補償給付
 ・複数業務要因災害 → 複数事業労働者療養給付
 ・通勤災害 → 療養給付 

 ここでいう複数業務要因災害は、複数の事業所で雇用されている労働者の傷病のうち、それぞれの事業場での負荷を個別に評価する限りでは労災とならないが、複数の事業所での負荷を合わせて評価した場合に労災と認められるものです。例えば、複数就労での長時間労働による心疾患などが該当します。

  

傷病の療養のため労働できない日が4日以上となった場合
  (休業補償給付/複数事業労働者休業給付/休業給付

労災保険の給付内容

休業1日につき給付基礎日額の60%相当額を支給(4日目以降が対象)
   

特別支給金

休業1日につき給付基礎日額の60%相当額を支給(4日目以降が対象)
 (休業特別支給金)

  

傷病が治った後に障害が残った場合
  障害補償給付/複数事業労働者障害給付/障害給付

労災保険の給付内容

障害等級第1級から第7級までに該当する障害が残った場合は、障害(補償)年金として、給付基礎日額の
  313日分(第1級)~131日(第7級)を支給
障害等級第8級から第14級までに該当する障害が残った場合は、障害(補償)等一時金として、給付基礎日額
  の503日分(第8級)~56日(第14級)を支給

   

特別支給金

342万円(第1級)~8万円(第14級)を障害特別支給金として支給
  

療養開始後1年6か月を経過した日または同日後において、傷病が治っておらす、
 障害等級に該当する程度の障害がある場合
  (傷病補償年金/複数事業労働者傷病年金/傷病年金

労災保険の給付内容

障害等級第1級から第3級に該当する障害について、給付基礎日額の313日分(第1級)~245日(第3級)
  を支給
   

特別支給金

114万円(第1級)~100万円(第級)を一時金として支給(傷病特別支給金)
  

死亡した場合(遺族補償給付/複数事業労働者遺族給付/遺族給付

労災保険の給付内容

遺族がいる場合は、その人数に応じた額を遺族(補償) 等年金として支給
  (例)遺族1人の場合、給付基礎日額の153日分 or 175日分
     遺族4人の場合、同245日分

上記年金の受給資格を持つ遺族がいない場合は、遺族(補償)等一時金として給付基礎日額の1,000日分を支給
上記年金の受給者が失権し、他に受給資格者がなく、支給済みの年金額が給付基礎日額の1000日分に満たない
  場合は、給付基礎日額の1000日分と支給済みの年金額の差額を遺族(補償)等一時金として支給
  

特別支給金

遺族の人数にかかわらず300万円を一時金として支給(遺族特別支給金)
  

死亡した方の葬祭を行う場合葬祭料/複数事業労働者葬祭給付/葬祭給付

労災保険の給付内容

次のいずれか高い方の額を支給
   a) 31万5千円に給付基礎日額の30日分を加えた額
   b) 給付基礎日額の60日分


死亡した方の葬祭を行う場合について、特別支給金はありません。
    

障害(補償)等年金または傷病(補償)等年金の受給者で一定の障害があり、
 現に介護を受けている場合介護補償給付/複数事業労働者介護給付/介護給付

労災保険の給付内容

介護の費用として支出した額を支給
  (→最高限度額を超えるときは、その最高限度額を支給)

次のいずれかの場合は、最低保障額を支給
   a) 介護の費用を支出していない場合

   b) 介護の費用として支出した額が最低保障額を下回る場合

※常時介護、随時介護それぞれについて、最高限度額および最低保証額を設定
   a) 常時介護 : 最高限度額 171,650円、最低保証額 73,090円
   b) 随時介護 : 最高限度額  85,780円、 最低保証額 36,500円

死亡した方の葬祭を行う場合について、特別支給金はありません。   

以下で、4つの種類別の加入対象者、加入の要件、対象業務、補償対象となる範囲等をまとめています。

中小企業主等

加 入 対 象 者

ア 次のすべての者を包括して、特別加入の申請をします。(脱退時も同様)
  ・事業主本人

  ・家族従事者など労働者以外で業務に従事している人全員
  

加 入 の 要 件

ア 雇用する労働者(※)を雇用保険に加入させていること

 (※)特別加入によらずそもそも雇用保険の適用対象となっている者

イ 労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託していること
   (→当該事業場の労働者の適正加入及び労働保険料の適正徴収を担保するため
  

