26 両立支援等助成金(育児休業等支援コース)

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 両立支援等助成金(育児休業等支援コース)は、育休復帰支援プランに基づき育児休業の取得や職場復帰への支援を行った事業主を支援する助成金コースで、次の4つの取り組みへの助成と関連する加算措置から成っています。

〇 育児休業時  (育休開始前から育休3か月目まで)
〇 職場復帰時  (それ以降職場復帰6か月後まで)
〇 業務代替支援 (事業所内職員や新規雇用による業務の代替)
〇 職場復帰後支援(子育て支援の制度整備)

 (下図を参考としてください。)   

   

対象となる事業主

 以下の事項すべてに該当する事業主が支給対象となります。

1.中小企業事業主であること

2.育児・介護休業法の育児休業制度、育児のための短時間勤務制度の整備
   対象労働者の休業開始前に労働協約又は就業規則に規定していること

3.次世代法の一般事業主行動計画の策定(申請時において有効なもの)
    都道府県労働局長への届出、行動計画の公表、労働者への周知の措置を講じていること 

 なお、育児休業時、職場復帰時、業務代替支援、職場復帰後支援及び関連する加算措置での要件や取り組み内容については、この後個別にまとめています。
    

この助成金の対象者(育児休業取得者)

 育児休業開始日に雇用保険被保険者として雇用されていた者に限られます。
 産後休業の終了後引き続き育児休業をする場合には、産後休業開始日の状況で判断します。

   

育児休業時(育児休業開始後3か月まで)

 支給対象となる育児休業の制度内容や手続について、労働協約または就業規則に規定した上で、次の3つの取り組みを育児休業開始の前日までに行います。

1.育児休業取得者(対象者)に円滑な育児休業取得や職場復帰をプランにより支援する方針を周知すること

2.次の流れで育休復帰支援プランを作成すること
   ① 対象者の上司または人事労務担当者と育休取得者の面談
   ② 面談結果を「面談シート」に記録
   ③ 面談内容を考慮して育児休業取得者のためのプラン(育休復帰支援プラン)を作成

3.育休復帰支援プランにより、業務の引継ぎを実施すること

 上記の取り組みを行ったうえで、連続3か月以上の育児休業(※)を取得させたことが、育児休業時の助成金受給の要件になります。

(※)産後休業の終了後引き続き育児休業をする場合は、産後休業も含める。
   

育休復帰支援プラン

 中小企業が、自社の従業員の円滑な育休の取得及び育休後の職場復帰を支援するために策定するプランであり、その内容として少なくとも次の事項をいずれも定めている必要があります。

・育児休業取得者の業務の整理、引継ぎに関する措置(円滑な育児休業取得のため)
・育児休業取得者の育児休業中の職務や業務内容に関する情報及び資料の提供に関する措置
  (職場復帰支援のため)

   

対面以外の方法での面談・引継ぎの実施

 対面での面談が難しい理由が対象労働者側であるときは、メールや電話など負担の少ない方法で行ってて差し支えないとされています。(引継ぎの場合は書面での実施も考えられる。)
  

対象者が休業開始日の直前に在宅勤務をしている場合の取り扱い

 在宅勤務規定を整備し、業務日報等により勤務実態(勤務日、始業終業時刻)が確認できることが必要
  ⇒ 労働者との個別の取り決めによる単発・臨時の取り組みではなく、事業所として在宅勤務制度が
    導入されていることが必要
    

対象者が産前産後休業に続けて育児休業を取得する場合

 上記の1~3の取り組みの期限について、

・産前休業の終了後引き続き産後休業と育児休業をする場合、2、3は産前休業開始日の前日まで
・産後休業の終了後引き続き育児休業をする場合、1は産後休業開始日の前日まで

    

職場復帰時(職場復帰後6か月まで)

 育休復帰支援プランにより、育児休業中や職場復帰の取り組みを次のとおり行います。

1.育児休業中の職務や業務内容に関する情報や資料の提供
   ⇒ 育児休業中の職務や業務内容に関する情報や資料の提供

・提供する情報……業務データ、月報、業務マニュアル、企画書、業界紙など
・提供の方法……郵送、電子メール、イントラネットの掲示板への掲載など

2.育児休業終了前の面談実施
   ⇒ 休業開始前の面談と同様で、結果を面談シートに記録

3.原則として現職に復帰させること
    面談結果を考慮して、休業前と同一部署、かつ同一職務への復帰が原則 

 これら3つの取り組みに加えて、次の3つの要件をすべて満たすことで、職場復帰時の助成金を受給できます。

1.対象者が育児休業時の助成金を受給していること
2.育児休業終了後、申請日までの間、雇用保険被保険者として6か月以上継続雇用していること
3.2の継続雇用の間に、雇用形態や給与形態の不合理な変更を行っていないこと

  

