25 小学校休業等対応助成金

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 この助成金は、子どもが新型コロナ感染症に感染したり、通学する小学校等が休校したために、その子の看病や世話のために仕事を休まざるを得なくなった親を雇用している事業主で、その親に特別の有給休暇(年次有給休暇以外のもの)を取得させた者に支給されるものです。

   

支給対象となる有給休暇

 次の①、②のいずれかに該当する有給休暇で、令和4年1月1日から11月30日までの間に取得したものが対象です。

① 新型コロナウイルス感染症への対応として臨時休業その他これに準ずる措置を講じた小学校等に
  就学または利用している子どもの世話をその保護者として行うための有給休暇

この助成金での「子ども」

 原則小学校相当を卒業するまでの子ども。障害のある子どもは、高等学校相当を卒業するまでが対象。
  
  

その他これに準ずる措置

・地方公共団体、施設の設置者又は事業者から当該施設又は事業の利用を控えるよう依頼すること
・特定の子どもについて、学校長が新型コロナウイルスに関連して出席しなくてもよいと認めること

   

② 次のいずれかに該当するため、就学または利用している小学校等を休む必要がある子どもの世話を
  その保護者として行うための有給休暇

イ 新型コロナウイルス感染症の病原体に感染した子ども
ロ 新型コロナウイルス感染症の病原体に感染したおそれがある子ども
ハ 医療的ケアが日常的に必要な子ども又は新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの

  高い基礎疾患等を有する子ども

感染したおそれがある子ども

・発熱等の風邪症状が見られる子ども
・新型コロナウイルスに感染した者の濃厚接触者である子ども

  

感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子ども

・糖尿病、心不全、呼吸器疾患(COPD等)の基礎疾患がある子ども
透析を受けている子ども
免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている子ども 

   

 この助成金の対象となる有給休暇について、押さえておくことは、

〇 年次有給休暇、勤務時間短縮の措置は含まない
〇 新設の有給休暇に限らず、有給での看護休暇取得、既存の特別休暇なども対象となる
〇 日単位での取得に限らず、半日単位や時間単位での取得も対象となる

〇 休暇取得日の賃金は、年次有給休暇と同等の扱いとする
  ⇒ 同額以上の賃金支払い、勤務したとみなす等

〇 就業規則や社内規程に定めることが望ましい
  ⇒ ただし、就業規則等に定めがなくても、要件を満たす有給休暇であれば対象になる

〇 年次有給休暇、欠勤や勤務時間短縮などからの事後的な振替については、その旨を本人に説明して、
  同意を得る必要がある  

    

※ 事業主が有給ではなく欠勤で対応している、申請に非協力的といった場合については、
  この後の休業支援金・給付金の仕組みによる直接申請」を参照してください。
  

この助成金での「小学校等」の施設・事業

・小学校
・義務教育学校(前期課程に限る。)
・各種学校
 (幼稚園又は小学校の課程に類する課程を置く
  ものに限る。)
・特別支援学校(全ての部)
・不登校の学齢児童の学習指導を主たる目的と
 する教育支援センター、不登校特例校、
 その他民間施設
・放課後児童健全育成事業
・放課後等デイサービスを行う事業
・幼稚園
・保育所
・認定こども園

・家庭的保育事業、小規模保育事業、
 居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業

・認可外保育施設
・へき地保育所
・一時預かり事業
・病児保育事業
・延長保育事業
・子育て援助活動支援事業
・子育て短期支援事業
・児童心理治療施設

 (通所の用に供する部分に限る。)
・児童自立支援施設
 (通所の用に供する部分に限る。)
・児童発達支援を行う事業
・医療型児童発達支援を行う事業
・短期入所を行う事業
・日中一時支援事業
・地域活動支援センター

▼ 障害のある子どもについては、以下の施設も含みます。

中学校、義務教育学校(後期課程に限る。)
・高等学校
・中等教育学校
・高等専門学校
(第1学年から第3学年まで)
・専修学校(高等課程に限る。)

・各種学校
 (中学校又は高等学校の課程に類する課程を
  置くものに限る。)

・不登校の学齢生徒の学習指導を主たる目的と
 する教育支援センター、不登校特例校、
 その他民間施設

   

対象となる労働者

 支給対象の事業主に雇用され、申請日時点において1日以上勤務したことのある労働者が対象となります。

 有給休暇を取得する労働者と世話をする子どもとの関係(対象となる保護者)の範囲は、

イ 親権を行う者
ロ 未成年後見人その他の者で、子どもを現に監護する者
ハ 子どもの世話を一時的に補助する親族(6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族)
   ⇒ 祖父母が仕事を休んで孫の世話をする場合も対象

自営業者、フリーランス

 この助成金は、雇用する者に要件を満たす有給休暇を取得させた事業主に対するものであるため、対象とはなりません。
 なお、この助成金とは別に、委託を受けて個人で仕事をする方向けの支援金があります。


    新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金
    (委託を受けて個人で仕事をする方向け)の厚生労働省本省ページはこちら 
   

代表取締役以外の役員

 役職名ではなく、実態として、労働基準法上の労働者に当たらない者かどうかで判断。

   

