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  3. 45 令和2年度予算案について(厚生労働省分)

 今月20日公表の令和2年度予算案から中小企業により深く関係すると考えられるものを以下にまとめています。事業内容及び予算額は、厚生労働省ウェブページで公開の関係各局及び人材開発統括官の説明資料に基づいていますが、同名の事業が複数の局で計上されている場合があります。その予算額について一部再掲、再掲となっているものがありますが、それらについては、一部再掲はそのまま集計し、再掲は集計しない取扱いにしています。そのため、一部項目の予算額は、令和2年4月の実際の配分額より多くなっている可能性がある旨をご了解ください。

■長時間労働の是正や安全で健康に働くことができる職場づくり

・生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む事業者等の支援  173億円

 ワンストップ相談窓口(働き方改革推進支援センター)による専門家派遣や出張相談、中小企業・小規模事業者の労働時間の短縮などへの取り組み。一定の雇用管理改善を伴う新規雇用などへの助成。

 ※予算額は、労働基準局、雇用環境均等局合算(助成措置は労働基準局実施)

・自動車運送業、建設業、情報サービス業における勤務環境の改善  78億円

 自動車運送事業及び建設業で生産性向上と労働時間短縮の取組への助成金活用促進。情報サービス業で個別訪問によるコンサルティングを実施。

・勤務間インターバル制度の導入促進  26億円

 業種別導入マニュアルの作成、中小企業が活用できる助成金制度の一層の推進

・第 13 次労働災害防止計画重点業種等の労働災害防止対策の推進  114億円

 第三次産業等で安全推進者の配置やリスクアセスメントの普及促進など。建設業で墜落・転落災害防止対策の充実強化など。製造業で施設老朽化等による労働災害に対応した安全対策など、最新の構造規格への適用猶予となっている既存機械の更新促進の支援継続。

・高齢者の特性に配慮した安全衛生対策を行う企業への支援【新規】 3.3億円

 中小企業による高年齢労働者の安全・健康確保措置を支援するための助成金創設など。

■最低賃金、賃金引上げに向けた生産性向上等の推進、同一労働同一賃金など雇用形態に関わらない公正な待遇の確保

・最低賃金・賃金引上げに向けた生産性向上等に取り組む企業への支援(同一労働同一賃金の取組の周知・相談支援)  187億円

 助成金コースの新設・拡充により、業務改善や生産性向上に係る企業のニーズに対応。最低賃金が低い地域の賃金引上げ支援の強化など。ワンストップ相談窓口(働き方改革推進支援センター)による専門家派遣や出張相談、中小企業・小規模事業者の労働時間の短縮などへの取り組み。

 ※予算額は、労働基準局、雇用環境均等局合算(助成措置は労働基準局実施)

・非正規雇用労働者のキャリアアップの推進  1,230億円

 非正規雇用労働者の正社員転換や賃金規定の増額改定を行うなど処遇改善に取り組んだ事業主へのキャリアアップ助成金による支援。

柔軟な働き方がしやすい環境整備

・副業・兼業を行う労働者の健康確保に取り組む企業等への支援等  2.4億円

 副業・兼業を行う労働者の健康確保の取組(一般健康診断やストレスチェックなど)への助成制度の創設など。

・雇用型テレワークの導入支援   3.1億円

 テレワーク相談センターの設置・運営、テレワーク導入に係る助成措置など。

治療と仕事の両立支援

・治療と仕事の両立支援に関する取組の促進  16億円

 治療と仕事の両立のための制度導入を進める企業へ助成、個別訪問支援など。

■女性活躍の推進

・女性活躍推進法の実効性確保  6.6億円

 同法に基づく取組が努力義務である300 人以下の中小企業への相談支援や助成金措置、女性活躍推進センターに女性活躍推進アドバイザーを増員し、企業訪問による行動計画の策定などの個別支援を実施。

・仕事と家庭の両立支援の推進  124億円

 若年層を対象とした普及啓発などの実施。男性の育児休業等取得を後押しする企業への助成金に、男性労働者に育児休業取得の積極的な勧奨を行った場合の加算措置を新たに設ける。

■高齢者の就労・社会参加の促進

・ハローワークにおける生涯現役支援窓口などのマッチング支援の拡充 31億円

 高年齢退職予定者のキャリア情報等を登録し、企業に対して紹介する「高年齢退職予定者キャリア人材バンク事業」のマッチング機能強化など。

・65歳超の継続雇用延長等に向けた環境整備   52億円

 65歳超での継続雇用や定年の65歳以上への引上げ等に対する助成措置。高齢者に係る成果を重視した賃金制度や能力評価制度の構築に取り組む企業に対する助成など。

・中高年齢者の中途採用拡大を行う企業への支援   23億円

 中途採用者の雇用管理制度を整備して、中高年齢者を初めて中途採用した企業に対する助成。(既存助成措置の拡充)