対象者が原職等と異なる職務で復帰した場合の取り扱い

 対象者の希望により原職等と異なる職務で復帰する場合でも、その希望を面談記録により確認できる場合は助成金の対象になります。
  

対象者が原職等に復帰していても助成対象とならない場合

 職場復帰後6か月間について、就業予定日に対する実際の就業日の割合が5割未満の場合は、助成金の支給対象にはなりません。
(法に基づく休業や雇用調整助成金の対象となる休業は就業したものとみなします。)
   

復帰せずに、引き続き第2子に係る産前産後休業や育児休業を取得した場合

 この場合、第2子の産前産後休業や育児休業の期間は就労したものとみなされる。
 そのため、第2子の産前休業開始日を起算日とし て6か月以上継続雇用されていれば、支給対象とな
りうる。

  

職場復帰後、在宅勤務している場合の取り扱い

 休業開始日の直前に在宅勤務をしている場合と同様の考え方で就業したか否かを判断します。

    

業務代替支援

 育児休業期間中の対象者の業務について、次のいずれかの措置を行った事業主には、業務代替支援に係る助成金が支給されます。

〇 新規の雇用や派遣労働者受け入れによる業務代替要員の確保(新規雇用)
〇 すでに雇用している者に業務を代替させ手当等を支給(手当支給等)
   

 その受給に際しては、前記の事業主、対象者、育児休業時および職場復帰時の要件を満たし、取り組みを行っていることに加え、新規雇用、手当受給等の固有の要件も満たす必要があります。
  

新 規 雇 用

 次のすべての項目を満たす者を、新規の雇用や派遣労働者受け入れにより確保したこと。

1.対象者(育休取得者)との関係や労働条件について

イ 業務を代替する者であり、対象者が有資格者である場合は、その資格を持つ者であること
   ⇒ 複数業務の兼務者のうち、育休取得者の業務は一部のみを代替する者は該当しない
ロ 原則として同一の事業所及び部署で勤務していること
ハ 所定労働時間がおおむね同等であること  
 

2.対象者の育児休業期間(産後休業期間を含む)における勤務について

イ 連続して1か月以上、上記1の3項目(業務代替、勤務場所、所定労働時間)を満たして勤務した期間が
  あること
ロ イの期間が、合計して3か月以上又は90日以上あること 
 

3.代替要員として確保された時期について

イ 対象者(もしくはその配偶者)の妊娠の事実を事業主が知った日以降であること   

手当支給等

 対象者の業務を、以下の1に該当する事業所内の他の労働者が代替して、2~4の要件を満たす取り組みが行われること。

1.対象者の業務を代替する者(業務代替者)

イ 雇用保険に加入していること
ロ 対象者の育児休業中の業務代替要員として雇用された者でないこと

   ⇒ 採用の時期が、対象者(もしくはその配偶者)の妊娠の事実等を事業主が知った日前である者
ハ 業務代替期間において、連続1か月以上の期間が合計3か月以上となること

   ⇒ 業務代替者が複数の場合は、1人につき連続1か月以上の業務代替期間の実績が必要  

2.業務の見直し・効率化のための取組(以下のいずれも実施すること)

イ 対象者または業務代替者の業務について、次のいずれかの見直し・効率化の検討を行われ、その結果が
  確認できること
   a) 業務の一部の休止・廃止
   b) 手順・工程の見直し等による効率化、業務量の減少
   c) マニュアル等の作成による業務、作業手順の標準化

ロ 対象育児休業取得者の育児休業中の業務分担を明確にし、業務代替者の上司又は人事労務担当者が業務
  代替者に代替業務の内容や賃金を面談により説明していること  

3.代替業務に対応した賃金制度の整備

イ 代替業務に対応した賃金制度(手当等)を労働協約又は就業規則に規定していること
ロ その賃金制度は、業務代替者が代替する職務内容、業務内容を評価するものであること

4.上記3の賃金制度に基づき、業務代替期間の業務代替者の賃金が次のとおり増額されていること

イ 1か月ごとの業務代替期間において、1人につき1万円以上増額されていること
ロ 上記の増額されている期間が合計3か月以上あること

 なお、2、3については、育児休業開始日の前日まで(※)に実施する必要があります。

(※)産前休業の終了後引き続き産後休業と育児休業をする場合 ⇒ 産前休業開始日の前日
   産後休業の終了後引き続き育児休業をする場合 ⇒ 産後休業開始日の前日
 

有期雇用労働者加算

 対象者が有期雇用労働者であり、新規雇用、手当支給等のいずれでも支給額が加算されます。

 ただし、その者が育児休業開始日前の6か月間において、期間の定めのない労働者(無期契約)として雇用されていた場合には、加算は行われません。

    

職場復帰後支援

 職場復帰後の支援として、育児・介護休業法を上回る「子の看護休暇制度」または、「保育サービス費用補助制度」を新たに整備して、利用実績があった場合に助成金支給対象になります。
   

子の看護休暇制度

 ここでの「子の看護休暇制度」は、イ~ハすべて満たして育児・介護休業法のそれを上回る内容のものです。

イ 有給休暇であること
ロ 時間単位での取得ができること(時間未満の単位とすることも可)