補償対象の範囲

業務災害】

ア 申請書記載の労働者の所定労働時間内(休憩時間を含む)に行う
  ・特別加入申請した事業のためにする行為い
  ・上記に直接附帯する行為(ただし、事業主の立場での業務を除く)


 労働者の時間外労働または休日労働に応じて就業する場合
 アまたはイの労働時間に前後して行われる業務を中小事業主等のみで行う場合
  (準備・後始末行為を含む)
エ ア~ウの就業時間内での事業場施設の利用中、事業場施設内で行動中の場合

 事業の運営に直接必要な業務のために出張する場合(ただし、事業主の立場での業務を除く)
 通勤途上で次の場合
  ・労働者の通勤用に事業主が提供する交通機関の利用中
  ・突発事故(台風、火災など)による予定外の緊急の出勤途上


 事業の運営に直接必要な運動競技会その他の行事に労働者(※)を伴って出席する場合

 (※)業務遂行性が認められる者に限る。

その他

・複数業務要因災害は、要件を満たしていれば、労働者と同様の保険給付
  →ただし、2つ以上の事業の事業主となっている場合で、そのうち1つの事業の中小事業主と
    して特別加入の承認を受けていても、他事業の業務による被災では給付を受けられない。)
通勤災害は、 一般の労働者と同様の取り扱い

   

   

一人親方その他の自営業者等

加入対象者とその補償対象の範囲

 次の1~11の者で、労働者を使用しないで事業を行うことを常態とする一人親方等が加入対象者となります
  

1.個人タクシー業者、個人貨物運送業者

 対象となる事業

ア 自動車を使用して行う旅客若しくは貨物の運送の事業
イ 原動機付自転車を使用して行う貨物の運送の事業
ウ 自転車を使用して行う貨物の運送の事業

 補償対象の範囲

業務災害】

ア 免許などを受けた事業の範囲内において事業用自動車を運転する作業(運転補助作業を含む)、
 貨物の積み卸し作業およびこれらに直接附帯する行為を行う場合

イ 原動機付自転車又は自転車を使用して行う貨物の運送の事業の範囲内において原動機付自転車

 又は自転車を運転する作業、貨物の積卸作業及びこれに直接附帯する行為を行う場合

ウ 突発事故(台風、火災など)により予定外に緊急の出勤を行う場合

  

その他

・複数業務要因災害は、要件を満たしていれば、労働者と同様の保険給付
・通勤災害の給付対象とならない

   

2.建設業の一人親方等

 対象となる事業

ア 土木、建築その他の工作物について次の事業を行う者

  ・建設、改造、保存、原状回復、修理、変更、破壊もしくは、解体またはその準備(除染目的で
   の高圧水による工作物の洗浄や側溝にたまった堆積物の除去などの原状回復も含む)

 補償対象の範囲

業務災害】

ア 請負契約に直接必要な行為を行う場合
イ 請負工事現場における作業およびこれに直接附帯する行為を行う場合
ウ 請負契約に基づくものであることが明らかな作業を自家内作業場において行う場合
エ 請負工事に関する機械や製品を製造する作業およびこれを直接附帯する行為を行う場合

  (手工具類程度のものを携行して通勤する場合を除く)
オ 突発事故(台風、火災など)により予定外に緊急の出勤を行う場合
  

その他

・複数業務要因災害は、要件を満たしていれば、労働者と同様の保険給付
通勤災害は、 一般の労働者と同様の取り扱い

   

3.漁船による自営漁業者

 対象となる事業

ア 漁船による水産動植物採取の事業

 補償対象の範囲

業務災害】

ア 水産動植物の採捕、これに直接必要な用船中の作業およびこれらに直接附帯する行為を行う場合
イ 最終の発地から漁船まで、または漁船から最初の着地までの間において行為を行う場合
 突発事故により予定外に緊急の出勤を行う場合
 
