今回は、介護休業・介護休暇以外の、仕事と介護の両立を支援する制度(法律上事業主の義務とされているもの)を挙げていきます。

■所定外労働の制限

 要介護状態にある対象家族を介護する労働者(日々雇用を除く)が請求した場合には、事業主は、事業の正常な運営を妨げる場合を除いて、所定労働時間を超えて労働させることはできません。この請求について回数の制限はありませんが1回の請求期間は1か月以上1年以内として開始日と終了日を事前に決めた上で、開始日の1か月前までに事業主に請求します。

 次の場合には、労働者の意思にかかわらず制限期間が終了します。

  • 対象家族を介護しないこととなった場合
  • 制限期間中の労働者について、新たに産前産後休業、育児休業又は介護休業が始まった場合

 なお、労使協定でその事業主の継続雇用1年未満、週の所定労働時間2日以下の労働者を対象外とすることができます。

■時間外労働の制限

 要介護状態にある対象家族の介護目的で労働者(日々雇用を除く)が時間外労働の制限を請求した場合には、事業主は、事業の正常な運営を妨げる場合を除いて、月24時間、年150時間を超える時間外労働をさせることができません。この請求について回数の制限はありませんが1回の請求期間は1か月以上1年以内として開始日と終了日を事前に決めた上で、開始日の1か月前までに事業主に請求します。

 次の場合には、労働者の意思にかかわらず制限期間が終了します。

  • 対象家族を介護しないこととなった場合
  • 制限期間中の労働者について、新たに産前産後休業、育児休業又は介護休業が始まった場合

 なお、労使協定でその事業主の継続雇用1年未満、週の所定労働時間2日以下の労働者を対象外とすることができます。

■深夜業の制限

 要介護状態にある対象家族の介護目的で労働者(日々雇用を除く)が深夜業の制限を請求した場合には、事業主は、事業の正常な運営を妨げる場合を除いて、午後10時から午前5時までの深夜時間帯に労働させることはできません。

 日々雇用の他にも、次にあてまはる労働者はこの請求をすることができません。

  • その事業者の継続雇用期間が1年未満
  • 週の所定労働日数が2日以下
  • 所定労働時間の全部が深夜(午後10時~午前5時)にある場合
  • 深夜においてその子を常態として介護できる同居の家族がいる場合

 この請求について回数の制限はありませんが1回の請求期間は1か月以上6か月以内として開始日と終了日を事前に決めた上で、開始日の1か月前までに事業主に請求します。

 次の場合には、労働者の意思にかかわらず制限期間が終了します。

  • 対象家族を介護しないこととなった場合
  • 制限期間中の労働者について、新たに産前産後休業、育児休業又は介護休業が始まった場合

■所定労働時間の短縮措置等

 要介護状態にある対象家族の介護をする労働者について、仕事と介護の両立を容易にするために事業主は、連続3年以上の期間における所定労働時間の短縮等の措置を行わなければなりません。

 その措置は次のものから少なくとも1つを選択し、3年以上の期間で2回以上利用できるようにします。

 なお、労使協定でその事業主の継続雇用1年未満、週の所定労働時間2日以下の労働者を対象外とすることができます。