ハ いわゆる「中抜け」が可能であること  

 次の要件を満たした場合に助成対象となります。

イ 制度整備の要件
   ⇒ この休暇制度を新たに労働協約又は就業規則に定めること(2018年4月1日以降のものに限る)
ロ 利用者の要件

   ⇒ 育児休業を1か月以上取得した者が、原職等で職場復帰した後6か月以内に、この休暇制度を
     10時間以上利用したこと

保育サービス費用補助制度

 この制度は、小学校に就学するまでの子で利用した臨時的・一時的な保育サービス(※)の費用の一部を補助するものです。

(※)ベビーシッター、一時預かり、ファミリー・サポート・センター、家事支援サービス、病児・病後児保育など

 次の要件を満たした場合に助成対象となります。

イ 制度整備の要件
   ⇒ この休暇制度を新たに労働協約又は就業規則に定めること(2018年4月1日以降のものに限る)
ロ 利用者の要件

   ⇒ 育児休業を1か月以上取得した者が、原職等で職場復帰した後6か月以内に、この制度を利用して
     3万円以上補助を受けたこと
ハ 「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業」(内閣府)での受給がないこと

  子の看護休暇制度、保育サービス費用補助制度に共通の要件として、対象者の育児休業復帰後6か月以上の継続雇用、復帰後6か月間の就業率5割以上などがあります。
   

2018(平成30)年4月1日より前に制度を整備済みの場合の取り扱い

 既存の制度内容を、現在この助成金の要件として求められている制度内容まで引き上げる改正を行えば助成対象となります。
  ⇒ 例えば、子の看護休暇で既存の無休・日単位の制度を有給・時間単位に改正すること

    

助成金支給申請・支給額

育休取得時

 対象者の育児休業の開始日起算で3か月を経過する日の翌日から2か月以内に、事務所所在地の都道府県労働局に支給申請書を提出します。

〇 支 給 額

対象者1人あたり 28.5万円(生産性要件該当 36万円)

申請人数の上限

1事業主当たり、有期雇用労働者1人、無期雇用労働者1人まで
  

職場復帰時

 対象者の育児休業終了日の翌日起算で6か月を経過する日の翌日から2か月以内に、事務所所在地の都道府県労働局に支給申請書を提出します。

〇 支 給 額

対象者1人あたり 28.5万円(生産性要件該当 36万円)

申請人数の上限

1事業主当たり、有期雇用労働者1人、無期雇用労働者1人まで
  

業務代替支援

 対象者の育児休業終了日の翌日起算で6か月を経過する日の翌日から2か月以内に、事務所所在地の都道府県労働局に支給申請書を提出します。(実務上は職場復帰時の申請と同時)

〇 支 給 額

対象者1人あたり ・新規雇用  47.5万円(生産性要件該当 60万円)
         ・手当支給等 10万円
 (生産性要件該当 12万円)

〇 加 算 額

有期雇用労働者加算の対象者1人あたり  9.5万円(生産性要件該当合 12万円)

申請人数の上限

1事業主当たり 1年度(4/1~3/31) 10人まで(新規雇用、手当支給等の計)

新世代法の認定を受けている事業主は、令和8年度末(令和9年3月31日)までの間に
 50人までが上限

〇 加算申請期間

その事業主で、職場復帰時の受給要件を満たした者が最初に出た日(※)から5年間に限り加算申請が可能

(※)最初に支給決定された対象者の原職等復帰日から起算して6か月を経過する日の翌日
   

職場復帰後支援

 対象者の育児休業終了日の翌日起算で6か月を経過する日の翌日から2か月以内に、事務所所在地の都道府県労働局に支給申請書を提出します。(実務上は職場復帰時の申請と同時)
 なお、制度導入時の支給申請は、最初の制度利用者があったときに、その制度利用の支給申請をあわせて行います。
    

1.制度導入時

〇 支 給 額

1事業主あたり 28.5万円(生産性要件該当 36万円)

〇 支 給 回 数

1事業主1回限り

子の看護休暇制度、保育サービス費用補助制度のいずれかで最初の利用者があり、制度導
 入時の支給を受けた場合は、その後、残った一つの制度で最初の利用者があった場合でも
 支給申請は不可。
   

2.制度利用時

〇 支 給 額

a) 子の看護休暇 : 休暇1時間あたり 1,000円(生産性要件該当 1,200円)に
         取得時間を乗じた額
b) 保育サービス費用補助 : 事業主が負担した費用の3分の2

〇 支給の上限

1年度(4/1~3/31)に1事業主あたり、

a) 子の看護休暇 : 200時間(生産性要件該当 240時間)
b) 保育サービス費用補助 : 20万円(生産性要件該当 24万円)

申請人数の上限

最初の支給申請日から3年以内に5人まで(制度ごとのカウント)

同一事業主の事業所に勤務する父母が、同一の子の育児のため育休取得する場合

 育児休業時、職場復帰時及び業務代替支援のいずれも父母ともに受給可能。
 また、職場復帰後支援の制度利用時のうち子の看護休暇について、父母の取得時間数を合計して10時間以上の要件を判断することも可能。