19 求職者支援制度の特例措置拡充

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 求職者支援制度は、雇用保険を受給できない求職者に、無料の職業訓練、月額10万円の職業訓練受講手当をはじめとする給付金、ハローワークでの就職支援を組み合わせて再就職や転職を支援する制度です。

 既にこの制度では、コロナ禍以降にシフトが減少したり、休職をしている方が訓練を受けやすくなるよう、給付金支給要件のうち本人収入要件と訓練出席要件の特例措置、職業訓練コース設定の柔軟化が行われています。


〇 本人収入要件の特例
 シフト制で働く方、自営業・フリーランス、副業・兼業者などで、固定収入が8万円以下の場合、本人収入要件を月 12 万円以下に緩和する。
 また、地方公共団体等にコロナ対策業務などで臨時的に雇用されている方の本人収入要件を月 12 万円以下に緩和する。


訓練出席要件の特例
 訓練欠席の理由として認められる「やむを得ない理由」について、本来は、本人の傷病、天災、求職者面接、本人や親族の冠婚葬祭などに限っていたところに、「仕事で訓練を欠席せざるを得ない日」を追加する。

〇 職業訓練コース設定の柔軟化
 求職者支援訓練の訓練期間について、本来1コース2~6か月であるところ、最低2週間からに緩和する。また、訓練時間についても、月100時間以上、1日5~6時間であるところ、最低月60時間、1日2時間以上に緩和するなど。



 令和3年12月20日成立の令和3年度補正予算では、世帯収入や訓練出席の要件緩和、訓練対象者の拡大が追加措置されました。


〇 世帯収入要件の特例
 現在の40万円以下から「25万円以下」に緩和する。

〇 訓練出席要件の特例(追加)
 欠席日が訓練実施日の2割まで認められる。また、やむを得ない欠席日について、給付金の減額は行わない。

〇 訓練対象者の特例
 本来の訓練対象者である再就職や転職のため求人している方に加えて、特例で次の方も対象者とする。
 (雇用保険被保険者は除く)
   ・働きながら訓練を受けて社内での正社員転換などを目指す方
   ・今の仕事に役立つ能力を身に付けようとする方

 これらの特例は、令和4年3月31日までに訓練を開始した方(訓練対象者特例は申込み)が対象となります。