平成31年4月

■年5日の年休取得義務化(労働基準法)

  • 従業員(年10日以上年休付与)について年5日の年休取得義務を事業主に課す

■複数月フレックスタイムの導入(労働基準法)

  • フレックスタイム制の清算期間の上限を3か月まで延長

■労働時間の把握義務(労働安全衛生法)

  • 労働者がいかなる時間帯にどの程度の時間、労務を提供し得る状態にあったかを原則として現認、ICカード等の客観的な方法で把握(例外あり)

■長時間労働者に対する医師による面接指導の基準変更 (労働安全衛生法)

  • 月80時間以上の時間外勤務を行ったもののうち面接希望者(例外あり)

■産業医・産業保健機能の強化(労働安全衛生法)

  • 産業医への権限の具体化、 産業医等に対する労働者の健康管理等に必要な情報の提供など

■勤務間インターバル制度の導入(労働時間等設定改善法)

  • 事業主の努力義務化(高度プロフェッショナル制度の導入もこの時期)

令和2年4月

■時間外労働の上限規制(労働基準法)

  • 36協定締結で月45時間、年360時間以内(いわゆる限度時間)
  • 36協定を特別条項付き協定とすることにより年720時間以内、月45時間超は年6月以内

■時間外・休日労働の上限規制(労働基準法)

  • 月100時間未満、2~6か月それぞれの平均で月80時間以内

■36協定の新様式への移行

  • 特別条項付きの場合は、月45時間、年360時間超(限度時間を超える)の時間外労働を行った労働者についての健康・福祉を確保するための措置の記載を課す

令和3年4月

■パートタイム・有期雇用労働法の中小企業への適用(同一労働同一賃金)

  • 同一企業の正社員と短時間労働者・ 有期雇用労働者との間で、基本給や賞与、手当などあらゆる待遇について、不合理な差を設けることを禁止
  • 短時間労働者・有期雇用労働者から、正社員との待遇の違いやその理由などについて説明を求められた場合の説明義務を事業主に課す(派遣労働者には、労働者派遣法で令和2年4月に同様の規定を適用)

令和5年4月

■月60時間超の時間外労働について割増賃金率を50%以上に変更(労働基準法)

  • 平成22年4月に大企業に適用済みのものの中小企業への適用猶予が終了

令和6年4月

■建設業、自動車運転の業務などへの時間外労働、時間外・休日労働の上限規制適用

  • 建設業は、原則どおりの適用(災害復旧・復興の事業を除く)
  • 自動車運転の業務は、 特別条項付きの36協定では時間外労働の上限年960時間以内。ただし、月45時間超の月数制限はなし 。時間外・休日労働の上限規制(月100時間未満、2~6か月平均80時間以内)は適用なし
  • 医師は、今後厚生労働省令で別途定める