当事務所が提供する評価制度は、仕事基準のしくみであり、日本版同一労働・同一賃金(均等待遇・均衡待遇)に対応できるものです。
 そして、評価の一連の流れは、職種ごとに具体的な仕事を洗い出すことにより作成したJOBマップをベースに展開します。このJOBマップを、スキルアップの計画や自己啓発にも活用することで人材育成にもプラスとなります。

 その評価の要素は、業績、能力、意欲の3つであり、会社の方針などに応じて、各要素のウェイトのかけ方を変えます。また、管理職について、意欲評価を評価の要素から外すといったことも考えられます。
 業績評価は、一次評価者である上司が、JOBマップ記載の仕事から評価対象の社員に割り当てる仕事を選択し、目標やポイントの設定をした上で、期中の進行管理を経て、期末の面接で評価、フィードバックを行う方式です。また、役職や業務内容によっては、目標管理制度の導入も考えられます。
 能力評価は、JOBマップ記載の仕事について、その能力水準をポイント化して集計・評価します。

 賃金制度の整備は、対象となる社員全員の賃金の分析、賃金原資の推移と今後の見通しの確認から始まります。そして、会社の規模や組織、賃金分析の結果などを考慮して、採用する給与制度を決定します。
 賃金テーブルの作成・シミュレーションと並行して、諸手当や定額残業代、賞与、退職金制度の検証と見直し、定年後再雇用での仕事と賃金のバランスの調整などを行います。

 
  

   


 既存の就業規則・社内規程の見直しと改定業務の基本的な流れは、右の流れ図のとおりです。
 なお、企業設立や事業拡大に伴い就業規則・社内規程を新たに策定する場合は、流れ図から「既存の規則・規程の診断」をカットして、「改定」が「策定」になります。

 見直し・改定の入り口となる「初回相談ヒアリング」では、改定案に盛り込みたいこと、現在の労務管理や働き方、現在感じている問題や違和感、将来的に懸念していることなどをお聴きします。
 そして、改定後に想定される労務管理や働き方と現状とのギャップを把握した上で、既存の就業規則・社内規程の診断を行います。
 改定内容の提示で、必要となる改定作業の規模とおおよそのスケジュールをお示しします。

 社員説明会、労働基準監督署への改定版の届出については、当事務所での実施、企業での実施のサポートのいずれにも柔軟に対応します。
 労働組合・過半数代表者からの意見書取得は、社会保険労務士が直接行えるものではないため、当事務所で行えるのは説明資料の作成などのサポートになります。

 そして、納品後1年間のフォローとして、労働行政の動きや労働関係法令、社会保険などの情報を定期的に提供します。

  









 

   


 助成金申請代行の流れは、右の流れ図のとおりです。

 当事務所では、助成金への取組の入り口となる「初回相談ヒアリング」「助成金提案・方針決定」を重視します。その企業の現状や将来の事業展開の見込みから考えられる働き方などを考慮して、その企業に合った助成金をお知らせしていきます。

 初回相談について、お問い合わせから3日以内でのヒアリング対応のご要望には、お答えできないことがあることをご了解ください。また、過去には無料で対応した時期もありましたが、現在は初回相談料をいただいております。

 助成対象事業の実施にあたっては、そこでの改善が企業に確実に定着していくようサポートしていきます。
 助成金支給要件で求める労務管理の水準を満たすためのコンサルティングは提供いたしますが、労務管理、賃金関連等の書類の作成代行や補助は業務対象外としています。 

 








 

 ※ 代行報酬額に含まれているものは、次のとおりです。

・助成金支給要件で求める労務管理の水準を満たすためのコンサルティング
  (労務管理、賃金関連等の書類の作成代行や補助は行いません。)
・当該助成金に関する申請書及び報告様式の作成代行(助成金支給決定までに限る)
・申請書及び報告書の提出代行(助成金支給決定までに限る)

必要となる就業規則の労基署への届出代行

 各種コンサルティングの報酬額は、案件ごとに内容が大きく異なるため原則見積りとなります。
 これとは別に単発のコンサルをパッケージで提供しています。

 上記の基本報酬額及び最低報酬額等は、すべて税抜きの金額です。

 なお、すべての業務について、企業側からのキャンセルは、当該業務のどの段階においても可能です。

 キャンセルの場合は、その時点までに納品済の成果物、作成済のペーパーやデータ、提供済のサービスについて打切精算を行い、打切報酬額を確定して請求いたします。