  

その他

・複数業務要因災害は、要件を満たしていれば、労働者と同様の保険給付
・通勤災害の給付対象とならない

   

4.林業の一人親方

 対象となる事業

ア 林業の事業

 補償対象の範囲

業務災害】

ア 森林の中の作業地、木材の搬出のための作業路およびこれに前後する土場における作業並びにこ
 れに直接附帯する行為を行う場合
イ 作業のための準備・後始末、機械等の保管、作業の打ち合せなどを通常行っている場所(自宅を
 除く場所で、以下「集合解散場所」という)における作業およびこれに直接附帯する行為を行う場
 合
 集合解散場所と森林の中の作業地の間の移動およびこれに直接附帯する行為を行う場合
エ 作業に使用する大型の機械等を運搬する作業およびこれに直接附帯する行為を行う場合
オ 台風、火災などの突発事故による緊急用務のために作業地または集合解散場所に赴く場合
   

その他

・複数業務要因災害は、要件を満たしていれば、労働者と同様の保険給付
通勤災害は、 一般の労働者と同様の取り扱い

   

5.医薬品の配置販売業者

 対象となる事業

ア 医薬品の配置販売の事業(医薬品医療機器等法の許可を受けて行うもの)

 補償対象の範囲

業務災害】

ア 住居を出た後の最初の用務先からその日の最後の用務先までの間に行う医薬品の配置販売業務
 (医薬品の仕入れを含む)およびこれに直接附帯する行為並びに医薬品の配置販売業務(医薬品の
 仕入れを含む)を行うために出張する場合
 (住居以外の施設における宿泊を伴う場合に限る)

その他

・複数業務要因災害は、要件を満たしていれば、労働者と同様の保険給付
通勤災害は、 一般の労働者と同様の取り扱い

   

6.再生資源取扱業者

 対象となる事業

ア 再生利用の目的となる廃棄物などの収集、運搬、選別、解体などの事業

 補償対象の範囲

業務災害】

ア 再生資源を収集、運搬、選別、解体するなどの作業およびこれに直接附帯する行為を行う場合
イ 再生資源を収集、運搬するために行われるトラックなどの貨物運搬用車両などを運転または操作
 する作業およびこれらに直接附帯する行為を行う場合
ウ 台風、火災などの突発事故による緊急用務のために、再生資源の集積場所などに赴く場合

その他

・複数業務要因災害は、要件を満たしていれば、労働者と同様の保険給付
通勤災害は、 一般の労働者と同様の取り扱い

   

7.船員法第1条に規定する船員

 対象となる事業

ア 船員(船員法に規定するもの)が行う事業

 補償対象の範囲

業務災害】

ア 船員法の適用のある船舶に乗り組んでいる場合(恣意的行為など積極的な私的行為を除く)
イ 突発事故(台風、火災など)により予定外に緊急の出勤を行う場合
ウ 下船後における旅客の乗降のための作業および、荷下ろしなどの作業または出荷のための作業な
 ど事業のためにする行為に直接附帯する作業についても、事業の性質に応じて業務遂行性が認めら
 ることがあります。

その他

・複数業務要因災害は、要件を満たしていれば、労働者と同様の保険給付
通勤災害は、 一般の労働者と同様の取り扱い

   

8.柔道整復師法第2条に規定する柔道整復師

 対象となる事業

ア 柔道整復師(柔道整復師法に規定するもの)が行う事業

 補償対象の範囲

業務災害】

ア 柔道整復師法第2条に規定する柔道整復師が行う施術及びこれに直接附帯する行為
イ 作業のための準備・後始末、機械等の保管、事務作業等を通常行っている場所における作業及び
 これに直接附帯する行為
ウ 突発事故(台風、火災等)等による予定外の緊急の出勤途上

その他

・複数業務要因災害は、要件を満たしていれば、労働者と同様の保険給付
通勤災害は、 一般の労働者と同様の取り扱い

   

