11 人材確保等支援助成金(テレワークコース)

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 人材確保等支援助成金(テレワークコース)は、中小企業主限定の厚生労働省助成金で、在宅またはサテライトでのテレワーク導入を対象としています。
 一連の流れは、下図のとおりとなっています。

上図の流れについての補足になります。

(1)最初に、助成要件を満たすテレワーク制度導入の内容を「テレワーク実施計画」にまとめて事務
  所所在地の都道府県労働局に提出して認定を受けます。

(2) 認定された実施計画により、
   ・1回目の評価期間(機器等導入助成)でのテレワーク
   ・助成対象となる「テレワークを可能にする取組」
  をそれぞれ行います。
   また、就業規則または労使協約にテレワーク制度を規定して(企業のテレワーク制度整備)、

  就業規則は、労働基準監督署長への届出までの手続きを行います。

(3)(2)の実施後に1回目の助成金受給申請(機器等導入助成)を管轄労働局に提出します。
   提出後、審査を経て受給(指定口座への振り込み)。
   (受給申請の提出は、実施計画の認定日から7か月以内に行います。)

(4)1回目評価期間の翌年の同じ連続する3か月を2回目の評価期間(目標達成助成)としてテレワ

  ークを実施します。
    なお、2回目の評価期間の開始までに、(2)の就業規則または労使協約を施行しておく必要が

  あります。

(5)1回目の評価期間終了から1年間の離職率の要件を満たしたことを確認して、2回目の助成金支

  給申請(目標達成助成)を事務所所在地の都道府県労働局に提出します。
   提出後、審査を経て受給。

 この助成金の申請マニュアルでの例示では、(1)のテレワーク実施計画の提出から、(5)の2回目の受給申請(目標達成助成)の提出まで1年6か月余りですが、その後に、労働局での2回目の受給申請の内容審査と支給に必要な期間があります。

   

助成対象となる事業主

 対象となる事業主は、雇用保険の適用事業主である「中小企業事業主」(右表で①、②のいずれかに該当するもの)であり、
加えて、テレワークの導入に関して、
 イ テレワーク勤務を新規に導入する事業主
 ロ テレワーク勤務を試行的に導入している(又は試行的に導
   入していた)事業主
のいずれかに該当している必要があります。

 ここでいう「試行的」とは、
 ・テレワークの対象が、一部の部門や一部の労働者であること
 ・テレワークの内容や対象労働者について、就業規則や労働協約に規定していないこと
のいずれにも該当する場合のことです。

 試行的な導入をしている(又はしていた)事業主まで対象が拡げられたことで、この助成金は、これまでにコロナ感染症流行への緊急避難的な対応として「試行的なテレワーク」を実施したものの、それ切りになってしまっている企業でのテレワークの本格的立ち上げなどにも使えるものとなりました。
   

テレワーク実施計画

 助成対象となる取り組み等に先立ち、以下の取り組み内容などを記載した上で都道府県労働局に提出して、局長の認定を受けるものです。
 ・実施する「テレワークを可能にする取組」(1つ以上)とその経費見積額(見積内訳等を添付)
 ・就業規則等の整備予定
 ・テレワーク実施対象労働者(名簿を添付)
 ・申請予定額
 ・計画時離職率

 都道府県労働局への提出期限は、以下のいずれか早い日の1か月前の日の前日までです。
 ・テレワークを可能とする取組の実施予定日のうち最も早い日
 ・評価期間(機器等導入助成)開始予定日


  (例)テレワークを可能とする取組の実施予定日のうち最も早い日:令和4年1月11日
     評価期間(機器等導入助成)の初日:令和4年3月1日

     このとき、実施計画の提出期限は、令和3年12月10日となります。
   

この助成金での2つの離職率

〇 計画時離職率
 テレワーク実施計画提出日の前月からさかのぼる12か月(計画時離職率算定期間)の離職率で、実施計画書に記載する率です。
 (例:実施計画提出日が令和3年11月19日のときは、令和2年11月1日から3年10月30日まで)


〇 評価時離職率
 評価期間(機器等導入助成)の末日の翌日から起算して12か月経過する日までの期間(評価時離職率算定期間)の離職率で、目標達成助成(2回目の助成金支給)の要件を判断するのに使います。


 (例)評価期間(機器等導入助成)の末日が実施計画提出日が令和4年5月31日のときは、
    令和4年6月1日から5年5月31日まで)

 【離職率の算出式】

  離職率(%)= 算定期間に離職した労働者数 / 算定期間初日の労働者数 × 100

  ・離職した労働者数は、定年退職者、重責解雇者、役員昇格者を除いた人数。
  ・算定期間初日の労働者数は、その事業主が直接雇用する労働者数で、雇用保険の一般被保険者
   ではない者も含みます。
  

