8 長時間労働者に対する医師による面接指導

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 長時間労働者に対する医師による面接指導は、高度プロフェッショナル制度の適用者以外の労働者すべてについて、1か月の時間外・休日労働時間が80時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる方が対象となります。そして、その対象者が申出をしたときに面接指導が行われます。

 高度プロフェッショナル制度の適用者については、1週間当たりの健康管理時間が40時間を超えた時間が、1か月100時間超の方について、面接指導の実施が義務化されています。(研究開発業務従事者についても、月100時間超の場合の実施義務があります。)

 この面接指導の目的は、長時間労働による疲労の蓄積との関連性が強いとされる脳・心臓疾患を予防することにあります。


 面接指導で医師が確認するのは、
 業務の過重性に関して、仕事による負担の有無、裁量度、職場の支援状況、対象者の考える長時間労働発生の理由や今後の見通しなど。
 心身及び生活の状況に関して、睡眠の状況、仕事以外の一般生活におけるストレス・疲労の有無などです。
 そして、それらの確認で把握したことなどにより、必要な指導を行います。

 事業者は、面接後に医師の意見を受けて、必要があるときは、該当する長時間労働者の就業場所の変更、作業の変更(転換)、労働時間の短縮、深夜業の回数減少などの措置を講じなければならないとされています。

 なお、疲労の蓄積が認められる労働者の面接指導の申出を促すために、1か月の時間外・休日労働時間が80時間超となった労働者に対して、事業主からその月の時間外・休日労働時間を通知することが義務化されています。

 その方法は、メールや書面などで、給与明細に時間外・休日労働時間数が記載することで代えることもできます。
 この通知は産業医に対しても行われ、産業医はその情報に基づいて対象労働者に申出の勧奨を行うことができます。


 この面接指導を適切に実施するため、事業主に「労働時間の状況の把握」が義務付けられています。
 その対象者には、管理監督者、事業場外事業場外みなし労働時間制の対象者、専門業務型および企画業務型裁量労働制の対象者も含まれます。
 その方法は、労働基準法での労働時間の把握と同じく、使用者の現認、タイムカードをはじめとする客観的な記録による確認の2つを原則としてやむを得ないときは自己申告制となります。

 なお、この把握に代えて、賃金台帳に記載した労働時間数を用いることもできます。(前記で対象者に含まれると列挙された管理監督者、各労働時間制の対象者は除く。)