働き方改革・労務の訪問相談

 働き方改革への対応、労務一般などについての訪問相談業務で、例えば、次のような疑問や困りごとに関するものです。

  • 労務管理体制を働き方改革の法規制に対応させるにはどうしたらよいか
  • パート社員や契約社員の処遇を見直した方が良いだろうか
  • 残業時間を減らしたら社員の収入も目に見えて減ってしまったので賃金制度を見直したい

 とは言いましても、「とにかくわからない」ということもあります。当方では、そのような始まり方をするご相談でも構わないと考えております。

※初回相談 1時間無料(令和2年1月20日~3月31日限定)

働き方改革対応のサポート

■労務管理の仕組みづくり

■就業規則

 厚生労働省HPの就業規則作成支援ツール、市販の書籍に掲載されている就業規則のひな型を使えば、法規制の順守など一定の水準を満たした労働基準監督署に提出可能な就業規則を無料もしくは数千円の負担で自前で作成することはそう難しくはありません。ただ、時間はそれなりにかかります。

 当事務所で提供するのは、現行の自社就業規則を活かして働き方改革バージョンに仕立て直したいという要望にお応えするオーダーメイドの就業規則です。 新規作成のご依頼はもちろん、一般的な体裁のものではなくルールブックやクレド的な要素を持ったものにしたいといった要望にもお応えします。

 当事務所の就業規則の変更(見直し)業務の大まかな流れは、次の1~5のとおりとなります。

  1. ヒアリング、事業所の現状把握に基づく現行就業規則の診断
  2. 変更の概要(見直しの方向、条文加除の考え方)の提示と修正
  3. 変更案の条文提示と修正
  4. 変更の概要、変更案の条文に関する社内調整へのアドバイス
  5. 新就業規則の納品

 会社によって違いは出てきますが、契約締結後の初回訪問で1の現行就業規則の診断、ヒアリングのうち代表者へのものは済ませてしまい(足りないところはメールでのフォロー)、2回目は社内での補足ヒアリング、見直しの方向の話に入っていくというスピード感で進めていきます。もちろん、その会社特有の理由で検討に時間をかけるべきところやこだわりのあるところは時間をかけてより丁寧に進めていきます。

 本則のみの目安作業期間は2か月半~3か月、ヒアリング・打ち合わせなどでの訪問は4~5回としておりますが、短期間での納品のご要望には柔軟に対応します。ただ、ルールブックやクレドの作成などを行う場合には、目安作業期間や訪問回数を上回る設定となります。

 当方では、以下のご相談、ご依頼もお受けしております。

  • 就業規則診断のみのご依頼(自社作成のサポート)
  • 就業規則の作成・見直しのサポート(貴社作業へのアドバイス、リーガルチェック)
  • 社内諸規定の新規作成、見直し(古い規定のリニューアル、社内規定体系の再整備)

 10人未満の会社で条項数を絞って自社での新規作成を行う場合や、既存の就業規則の部分的な見直しを自社で行う場合については、就業規則診断、作成・見直しの支援で対応可能なものがあります。

■賃金・評価制度

 これから先、同一労働同一賃金に対応していくには、極端な成果重視は避けつつ、年功や職能よりもその人が行う仕事自体により大きなウエイトをかけて評価を行う賃金・評価制度がより適していると当方では考えています。

 そして、令和3年4月に中小企業に適用されるパートタイム・有期雇用労働法の「労働者に対する待遇に関する説明義務」にも対応できる賃金・評価制度にしておく必要があります。ちなみに、「労働者に対する待遇に関する説明義務」とは、貴社の非正規雇用労働者が、「正社員との待遇差の内容や理由」などについて、事業主に説明を求めた場合に事業主がその求めに応じて説明をする義務です。

 当方では、シンプルで運用しやすい仕事を基準とした評価制度と賃金テーブルの組み合わせをベースに各企業の特性に応じたプランを提案します。また、評価制度の構築については、社員の協力を得て業務棚卸しを行うなど評価される側の納得感が得やすく、運用もしやすくなるようにしていきます。

 また、賃金・評価制度クリニックとして、次のようなサービス(例)を提供します。

  • 自社での賃金・評価制度構築へのアドバイス
  • 既存の賃金・評価制度の運用や見直しに関するご相談

■建設業の働き方改革対応のサポート

 2024(令和6)年4月の時間外・休日労働の上限規制適用までの時間的余裕はないという認識に立って重点的にサポートしていきます。

助成金(厚生労働省)の申請事務代行

 現在、厚生労働省の助成金(コース)は、雇用関係助成金、労働条件等関係助成金をあわせて約80もあります。

 比較的よく知られている「キャリアアップ助成金」でも、正社員化、賃金規程等改定、健康診断等、賃金規程等共通化など7つのコースに細かく分かれています。そのような細かく区分されたコースの概略を理解して自社にあったコースを見極めるのは大変ですし、申請にあたって、自社の労務管理の仕組みを見直す必要が出てくることもあります。

 また、毎年何かしらの助成金(コース)の新設、廃止、要件見直し(厳格化)、書式や添附書類の変更が行われますので、助成金(コース)の最新情報を確実に把握しておくことが重要です。当方では、 助成金(コース)の最新情報を確実に貴社にお伝えします。また、申請書類の作成といった作業に止まらず、申請にあたって必要となる労務管理の仕組みの見直しに関する提案や助言もあわせて行っていきます。

 当方では、助成金の支給対象となっている業種すべてに対応いたします。

生産性向上のサポート

  • 補助金(小規模事業者持続化、ものづくり・商業・サービス支援)
  • 経営改善計画策定のサポート
  • 経営革新計画策定のサポート
  • 業務改善のサポート(2S/5S)
  • 業務改善などの訪問相談