9.創業支援等措置に基づく高年齢者

 対象となる事業

ア  改正高年齢者雇用安定法の創業支援等措置である次の制度に基づき高齢者が行う事業
  a) 70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度
  b) 70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度
    ・事業主が自ら実施する社会貢献事業

    ・事業主が委託、出資(資金提供)等する団体が行う社会貢献事業

 補償対象の範囲

業務災害】

ア 改正高年齢者雇用安定法第10条の2第2項に規定する創業支援等措置に基づく事業の遂行に係る
 作業及びこれに直接附帯する行為
イ 作業のための準備・後始末、事務作業等を通常行っている場所における作業及びこれに直接附帯

 する行為
ウ 突発事故(台風、火災等)等による予定外の緊急の出勤途上柔道整復師法第2条に規定する柔道

 整復師が行う施術及びこれに直接附帯する行為柔道整復師法第2条に規定する柔道整復師が行う施
 術及びこれに直接附帯する行為

その他

・複数業務要因災害は、要件を満たしていれば、労働者と同様の保険給付
通勤災害は、 一般の労働者と同様の取り扱い

   

10.あん摩はりきゅう師等

 対象となる事業

ア あん摩はりきゅう師等(※)が行う事業

(※)あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の免許に基づくあん摩マツサージ
   指圧師、はり師又はきゆう師

 補償対象の範囲

業務災害】

ア あん摩はりきゅう師等が行う施術及びこれに直接附帯する行為
イ 作業のための準備・後始末、機械等の保管、事務作業等を通常行っている場所における作業及び
 これに直接附帯する行為
  (→自宅等で行う場合については、特に私的行為、恣意的行為ではないことを十分に確認できた

    場合に認める)
ウ 突発事故(台風、火災等)等による予定外の緊急の出勤途上

その他

・複数業務要因災害は、要件を満たしていれば、労働者と同様の保険給付
通勤災害は、 一般の労働者と同様の取り扱い

   

11.歯科技工士

 対象となる事業

ア 歯科技工士(歯科技工士法に規定するもの)が行う事業

 補償対象の範囲

業務災害】

ア 歯科技工士が行う歯科技工及びこれに直接附帯する行為
イ 作業のための準備・後始末、機械等の保管、事務作業等を通常行っている場所における作業及び
 これに直接附帯する行為
  (→自宅等で行う場合については、特に私的行為、恣意的行為ではないことを十分に確認できた
    場合に認める)
ウ 突発事故(台風、火災等)等による予定外の緊急の出勤途上

その他

・複数業務要因災害は、要件を満たしていれば、労働者と同様の保険給付
通勤災害は、 一般の労働者と同様の取り扱い

   

   

特定作業従事者

加入対象者とその補償対象の範囲

  次の1~9の者が加入対象者となります
  

1.特定農作業従事者

 対象となる事業

 次のア~ウのすべてに該当する者であること

 次のいずれかを満たすものであること
  ・年間の農業生産物の総販売額が300万円以上(畜産・養蚕に係るものを含む)
  ・経営耕作面積2ha以上の規模(地域営農集団などを含む)

イ 次のいずれかの作業を行う農業者(労働者以外の家族従事者などを含む)
  ・土地の耕作・開墾
  ・植物の栽培・採収
  ・家畜(家きん及びみつばちを含む)

  ・蚕の飼育

ウ 次のいずれかの作業に従事するもの
  ・動力により駆動する機械を使用する作業
  ・高さが2メートル以上の箇所での作業
  ・サイロ、むろなどの酸素欠乏危険個所での作業
  ・農薬の散布作業
  ・牛、馬、豚に接触し、または接触するおそれのある作業

 補償対象の範囲

業務災害】

 農業者が、農作業場で行う土地の耕作や開墾、植物の栽培や採取、家畜(家きんやみつばちを含む)や蚕の飼育の作業のうち、次のア~ オのいずれかに当たる作業を行う場合

ア 農作業場で動力により駆動する機械を使用して行う作業
イ 農作業場の高さが2メートル以上の箇所において行う作業
ウ 農作業場で牛・馬・豚に接触し、または接触するおそれのある作業
エ 農作業場の酸素欠乏危険場所で行う作業
オ 農作業場で農薬を散布する作業


