46 令和2年度予算案について(経済産業省分)

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 今月20日公表の令和2年度予算案から地域・中⼩企業・⼩規模事業者関係を以下にまとめています。

■事業承継・再編・創業等による新陳代謝の促進

・中⼩企業信⽤補完制度関連補助・出資事業  73億円

 従来の制度に加えて、信用保証協会が、事業承継時に一定の要件の下で経営者保証を不要とする新たな信用保証制度を創設し、専門家による確認を受けた場合に保証料を大幅軽減する。

・中⼩企業再⽣⽀援・事業引継ぎ⽀援事業  75億円

 後継者不在の中⼩企業に対するワンストップのマッチング⽀援に加え、経営資源引継ぎ型の創業も後押し。事業の収益性はあるが、債務超過などの財務上の問題がある中小企業への再生計画の策定支援。

■⽣産性向上・デジタル化

ものづくり補助⾦  10億円

 中小企業などの間でのデータ共有・活用により生産性向上を図る高度なプロジェクト、地域経済牽引事業計画の承認を受けて地域経済を牽引する事業を連携して行う中小企業などの設備投資を支援。

・共創型サービスIT連携⽀援事業  5億円(新規)

 予算案での事業内容は示されていないが、概算要求時においては、ITツールの導入が進んでいない分野の中小企業、ITベンダーなどがコンソシーアムを組成し、複数のITツールの組合せ・連携・機能向上を行い、導入、パッケージ化・汎用化まで進めて、業界内・他地域へのツールの横展開を目指す取り組みを支援するとしている。

・地方公共団体による⼩規模事業者⽀援進事業  12億円

 小規模事業者の販路開拓や生産性向上の取組等を都道府県が支援する際、国がその実行に係る都道府県経費の一部を支援。

・中⼩企業・⼩規模事業者の⽣産性向上⽀援体制強化等  52億円(令和元年度補正との合計)

 各都道府県に設置したよろず⽀援拠点の専⾨家等による経営相談。働き⽅改⾰をはじめとする制度変更に対応するための体制も強化。

・AI⼈材連携による中⼩企業課題解決促進事業  6億円(新規)

 AIに関する専⾨的知⾒をもった⼈材の育成及び中⼩企業とのマッチングを⽀援し、データ分析等を活⽤した経営課題解決を普及促進。

■地域の稼ぐ⼒の強化・インバウンドの拡⼤

・地域未来投資促進事業  143億円

 地域でのイノベーション創出に向けた⽀援体制を強化するとともに、ものづくり技術・サービスモデルの開発等を⽀援。

・地域・企業共⽣型ビジネス導⼊・創業促進事業  5億円(新規)

 地域・社会課題を広域的に束ねて解決することと収益性との両立を目指す中小企業などの取組みを支援。

JAPANブランド育成⽀援等事業  10億円(新規)

 海外販路開拓等のための新商品・サービス開発等の取組や、⽀援事業者等による海外向けECサイトやクラウドファンディングの活⽤⽀援。

■経営の下支え、事業環境の整備

  • ⽇本公庫による政策⾦融(マル経融資含む) 205億円
  • 消費税転嫁状況監視・検査体制強化事業 31億円
  • 中⼩企業取引対策事業  10億円
  • ⼩規模事業対策推進等事業  59億円
  • 商店街活性化・観光消費創出事業(臨時・特別の措置)  30億円