28 同一労働同一賃金ガイドライン その2(役職手当、通勤手当など諸手当)

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 手  当

■役職手当であって、役職の内容に対して支給するもの

 相違に応じた支給が問題とならない例として、「イ」で通常の労働者と役職名及びその内容が同一の役職に就く有期雇用労働者に同一の支給を行う場合、「ロ」では、役職名及びその内容が同一の役職に就く短時間労働者について、支給額は所定労働時間の比率(短時間労働者/通常の労働者)で決める場合が示されています。

 問題となる例として、問題とならない例「イ」で有期雇用労働者の役職手当を低く支給する場合が示されています。

■業務の危険度又は作業環境に応じて支給される特殊作業手当

■交代制勤務等の勤務形態に応じて支給される特殊作業手当

 相違に応じた支給が問題とならない例として、「イ」で採用が難しい早朝・深夜、土日祝日の勤務に対してのみ(雇用形態に関係なく)特殊作業手当の支給を行う場合、「ロ」では、下表の場合にX(通常の労働者)には支給し、Y(短時間労働者)には支給しない場合が示されています。

■精皆勤手当

 相違に応じた支給が問題とならない例として、下図のとおり欠勤に対する考課査定の有無と待遇への影響に応じて支給額に差を付ける場合が示されています。

■時間外労働に対して支給される手当

■深夜労働又は休日労働に対して支給される手当

 相違に応じた支給が問題とならない例として、通常の労働者と同一の時間数、職務の内容で深夜労働又は休日労働を行った短時間労働者に同一の支給を行う場合が示されています。

 問題となる例としては、問題とならない例において、短時間労働者の単価を所定労働時間の短さを理由として低く設定する場合が示されています。

■通勤手当及び出張旅費

 同一の通勤手当及び出張旅費を支給しなければならない。

 相違に応じた支給が問題とならない例として、「イ」「ロ」としてそれぞれ下図表のとおりの事例が示されています。

■労働時間の途中に食事のための休憩時間がある労働者に対する食費の負担補助として支給される食事手当

 同一の食事手当を支給しなければならない。

 相違に応じた支給が問題とならない例として、勤務時間の途中に昼食のための休憩時間を挟む通常の労働者には支給、そのような休憩時間を挟まない短時間労働者には支給しない場合が示されています。

 問題となる例としては、問題とならない例において、昼食のための休憩時間を挟む短時間労働者がいるが、より高い手当を通常の労働者に支給する場合が示されています。

■単身赴任手当

 同一の支給要件を満たす場合には、同一の手当を支給しなければならない。

■特定の地域で働く労働者に対する補償として支給される地域手当

 同一の地域で働く場合には、同一の手当を支給しなければならない。

 相違に応じた支給が問題とならない例として、下図のとおりの事例が示されています。

 問題となる例としては、問題とならない例において、有期雇用労働者Yにも全国一律の基本給の体系が適用され転勤もあるが、地域手当の支給対象とされていない事例が示されています。

 福利厚生その他のものについては、次回とします。