※ア~オには、その作業に直接附帯する行為を含む。

その他

・複数業務要因災害は、要件を満たしていれば、労働者と同様の保険給付
通勤災害の給付対象とならない

   

2.指定農業機械作業従事者

 対象となる事業

 農業者(労働者以外の家族従事者などを含む)であって、次の機械を使用して土地の耕作、開墾または植物の栽培、採取の作業を行う者

ア 動力耕うん機その他の農業用トラクター
イ 動力溝掘機
ウ 自走式田植機
エ 自走式スピードスプレーヤーその他の自走式防除用機械
オ 自走式動力刈取機、コンバインその他の自走式収穫用機械
カ トラックその他の自走式運搬用機械
キ 次の定置式機械または携帯式機械

・動力揚水機   ・動力草刈機   ・動力カッター  ・動力摘採機
・動力脱穀機   ・動力剪定機   ・動力剪枝機   ・チェーンソー
・単軌条式運搬機 ・コンベヤー

ク 無人航空機(農薬、肥料、種子、融雪剤の散布または調査に用いるものに限る。)

 補償対象の範囲

業務災害】

ア 農業者が、農作業場において指定農業機械を使用して行う作業およびこれに直接附帯する行為を
 行う場合
イ 農業者が指定農業機械を農作業場と格納場所との間において、運転または運搬する作業(※)お
 よびこれに直接附帯する行為を行う場合

  (※)苗、防除用薬、堆肥等を共同育苗施設などから農作業場へ運搬する作業を含む。

その他

・複数業務要因災害は、要件を満たしていれば、労働者と同様の保険給付
通勤災害の給付対象とならない

   

3.国または地方公共団体が実施する訓練従事者

 対象となる事業

 国または地方公共団体が実施する訓練として行われる次の作業に従事する者。

ア 職場適応訓練
   ⇒ 求職者を作業環境に適応させるための訓練として行われる作業


イ 事業主団体等委託訓練
   ⇒ 求職者の就職を容易にするために必要な技能を習得させるための職業訓練で、事業主また

     は事業主の団体に委託されて行われる訓練
     (教育訓練を行うための施設において主として実施される職業訓練を除く)

 補償対象の範囲

業務災害】

ア 訓練現場に就労している労働者に準ずる。

その他

・複数業務要因災害は、要件を満たしていれば、労働者と同様の保険給付
通勤災害は、 一般の労働者と同様の取り扱い

   

4.家内労働者等

 対象となる事業

 家内労働者等(※)であり、特に危険度が高いとされる次の作業に、原則として年間200日以上従事し、1日の就労時間が平均4時間以上と見込まれる者。

 (※)家内労働法にいう家内労働者およびその補助者  


ア プレス機械、型付け機、型打ち機、シャー、旋盤、ボール盤またはフライス盤を使用して行う金

 属、合成樹脂、皮、ゴム、布または紙の加工の作業

イ 金属製洋食器、刃物、バルブまたはコックの製造または加工に関する作業のうち、以下のいずれ

 かに当たるもの
  ・研削盤やバフ盤を使用して行う研削または研まの作業
  ・溶融した鉛を用いて行う金属の焼入れ、焼きもどしの作業


ウ 有機溶剤、有機溶剤含有物または特別有機溶剤等を使用して行う作業のうち、以下のいずれかの

 製品の製造または加工に関するもの
  ・履物、鞄、袋物、服装用ベルト、グラブ、ミット(化学物質製、皮製、布製のものに限る)
  ・木製または合成樹脂製の漆器


エ 陶磁器の製造に関する作業のうち、以下のいずれかに当たるもの
  ・粉じん作業
  ・鉛化合物を含有する釉薬を使って行う施釉の作業
  ・鉛化合物を含有する絵具を使って行う絵付けの作業
  ・施釉、絵付けを行ったものの焼成の作業