テレワークを可能にする取組

 次の5つの取り組みのうち1つ以上を実施計画認定日から7か月以内に完了させます。
 ここでの完了は、「取り組みの実施に必要な契約行為から取り組みの実施を経て、代金や報酬の支払いまで」の一連の
流れを完結させることです。 

 ・就業規則、労働協約又は労使協定の作成・変更
 ・外部専門家によるコンサルティング
 ・テレワーク用通信機器等の導入・運用
 ・労務管理担当者に対する研修
 ・労働者に対する研修


 上記の5つの取り組みの具体的な内容や助成対象となる範囲については、「対象経費の範囲」を参照してください。

 実施計画書どおりの内容で取り組みを行ったとしても、
 ・機器購入やコンサルティングなどの契約を認定日前に行っていた場合
 ・機器の納入やコンサルティング等が、認定日から7か月以内(もしくは支給申請までの間)に実施されなかった場合
 ・機器の代金やコンサルティング報酬等の支払いが、機器等導入助成の支給申請提出日までに行われなかった場合
などには、支給対象とはなりません。

  

評価期間でのテレワーク実施(助成金支給要件としての評価)

 この助成金の取り組みとして2度の評価期間ごとにテレワークを行います。
  

評価期間(機器等導入助成)

 実施計画の認定日起算で6か月経過日までの間で、事業主が任意に設定する3か月の期間です。

 (例)実施計画認定日が令和3年12月21日の場合は、令和4年6月20日までの間で設定可能なので、
    令和4年3月1日から同年5月31日までの3か月とした。

 この評価期間内のテレワークの実績が以下のいずれかを満たすことが、機器等導入助成の支給申請(1回目の支給申請)の要件となります。

 ・テレワーク実施対象労働者全員が1回以上テレワークを実施
 ・テレワーク実施対象労働者のテレワーク実施回数の週間平均が1回以上

  

評価期間(目標達成助成)

 評価期間(機器等導入助成)初日から12か月経過した日から起算した3か月間です。
 つまり、評価期間(機器等導入助成)を設定した時点で、評価期間(目標達成助成)も決まります。

 (例)評価期間(機器等導入助成)が令和4年3月1日から同年5月31日までの場合、

    評価期間(目標達成助成)は、令和5年3月1日から同年5月21日までとなります。

 この評価期間内のテレワークの実績が以下の基準を満たすことが、目標達成助成の支給申請(2回目の支給申請)の要件となります。

  ・評価期間(目標達成助成)に1回以上テレワークを実施した労働者数が、次の式での算出人数以上であること

    算出人数 = a × b

    a:評価期間(目標達成助成)初日における対象事業所の労働者数
      (=評価期間(機器等導入助成)初日から12か月経過した日における対象事業所の労働者数
    b:テレワーク実施対象労働者数 実施計画認定時点における対象事業所の労働者数
      (=実施計画認定時点における対象事業所でのテレワーク対象者の割合)
   

就業規則等の整備(テレワーク勤務に関する制度の規定)

 この助成金では、テレワーク勤務に関する制度として、次のイ、ロについて規定した就業規則等(就業規則、労働協約、労使協定)を整備する必要があります。

  イ テレワークの定義、テレワーク勤務の対象者の範囲、テレワーク勤務を行う際の手続、
    テレワーク勤務を行う際の留意事項に関する規定

  ロ テレワーク勤務者について、次の事項についてテレワーク勤務者以外の者と異なる取り扱いをする場合のその内容

    (異なる取り扱いをしない場合は、その旨を就業規則等に明示)
     ・労働時間、人事評価、人材育成、費用負担、手当に関する取扱い


 就業規則等の整備や施行については、次の期限までに行います。
  ・就業規則等の整備(就業規則の労基署長への届出を含む) : 機器等導入助成に係る支給申請書の提出日まで
  ・就業規則等の施行 : 評価期間(目標達成助成)開始日の前日まで

             (=評価期間(機器等導入助成)開始日から起算して12か月が経過する日まで)

 ※ 就業規則等での関連規定の整備が、テレワーク勤務に関する制度の整備となるため、テレワーク実施計画提出の時点
   で、上記イ、ロのうちテレワーク勤務の対象者やテレワークを実施した労働者に適用する内容をいずれか1つでも規定

   していた場合は、この助成金の対象外となります。
   

助成金支給額

機器等導入助成(1回目の支給申請)

 〇 機器等導入助成での支給要件
   ・認定された実施計画に記載したテレワークを可能にする取り組みを行い、支払いまで完了していること
   ・評価期間(機器等導入助成)のテレワークの実績が要件を満たしていること
  のいずれも満たすことです。