■高齢期も見据えたキャリア形成支援の推進

・労働者のキャリアプラン再設計や企業内のキャリアコンサルティング導入等を支援する拠点の整備【新規】  18億円

 労働者のキャリアプラン再設計や企業内の取組みを支援するキャリアサポートセンター(仮称)を整備し、労働者等及び企業に対しキャリアコンサルティングを中心とした総合的な支援を実施。

・企業の実情に応じた中高年齢層向け訓練の提供【新規】   1.9億円

 65 歳超の高齢者の継続雇用支援のため、生産性向上人材育成支援センターによる、各企業の実情に応じたオーダーメイド型、レディメイド型の在職者向け訓練を推進。

・「人づくり革命基本構想」に基づくリカレント教育の推進  1,289億円

 正社員就職の実現を図る長期高度人材育成コースの推進、長期の教育訓練休暇制度を推進する事業主等への助成金による支援(874億円(前年度534億円))、中小企業等の労働者を対象にした IT 理解・活用力習得のための職業訓練の実施。

■就職氷河期世代活躍支援プランの実施

・短期間で取得でき安定就労に有効な資格等の取得支援【新規】  35億円

 就職氷河期世代の方向けの「短期資格等習得コース(仮称)」を創設し、短期間で取得でき、安定就労につながる資格等の習得を支援。求職中の非正規雇用労働者の方が働きながら受講しやすい夜間、土日やeラーニングなどの提供。

・ハローワークにおける専門窓口の設置、専門担当者のチーム制による就職相談、職業紹介、職場定着までの一貫した伴走型支援  15億円

・民間事業者のノウハウを活かした不安定就労者の就職支援の実施【新規】   13億円

 不安定な就労状態にある方に対する「連動型の民間委託での教育訓練、職場実習などの実施。

就職氷河期世代の失業者等を正社員で雇い入れた企業への助成金の拡充 13億円

 正社員経験が無い又は少なく、キャリア形成の機会がなかったこと等から正社員就職が長続きしない方や非正規雇用を繰り返す方を雇い入れた企業への助成金について、対象年齢要件等を見直した上で、失業中の方に限らず非正規雇用労働者も支援対象となるよう制度を拡充。

・就職氷河期世代の失業者等を試行雇用する事業主への助成金の活用 (12億円の内数)

 安定的な就職が困難な求職者を一定期間試行雇用する事業主への助成措置。

人材確保対策の総合的な推進等

・人材確保支援の充実  106億円

 ハローワークの「人材確保対策コーナー」を拡充し、雇用吸収力の高い分野でのマッチング支援を強化。中途採用の拡大に取り組む事業主に対する助成措置。

・雇用管理改善による「魅力ある職場づくり」の促進等  142億円

 ①人事評価制度や賃金制度の整備・実施による生産性向上、賃金アップ、②生産性向上のための設備投資などで雇用管理改善を行う事業主への助成措置。介護労働者の身体的負担軽減のための介護福祉機器の導入促進。介護・保育分野での人材確保のため、賃金制度を整備する事業主への助成措置。

・生産性を高めながら労働時間の縮減等に取り組む事業者等の支援  3.8億円

 労働時間の縮減などのために中小企業・小規模事業者が行う新規雇用で一定の雇用管理改善を達成したものへの助成措置。

■障害者の就労促進

・中小企業をはじめとした障害者の雇入れ支援等の強化   135億円

 障害者雇用ゼロ企業などに、採用の準備段階から採用後の職場定着まで一貫したチーム支援を実施。

・精神障害者、発達障害者、難病患者等の多様な障害特性に対応した就労支援の強化  34億円

治療と仕事の両立支援

・ハローワークにおける長期療養者の就職支援   8.5億円

■総合的なハラスメント対策の推進

・職場におけるハラスメント撲滅対策の集中実施  12億円

 「ハラスメント撲滅月間」を中心に、事業主向け説明会、シンポジウムの開催などの集中的な周知啓発を実施。ハラスメント被害者対応の都道府県労働局の相談体制強化、夜間・休日対応のフリーダイヤル、メールによる相談窓口の設置。専門家の中小企業への個別訪問等による防止対策への取組支援。