オ 動力により駆動する合糸機、撚糸機または織機を使用して行う作業

カ 木工機械を使用して行う作業のうち、以下のいずれかの製品の製造、加工に関すもの
  ・仏壇
  ・木製または竹製の食器

 補償対象の範囲

業務災害】

ア 作業場で、申請書に「業務又は作業の内容」として記載した作業またはこれに直接附帯する行為
 を行う場合
イ 作業場に隣接した場所(作業場の敷地内、作業場前の道路上など)において、家内労働に関わる

 材料、加工品などの積み込み、積み卸し作業および運搬作業を行う場合

その他

・複数業務要因災害は、要件を満たしていれば、労働者と同様の保険給付
通勤災害の給付対象とならない

   

5.労働組合等の一人専従役員(委員長等の代表者)

 対象となる事業

ア 常時労働者を使用しない労働組合等であって、次の作業に従事する一人専従役員。

  ・労働組合等の事務所、事業場、集会場または道路、公園その他の公共の用に供する施設に

   おける集会の運営、団体交渉その他の当該労働組合等の活動に関する作業
   (作業に必要な移動を含む)

 補償対象の範囲

業務災害】

ア 労働組合等の常勤役員が、労働組合等の事務所、事業場、集会場または道路、公園その他の公共
 の用に供する施設において、集会の運営、団体交渉その他の当該労働組合等の活動に関する作業
 (作業に必要な移動を含む)を行う場合

その他

・複数業務要因災害は、要件を満たしていれば、労働者と同様の保険給付
通勤災害は、 一般の労働者と同様の取り扱い

   

6.介護作業従事者および家事支援従事者

 対象となる事業

ア 介護従事者
  介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律に規定する次の作業を行う者
   ・入浴、排せつ、食事などの介護その他の日常生活上の世話
   ・機能訓練または看護に関する作業

イ 家事支援従事者
  家事(※)を代行し、又は補助する作業を行う者


 (※)炊事、洗濯、掃除、買物、児童の日常生活上の世話及び必要その他家庭において日常生活を
    営むのに必要な行為

 補償対象の範囲

業務災害】

ア 介護作業従事者が、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律に規定する介護関係業務で、入
 浴、排せつ、食事などの介護その他の日常生活の世話、機能訓練または看護に関する作業およびこ
 れに直接附帯する行為を行う場合

イ 家事支援作業従事者が、炊事、洗濯、掃除、買物、児童の日常生活上の世話及び必要な保護その
 他家庭において日常生活を営むのに必要な行為に関する作業およびこれに直接附帯する行為を行う
 場合

その他

・複数業務要因災害は、要件を満たしていれば、労働者と同様の保険給付
通勤災害は、 一般の労働者と同様の取り扱い

   

7.芸能関係作業従事者

 対象となる事業

ア 放送番組(広告放送を含む。)、映画、寄席、劇場等における音楽、演芸その他の芸能の提供の
 作業、その演出、企画の作業に従事する者で、具体例は、次のとおり。

〇 芸能実演家
  ・俳優(舞台俳優、映画及びテレビ等映像メディア俳優、声優等)
  ・舞踊家(日本舞踊、ダンサー、バレリーナ等)
  ・音楽家(歌手、謡い手、演奏家、作詞家、作曲家等)
  ・演芸家(落語家、漫才師、奇術師、司会、DJ、大道芸人等)

  ・スタント 他

〇 芸能製作作業従事者
  ・監督(舞台演出監督、映像演出監督)

  ・撮影   ・照明  ・音響・効果、録音
  ・大道具製作(建設の事業を除く)

  ・美術装飾 ・衣装  ・メイク   ・結髪
  ・スクリプター    ・ラインプロデュース

  ・アシスタント、マネージメント 他

 補償対象の範囲

業務災害】

ア 契約に基づき報酬が支払われる作業のうち、放送番組(広告放送を含む。)、映画、寄席、劇場
 等における音楽、演芸その他の芸能の提供の作業又はその演出若しくは企画の作業(※)及びこれ
 に直接附帯する行為を行う場合

