57 雇用保険マルチジョブホルダー制度

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 ここでいう「マルチジョブホルダー」とは、
 〇 複数の事業主(雇用保険適用事業)に雇用され、
 〇 そのいずれの事業主でも、週所定労働時間が20 時間未満で、
 〇 そのうち2つの事業主での週所定労働時間を合算すると20 時間以上となる労働者のことです。

  

対象となる方

 前記のマルチジョブホルダーは、雇用保険を適用しない者である「(雇用される一の事業所で)1週間の所定労働時間が20 時間未満である者」に該当するため、雇用保険に加入できず、失業時のセーフティーネットの問題がありました。
 しかし、マルチジョブホルダーへの雇用保険適用を、現行の適用基準(週所定週20時間以上)の引き下げ(基準引下げ方式)により行うと、現在の雇用保険制度の原則(※)を崩してしまい、現在の保険加入者の給付水準の引き下げにもつながります。
 そのため、現在の雇用保険制度の原則を崩すことなく、より実現可能性の高い「本人からの申出を起点に合算方式で適用」する方式(合算方式)で進めることとしたのが、この「雇用保険マルチジョブホルダー制度」です。


 (※)自らの労働により生計を維持する者として保護の対象とすべき労働時間は週所定労働時間20時間以上で
    あるということ。


 合算方式での対応でも、適用拡大による行動変化や複数事業所の労働時間を把握・通算する方法など検証するべき問題があることから、全労働者への一括適用ではなく、一部の層に試行することとされました。
 試行的な制度適用の対象は、本業も副業も雇用者である者の伸びが相対的に高い65歳以上に設定されています。

 

【対象となる方の要件】

 次の要件のすべてに該当するマルチジョブホルダーが、その方の住所(または居所)を管轄する公共職業安定所長に申し出て、雇用保険の適用を受けて高年齢被保険者(マルチ高年齢被保険者)となることができます。

 〇 2つ以上の雇用保険適用事業(事業所)に雇用される65 歳以上の者であること
 〇 それぞれの適用事業での週所定労働時間が20 時間未満であること
 〇 2つの適用事業(※)での週所定労働時間の合計が20時間以上であること
 〇 上記の2つの適用事業(※) に継続して31日以上雇用されることが見込まれること

 (※) 週所定労働時間が5時間以上20時間未満であるものに限る。

   2つの事業主は異なる事業主である必要があるため、同一事業主の別事業場では要件を
   満たさず申出はできません。

  

給付の内容

 高年齢求職者給付金、育児休業給付・介護休業給付・教育訓練給付などで対象となります。

高年齢求職者給付金 
 給付額の算定方法や額の決定については、マルチ高年齢被保険者でない高年齢受給資格者と同様です。

   被保険者であった期間 1年未満の場合 …… 支給額 基本手当の30日分 
              1年以上の場合 ……     基本手当の50日分

    

資格取得(保険加入)の手続き

 雇用保険は、要件に該当する方に強制適用され、手続きは事業主が行うのが基本ですが、この制度では、 マルチ高年齢被保険者となることを希望するマルチジョブホルダー(以下「マルチジョブホルダー」という。)の任意加入であり、手続きはマルチジョブホルダー自らが行います。

 マルチジョブホルダーが、マルチ高年齢被保険者となる日(被保険者資格の取得日)は、マルチジョブホルダーが自らの住所(または居所)を管轄する公共職業安定所長に申出をした日です。
 なお、申出日以前の日付での加入(遡及しての加入)はできません。

マルチジョブホルダーからの申出の方法 
 マルチ雇入届を住居所管轄安定所への来所又は郵送により、マルチジョブホルダー自らが提出します。(本人が来所できない事情がある場合は、代理人による提出も可)

事業主の対応
 マルチジョブホルダーの依頼に応じてマルチ雇入届を作成し、その記載内容を証明する書類を交付します。
 雇用保険加入の際に通常は事業主が作成する「取得届」は、この制度ではマルチジョブホルダーからの申出の内容によりハローワークが作成するので、事業主の対応はありません。

 なお、申出を行ったことを理由として、マルチジョブホルダーに対して、解雇や雇止め、労働条件の不利益変更など、不利益な取扱を行うことは法律上禁じられています。

マルチジョブホルダーが3つ以上の適用事業に雇用されており、要件を満たす適用事業の組み合わせが
  2つ以上ある場合の対応
 申出の対象とする2つの適用事業は、賃金や賃金支払基礎日数を検討して、マルチジョブホルダーが選択します。


申出書に記載の事業所が、適用事業所設置の届出をしていなかった場合の対応
 その事業所の所在地を管轄するハローワークを通じて、事業主に加入手続きを行うよう指導がなされます。
 この場合の適用事業所設置日は、マルチジョブホルダーが届出を行った日となります。

  

資格喪失の手続き

【資格喪失の原因】

 資格喪失の主な原因として、次のものがあります。[ ]内は資格喪失の日。

 〇 適用事業(事業所)の両方またはいずれか一方を離職(死亡による離職を含む)したこと(※)

    [離職(死亡)した日の翌日]
 〇 1つの適用事業(事業主)での所定労働時間が20時間以上となったこと

    [その事実のあった日]
 〇 2つの適用事業での週所定労働時間の合計が20時間未満となあったこと

    [その事実のあった日]

 (※) 3つ以上の適用事業(事業所)で雇用されているマルチホルダーが離職した後に
   現に雇用されている適用事業で週所定労働時間が20時間以上となる組み合わせがある
   場合には、 マルチ高年齢被保険者の資格があるものとして取り扱います。
   (例)
    A事業(週所定15時間)、B事業(10時間)、C事業(7時間)に雇用されている
    マルチジョブホルダーが、当初は、A事業とB事業の組み合わせ(25時間)で、
    マルチ高年齢被保険者として資格取得していたが、B事業を離職してもなお、
    A事業とC事業の組み合わせ(22時間)で適用要件を満たす場合。

 マルチジョブホルダーが資格喪失の原因に該当したときは、マルチジョブホルダー自らが資格喪失の手続きを行います。

マルチジョブホルダーからの申出の方法 
 マルチ高年齢被保険者でなくなった日の翌日から起算して10日以内に
マルチ喪失届を住居所管轄ハローワークへの来所又は郵送により、マルチジョブホルダー自らが提出します。

事業主の対応
 マルチジョブホルダーの依頼に応じてマルチ喪失届を作成し、喪失届の確認書類及び離職証明書を交付します。
 資格喪失の際に通常は事業主が作成する「喪失届」は、この制度ではマルチジョブホルダーからの申出の内容によりハローワークが作成するので、事業主の対応はありません。

 なお、死亡その他やむを得ない理由(行方不明、失踪等で連絡が取れない場合)によりマルチ高年齢被保険者でなくなったときは、そのマルチジョブホルダーを雇用していた2つの適用事業の事業主がマルチ喪失届を提出しなければならないとされています。

マルチ高年齢被保険者の離職理由の、雇用関係助成金の支給への影響について
 マルチ高年齢被保険者の離職理由は、雇用関係助成金の支給には影響しません。