非正規雇用については、正規雇用と比較して、不安定な雇用、低賃金、能力開発の機会の少なさが課題となっています。その課題解決のために行う有期契約労働者などの企業内でのキャリアップの取り組みを促進する目的でキャリアアップ助成金、人材開発支援助成金が活用されています。

 このガイドラインでは、それらの助成金を活用するにあたって、配慮するよう努めることが望ましい事項などが示されています。

助 成 措 置

 事業主が、次の正社員化支援もしくは処遇改善支援を実施したときは「キャリアアップ助成金」、人材育成支援の実施では「人材開発支援助成金」での助成の対象となります。キャリアアップ助成金の対象となる支援の実施にあたっては、事前に企業内に「キャリアアップ管理者」を置いて、支援措置とその内容を記載した「キャリアアップ計画」について(都道府県)労働局長の認定を受ける必要があります。(助成金の申請にあたっては、要件の確認が必要)

(1)正社員化支援

 次の雇用区分の転換を行った場合が助成対象となりますが、自社の労働者に限らず、キャリアアップ計画により受け入れた派遣労働者を直接雇用しての支援も対象となります。

  • 有期契約 ➤ 正規雇用、無期契約
  • 無期契約 ➤ 正規雇用

 ここでいう「正規雇用」には、勤務地・勤務限定正社員、短時間正社員といった「多様な正社員」(ジョブ型正社員)を含みます。

(2)処遇改善支援

■賃金規定等改定

 基本給について賃金規定などを作成して一定の期間(3か月以上)運用した上で、改めて有期契約労働者などのすべて又は一部の基本給を増額改訂すること。(2%以上の増額改訂)

■健康診断制度

 労働安全衛生法で義務化されている以外の健康診断制度を設けて実施すること。(延べ4人以上の実施)

■賃金規定等共通化

 正規雇用労働者と共通した職務などに応じた賃金規定等を設けて適用すること。(労働協約または就業規則の定めによる実施)

■諸手当制度共通化

 正規雇用労働者と共通した諸手当の制度を設けて適用すること。(労働協約または就業規則の定めによる実施)

■(社会保険の)選択的適用拡大導入時処遇改善

 労使合意に基づく社会保険の適用拡大の措置により、新たに被保険者とするとともに、基本給の増額を行うこと。(3%以上の基本給の増額を実施)

■短時間労働者の社会保険適用に向けた所定労働時間の延長

 短時間労働者の週所定労働時間を5時間以上延長して、新たに社会保険適用とすること。(所定労働時間延長後に手取り収入が減少していないことを、一定の要件(基本給の昇給額または昇給率)をクリアしているどうかにより判断して、助成対象になるか否かを決める)

 ただし、1時間以上5時間未満の延長でも、前記の賃金規定等改訂または選択的適用拡大導入時処遇改善をあわせて実施した場合には、助成対象の支援となります。

(3)人材育成支援

 一定のOFF-JT又は「OFF-JTとOJTの組み合わせ」を実施すること。

※ 助成金を活用するにあたって、配慮するよう努めることが望ましい事項などは、次回とします。