イ アに必要な移動行為を行う場合(通勤災害の場合を除く)


 (※)ただし、建設の事業及びアニメーション制作作業を除く。

その他

・複数業務要因災害は、要件を満たしていれば、労働者と同様の保険給付
通勤災害は、 一般の労働者と同様の取り扱い

   

8.アニメーション制作作業従事者

 対象となる事業

ア 具体例は、次のとおり

・キャラクターデザイナー
・作画   ・絵コンテ   ・原画    ・背景
・監督(作画監督、美術監督等)

・演出家  ・脚本家    ・編集(音響、編集等)他

 補償対象の範囲

業務災害】

ア 契約に基づき報酬が支払われる作業のうち、アニメーションの制作の作業及びこれに直接附帯す
 る行為を行う場合
イ アに必要な移動行為を行う場合(通勤災害の場合を除く)

その他

・複数業務要因災害は、要件を満たしていれば、労働者と同様の保険給付
通勤災害は、 一般の労働者と同様の取り扱い

   

9.ITフリーランス

 対象となる事業

ア 情報処理システム(※)の設計、開発(プロジェクト管理を含む。)、管理、監査、セキュリティ管理若しくは情報処理システムに係る業務の一体的な企画又はソフトウェア若しくはウェブページの設計、開発(プロジェクト管理を含む。)、管理、監査、セキュリティ管理、デザイン若しくはソフトウェア若しくはウェブページに係る業務の一体的な企画その他の情報処理に係る作業に従事する者。
 (※)ネットワークシステム、データベースシステム及びエンベデッドシステムを含む

 具体的には、次のとおり

・ITコンサルタント       ・プロジェクトマネージャー
・プロジェクトリーダー     ・システムエンジニア
・プログラマ          ・サーバーエンジニア
・ネットワークエンジニア    ・データベースエンジニア
・セキュリティエンジニア    ・運用保守エンジニア
・テストエンジニア       ・社内SE
・製品開発/研究開発エンジニア ・データサイエンティスト
・アプリケーションエンジニア  ・Webデザイナー

・Webディレクター等

 補償対象の範囲

業務災害】

ア 契約に基づき報酬が支払われる作業のうち、
 情報処理システム(※)の設計、開発(プロジェクト管理を含む。)、管理、監査、セキュリティ

 管理若しくは情報処理システムに係る業務の一体的な企画又はソフトウェア若しくはウェブページ
 の設計、開発(プロジェクト管理を含む。)、管理、監査、セキュリテ管理、デザイン若しくは
 ソフトウェア若しくはウェブページに係る業務の一体的な企画その他の情報処理に係る作業及びこ
 れに直接附帯する行為を行う場合

イ アに必要な移動行為を行う場合(通勤災害の場合を除く)

 (※)ネットワークシステム、データベースシステム及びエンベデッドシステムを含む

その他

・複数業務要因災害は、要件を満たしていれば、労働者と同様の保険給付
通勤災害は、 一般の労働者と同様の取り扱い
   

   

海外派遣者

加 入 対 象 者

ア 日本国内の事業主から、海外で行われる事業に労働者として派遣される者
イ 日本国内の事業主から、海外にある中小規模の事業に事業主等(労働者ではない立場)として派
 遣される者
ウ 独立行政法人国際協力機構など開発途上地域への技術協力の実施事業(有期事業を除く)を行う

 団体から派遣されて、開発途上地域で行われている事業に従事する者
  

補償対象の範囲

ア 労働者としての海外派遣
   国内の労働者の場合と同様、業務災害、複数業務要因災害通勤災害について労災保険から
   給付が行われます。

イ 中小企業の代表者等としての海外派遣
  ・業務災害(就業中の災害) ⇒ 中小企業主等の特別加入と同じ
  ・複数業務要因災害要件を満たしていれば、労働者と同様に保険給付が行われる。
  ・通勤災害国内の労働者の場合と同様に取り扱われる。