前回積み残した健康福祉確保措置から始めます。この措置は、労働者ごとに限度時間（月４５時間、年３６０時間が基本）を超える時間外労働を行った都度実施する必要があるとされています。また、実施する措置については、指針で示された次の９項目のうちから協定することが望ましいとされています。（３６協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針）
- 医師による面接指導
- 深夜業の回数制限
- 終業から始業までの休息時間の確保（勤務間インターバル）
- 代償休日・特別な休暇の付与
- 健康診断
- 連続休暇の取得
- 心とからだの相談窓口の設置
- 配置転換
- 産業医等による助言・指導や保健指導
※健康福祉確保措置の内容については、下のリンク先の別投稿で扱っています。
そして、これらの法律、省令などを反映して３６協定の届出様式が変更されています。
新届出様式は７つに分かれ、その内訳は、特別条項なしの協定届出（限度時間以内の時間外労働）、特別条項付きの協定届出（限度時間を超える時間外労働）、上限規制の適用除外業務に関する届出、そして適用猶予事業・業務に関する届出が４つとなっています。
延長すること（時間外労働）ができる時間数のうち１箇月、１年の欄に上限規制を超える時間数を記載した場合は、その協定届全体が無効となります。
新届出様式では、特別条項なし、付きのいずれにも「時間外労働及び休日労働を合算した時間数は、１箇月について１００時間未満でなければならず、かつ２箇月から６箇月までを平均して８０時間を超過しないこと」の確認チェック欄が設けられており、ここにチェックがなければ有効な協定届とはなりません。
なお、３６協定を締結・提出せずに時間外、休日労働を行わせた場合、３６協定で定めた時間数を超える時間外労働を行わせた場合、月１００時間未満、２～６箇月平均８０時間以下の上限規制を超える時間外、休日労働を行わせた場合は、いずれも法違反となり罰則もあります。（６箇月以下の懲役又は３０万円以下の罰金）
３６協定の新届出様式の適用は、有効期間の起算日で判断します。大企業では２０１９年４月、中小企業では２０２０年４月以降に起算日があるものから適用となります。
※新様式の新しい項目の内容について、下のリンク先の別投稿で扱っています。