 〇 支給額
   テレワークを可能とする取組の実施に要した経費(支給対象経費)の30%

  
 〇 支給上限額
   「テレワーク実施対象労働者数×20万円」または「100万円」のいずれか低い額

 〇 支給申請の期限
   計画認定日から起算して7か月以内(事務所所在地の都道府県労働局に支給申請書を提出)
      

目標達成助成(2回目の支給申請)

 〇 目標達成助成での支給要件は、以下の3つをすべて満たしていることです。
   ・評価期間(目標達成助成)のテレワークの実績が要件を満たしていること
   ・評価時離職率が、計画時離職率以下となっていること

   ・評価時離職率が30%以下となっていること
    (離職率については、前記「助成対象となる事業主」の「この助成金での2つの離職率」を参照)

 〇 支給額
   テレワークを可能とする取組の実施に要した経費(支給対象経費)の20%(生産性要件を満たした場合は35%)

  
 〇 支給上限額
   「テレワーク実施対象労働者数×20万円」または「100万円」のいずれか低い額

 〇 支給申請の期限
   評価時離職率算定期間の末日(=評価期間(目標達成助成)の末日)の翌日から起算して1か月以内

   (事務所所在地の都道府県労働局に支給申請書を提出)
      

対象経費の範囲

 以下での【 】書きは、該当する項目での経費計上の上限額(税抜)です。

就業規則等の作成・変更

 〇 就業規則・労働協約の作成・変更費用 【10万円】
 〇 労使協定の作成・変更費用 【1万円】
  

外部専門家によるコンサルティング

  ・コンサルティングを行う専門家への謝金
  ・コンサルティングを行う専門家の旅費
  ・資料作成・印刷費
    【以上の合計で30万円で、そのうち旅費は1万円まで】
   

テレワーク用通信機器等の導入

 〇 ネットワーク機器
  以下の機器等の購入・設置・設定・保守費用 【合計15万円】
  ・ネットワーク機器(VPNルータ、Wi-Fiルータ(据置型・モバイル型)
  ・Wi-Fiアクセスポイント及び中継器
  ・Wi-Fiレシーバ(アダプタ)
  ・USBデータ通信端末
  ・リモート電源制御(WOL)機器)
  ・ネットワーク機器に付随する機器等


 〇 サーバ機器

  以下のいずれか1つが対象となります。 【50万円】
  ・物理サーバ1台及びサーバに付随する機器等(※2)の購入・設置・設定・保守費用
  ・仮想サーバの導入・構築・設定・保守費用

 〇 NAS機器 【10万円】
  ・NAS1台及びNASに付随する機器等の購入、設置、設定、保守費用


 〇 セキュリティ機器
  以下の機器等の購入、設置、設定、保守費用 【合計30万円】
  ・セキュリティ機器(アプライアンス型統合脅威管理装置(UTM)
  ・ネットワーク脅威対策製品(ファイアウォール装置、侵入検知・防御装置)
  ・セキュリティ管理に用いる認証装置
   (ワンタイムパスワードトークン、生体〈静脈・顔・指紋〉認証装置、ICカードリーダ、デバイス制御機器)
  ・セキュリティ機器に付随する機器等


 〇 ウェブ会議関係機器
  テレワーク実施対象労働者が使用する以下の機器 【テレワーク実施対象労働者1人あたり合計1万円】

  ・ウェブカメラ
  ・マイク
  ・スピーカー
  ・ヘッドセット
  ・ヘッドフォン
  ・イヤフォン


 〇 サテライトオフィス利用料 【30万円】
  ・評価期間(機器等導入助成)における利用料(最大3か月分)

 〇 テレワーク用サービス利用料
  以下のサービスの導入に係る初期費用(当該サービスに必要不可欠な初期費用に限る。)【合計5万円】
  以下のサービスの利用料 【合計35万円】
  ・リモートアクセス及びリモートデスクトップサービス
  ・仮想デスクトップサービス
  ・クラウドPBXサービス
  ・web会議等に用いるコミュニケーションサービス
  ・ウイルス対策及びエンドポイントセキュリティサービス

   

労務管理担当者に対する研修

  ・労務管理担当者に対し研修を行う専門家への謝金
  ・研修を行う専門家の旅費
  ・研修に参加する労務管理担当者の旅費
  ・研修会場の借料
  ・資料作成・印刷費
    【以上の合計で10万円で、そのうち旅費は1万円まで】
   

労働者に対する研修

  ・労働者に対し研修を行う専門家への謝金
  ・研修を行う専門家の旅費
  ・研修に参加する労働者の旅費
  ・研修会場の借料、資料作成・印刷費
    【以上の合計で10万円で、そのうち旅費は1万円まで】