16 未払賃金立替払事業

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 勤めていた会社が倒産して給与や退職金が未払いのまま退職した場合に、事業主に代わって国がその一部を立替払いするのが「未払賃金立替払制度」です。
 過去5か年では、毎年度2万2千~2万4千人に対して80億円台の立替払の実績があります。

 この制度では、事業者(会社)、労働者(社員)それぞれの要件があります。
   

【事業主の要件】

 ① 労災保険適用事業として、1年以上の事業実施
 ② 倒産していること
  (法律上の倒産もしくは事実上の倒産(中小企業主のみ))

 法律上の倒産は、裁判所により手続開始の決定もしくは清算開始の命令がされている場合であり、事実上の倒産は、労働基準監督署長が退職した者からの申請により、その企業が「事業活動停止」「再開の見込みなし」「賃金支払能力なし」の状態にあることを認定した場合です。
 なお、事実上の倒産の認定に係る労働者からの申請は、退職日の翌日から6ヶ月以内に行います。立替払の希望者が2人以上のときは、そのうちの1名が申請すれば良いとされています。

   

【労働者の要件】

 ① 退職日の要件として、破産開始手続き等の申立日もしくは認定申請日の6か月前の日から2年の間に退職していること
 ② 未払賃金額等について、破産管財人等の証明もしくは労働基準監督署長の確認を受けていること

 労災保険適用事業の事業所に雇用されていた労働者は、その事業主の労災保険加入手続きや保険料支払の有無にかかわらず、立替払の対象となります。
 事業主の倒産を事実上の倒産として立替払の手続きを進める場合は、
  イ)「事業活動停止」「再開の見込みなし」「賃金支払能力なし」の状態にあること(事実上の倒産)の認定
  ロ)未払賃金額等についての確認
の順に労働基準監督署長に対して2度の手続きを行います。
   

【立替払の対象となる未払賃金】

 退職日の6か月前から立替払請求日までに支払日がある定期賃金(基本給、通勤手当、時間外勤務手当、家族手当など)と退職金の2つです。なお、その合計額が2万円未満の場合は、立替払の対象外となります。
 立替払の対象とならないものには、賞与など臨時的に支払われる賃金、解雇予告手当。実費弁済としての旅費などがあります。
   

【立替払額】

 未払賃金総額の8割で、年齢層別に未払賃金総額の上限額が定められています。
  (45歳以上:370万円、30歳以上45歳未満:220万円、30歳未満:110万円/立替払額はこの8割)

 この制度で立替払を受けた額については、原則として定期賃金分、退職金分のいずれかを問わず全額退職所得として課税されます。

    

【立替払の請求】

 実施機関である独立行政法人労働者健康安全機構に対して、破産開始手続き等の申立日もしくは認定申請日の翌日から2年以内に請求します。
 この制度に関する問い合わせは、機構と労働基準監督署で受け付けています。