支給申請手続き

申請を行う者

その企業の本社等
(この助成金は、事業所ごとではなく、企業単位で申請するものであるため、申請事務は、人事労務管理担当部署がある事業所が行います。) 

      

申 請 の 方 法

 支給申請書と添付書類を、申請の事務を行う事業所所在地の「都道府県労働局雇用環境・均等部(室)」に郵送(配達記録が残る方法)で提出します。

 有給休暇取得者について、雇用保険被保険者である者か、雇用保険被保険者でない者かで書類の様式や添付書類が変わるため、注意が必要です。
(それぞれについて、別の助成金制度で対応しているため)
   

雇用保険被保険者と被保険者でない者の助成金の別

雇用保険被保険者両立支援等助成金
           (新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース)

雇用保険被保険者ではない者 ⇒ 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

  

申請書の提出期限

 対象となる有給休暇を取得した日により提出期限が決まります。

〇 令和4年4月1日から6月30日までに取得 ⇒ 令和4年8月31日までに提出
〇 令和4年7月1日から9月30日までに取得 ⇒ 令和4年11月30日までに提出

〇 令和4年10月1日から11月30日までに取得 ⇒ 現時点では確定していない
                        (これまでどおりであれば令和5年1月31日)

   

助成金支給額

支 給 額 算 出

 有給休暇を取得した対象労働者それぞれについて、次の算出式により支給額を計算します。

支給額 = 日額換算賃金額 × 有給休暇の取得日数
  

日額換算賃金額

 各対象労働者に支払われる通常の賃金を、賃金の計算方法ごとのルールで時給換算した額です。
 その算出額が、1人1日あたりの上限額を超えるときは、その上限額で支給額を計算します。

① 時給  その金額にその日の所定労働時間数を乗じた金額
② 日給  その金額
③ 週給  その金額をその週の所定労働日数で除した金額
④ 月給  その金額をその月の所定労働日数で除した金額
⑤ 月や週以外の一定の期間によって定められた賃金

     ⇒ ①から⑤までに準じて算定した金額
⑥ 出来高払制その他の請負制によって定められた賃金

     ⇒ 対象となる賃金算定期間について、以下の方法によって計算した額

        
  

有給休暇の取得日数

 取得日数に、1日の所定労働時間数に満たない時間数(端数)がある場合は、日額換算賃金額を時給換算した額にその時間数(端数)を乗じて支給額を計算します。

  

上 限 額

 1人1日あたりの支給上限額は、
  ・令和4年3~9月の休暇 : 9,000円
  ・令和4年10~11月の休暇 :  8,355円
   

 助成金の申請の対象期間に、まん延防止等重点措置を実施すべき区域(原則都道府県単位)であった地域などに事業場があった企業については、1人1日あたりの支給上限を引き上げる特例がありますが、令和4年4月以降、その対象となる地域はありません。
  ⇒ 令和4年3~9月 15,000円、令和4年10~11月 12,000円

   

休業支援金・給付金の仕組みによる直接申請

 事業主が有給休暇ではなく欠勤扱いとしている場合などで、必要とされる要件を満たしているときには、対象となる労働者自ら「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の仕組みで直接申請(個人申請)することができます。

 その直接申請の手続きの運用は、以下のとおりとなっています。

 ① 対象となる方 ➤ 小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口労働局)

〇 休業の事実があることや有給の休暇として扱われなかったことなどを伝え相談します。

 ② 特別相談窓口(労働局) ➤ 事業主

〇 次のイ、ロの順に事業主への働きかけを行います。

イ 特別休暇制度導入・助成金活用の働きかけ
           ⇩(イの働きかけに応じない場合に)
ロ 対象となる方から直接、休業支援金・給付金の支給申請ができるよう必要な

  協力の働きかけ

 【事業主が②のイ、ロの働きかけのいずれにも応じなかった場合】

 ③ 特別相談窓口(労働局) ➤ 事業主

事業主が、②のイ、ロの働きかけのいずれにも応じなかった場合は、対象となる方からの
  直接申請についての働きかけと次の2点の確認を行い、

ハ 対象となる方が学校休業などのために休んだこと
ニ 無断欠勤でないこと(上記ハの休みを事業主として認めたことになる)

  上記ハ、二について確認がとれた場合は、対象となる方からの直接申請で休業させた」と
 して取り扱います

上記ハ、ニの確認が取れなかった場合でも、労働局で直接申請を受け付けたうえで、事業主
  に対して確認を続けていくことになります。

  
 厚生労働省のリーフレットにあるQ&Aの回答でも、

 〇 助成金について事業主との相談を経ずに労働局に相談することが可能
 〇 休業支援金の支給要件確認書の記載に事業主が協力しない場合には、労働局にそのまま申請書を提出して、

   労働局から事業主に確認を行うことも可能

とされています。

 休業支援金・給付金は、休業手当(平均賃金の60/100以上)が事業主から支払われないことを前提に組み立てられている制度であり、厚労省のリーフレットで言われているとおり、休業手当の支払い義務(労働基準法第26条)の有無の判断を伴うことはありません。
 また、小学校休業等対応助成金や雇用調整助成金のように事業主が休業した日について賃金や休業手当を支払ったことに対する助成とは異なり、事業主の金銭的な負担はありません。