21 雇用契約締結時の労働条件の明示(明示事項、書面での明示、メール・SNSでの明示)

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 使用者が労働者と労働契約を締結するときには、その労働者に対して労働条件を明示することとされています。(労働基準法第15条第1項) 明示する労働条件のうち、以下の事項は書面の交付による明示が求められています。(労働基準法施行規則第5条)

 また、①~⑥のように書面の交付までは求められていませんが、以下の事項についても明示する必要があります。

 明示に用いる書面の様式は自由ですが、参考になるものとして厚生労働省が「モデル労働条件通知書」の様式(一般労働者用、短時間労働者用、派遣労働者用など)を公開しています。また、就業規則をその労働者に適用する部分を明確にした上で、法で求める書面に代えて示しても差し支えないとされています。

 なお、前記④の始業・終業時刻をはじめとする労働時間関係の明示事項が膨大なものとなる場合は、所定労働時間を超える労働の有無以外の事項については、勤務の種類ごとの始業及び就業の時刻、休日などに関する考え方を示したうえで、その労働者に適用される就業規則の関係条項名を網羅して示す扱いでも良いとされています。

 ⑥の退職に関する事項は、退職の事由及び手続、解雇の事由などを明示するものですが、これについても④と同様の趣旨で就業規則の関係条項名を網羅して示して良いとされています。

 書面での明示については、メールや文章などにより労働者が使用者に希望した場合に限り紙での直接交付に限らず、FAX,電子メール、SNSなどで行うことができます。なお、労働者の希望がない場合に、使用者のみの判断で書面の直接交付以外の方法で明示を行うことはできません。