7 労働時間の把握方法について

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 時間外・休日労働の上限規制や長時間労働者への医師の面接、健康福祉確保措置などへの対応もあり、労働時間の適正な把握がこれまで以上に重要となっています。
 その労働時間を把握する方法については、ガイドラインが示されています。(労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン)

 この投稿記事では、ガイドラインでの労働時間の考え方、使用者が講じるべき措置を説明します。

  

労働時間の考え方

 労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間、言い換えると、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事している時間のことです。
 そして、労働時間として取り扱うべき場合として、次の3つが例示されています。

  

イ 業務に必要な準備行為など

 使用者の指示により、就業を命じられた業務に必要な準備行為(着用を義務付けられた所定の服装への着替え等)や業務終了後の業務に関連した後始末(清掃等)を事業場内において行った時間
  

ロ いわゆる手待時間

 使用者の指示があった場合には即時に業務に従事することを求められており、労働から離れることが保障されていない状態で待機等している時間
  

ハ 研修・教育訓練の受講など

 参加することが業務上義務づけられている研修・教育訓練の受講や、使用者の指示により業務に必要な学習等を行っていた時間

労働時間に該当しない事例

 ガイドラインでは触れられていませんが、労働時間に該当しない事例として次のものがあります。

(上記イに関連して)
 制服や作業着の着用が任意であったり、自宅からの着用を認めている場合の労働時間の前後

 の更衣時間

(上記ロに関連して)
 週1回交代で、夜間の緊急対応当番を決めているが、当番の労働者は社用の携帯電話を持っ

 て帰宅した後は、自由に過ごすことが認められている場合の当番日の待機時間

(上記ハに関連して)
 終業後の夜間に行うため、弁当の提供はしているものの、参加の強制はせず、また、参加し

 ないことについて不利益な取り扱いもしない勉強会の時間

  

労働時間の適正把握のために使用者が講ずべき措置

始業・終業時刻の確認及び記録

 使用者は、労働時間を適正に把握するため、労働者の労働日ごとの始業・終業の時刻を確認し、記録すること。
 (→労働日ごとの労働時間数の把握のみでは足りない)
  

始業・終業時刻の確認及び記録の原則的な方法

 ここでの原則的な方法は、次のイ、ロのいずれかであり、自己申告制は原則的な方法によることができない場合に用いる例外的な方法という位置付けになっています。

イ 使用者自らによる現認

 使用者の責任において始業・終業時刻を直接的に確認する方法
  

ロ 客観的な記録を根拠とする確認

 客観的な記録を基本情報とし、必要に応じて、使用者の残業命令書やこれに対する報告書といった労働時間算出のために持っている記録と突合することにより確認する方法
 ここでの「客観的な記録」は、タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間などのこと。

自己申告制により行う場合の措置

 原則的な把握方法によることができず、自己申告制で把握を行う場合に使用者が講じるべき措置として、次のイ~二が示されています。
 自己申告制による報告と客観的な記録を併用して把握を行う場合でも、これらの措置は必要です。

  

イ 事業所内での説明

・対象労働者に、ガイドラインを踏まえた労働時間の考え方、自己申告制の具体的内容などについて説明

実際に勤務時間を管理する者に、自己申告制の適正な運用に加え、ガイドラインを踏まえた労働時間の考え方など
 について説明
  

ロ 必要に応じた実態調査の実施

 自己申告制は、あいまいな労働時間管理となりがちであるため、労働時間が適正に把握されているか否か定期的に実態調査を行うのが望ましい。
  

ハ 自己申告した時間を超えて事業所内にいる時間についての労働者からの報告の取り扱い

 自己申告制による報告と客観的な記録を併用して把握を行っている場合において、自己申告と客観的な記録の乖離の理由などの報告があれば、その内容が適正であるか否かの確認を行う必要があること。
  

ニ 労働者による労働時間の適正な申告を阻害する措置の禁止など

労働者が自己申告できる時間数に上限を設けることや、割増賃金の予算枠や時間外労働の目安時間を超過した者
 の賞与減額などの不利益な取り扱いを禁止。

・時間外労働時間削減の社内通達や時間外労働手当の定額払といった措置が、適正な申告の阻害要因となっていない
 かどうかの確認と必要な措置。

・法定労働時間や36協定の定めを超えた労働をした際に、記録上はそれらを遵守したこととする取り扱いが慣習的に
 行われていないかどうかの確認と必要な措置。  

賃金台帳の調製

 法定帳簿である賃金台帳(※)に、労働者ごとに、労働日数、労働時間数、休日労働時間数、時間外労働時間数及び深夜労働時間数といった事項を適正に記入しなければならない。
 賃金台帳にこれらの事項を記入していない場合や、故意に賃金台帳に虚偽の労働時間数を記入した場合は、法律違反として30万円以下の罰金の対象となります。

 (※)労働基準法第108条で使用者に調製が義務付けられているもの。
  

関係書類の保存

 使用者は、労働者名簿、賃金台帳のみならず、出勤簿やタイムカード等の労働時間の記録に関する書類(※)について、労働基準法の規定に基づき、3年間保存しなければならない。

 (※)ここでいう「労働時間の記録に関する書類」には、出勤簿やタイムカードの他に、使用者が自ら始業・終業時刻を記
    録したもの、残業命令書及びその報告書、労働者が自ら労働時間を記録した報告書などがあります。
  

このガイドラインの適用対象外となる労働者の範囲

 次のイ、ロに該当する労働者は、このガイドラインの適用対象外です、

イ 労働基準法第41条で、労働時間等に関する規定を適用しないとされている労働者

・農業、水産業、畜産業、養蚕業に従事する者
・管理監督者者又は機密の事務を取り扱う者
・監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの

ロ みなし労働時間制が適用される労働者

・事業場外みなし労働時間制の適用者
   (→事業場内での労働時間については、このガイドラインに基づく把握が必要)
・専門業務型裁量労働制の適用者
・企画業務型裁量労働制の適用者