2 労働時間と休日のちょっと細かい話(所定外と時間外、所定と法定)

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 今回は、労働時間と休日について考える際にきちんと押さえておきたい「労働時間」の所定外と時間外、「休日」の所定と法定の考え方を説明します。
  

所定外労働と時間外労働

 「所定外労働」は、それぞれの会社で就業規則などで定める労働時間(所定労働時間)を超えて労働すること、「時間外労働」は、労働基準法で定める1日8時間、週40時間の法定労働時間を超えて労働することです。ただ、世間一般で残業というと、前者の所定外労働時間を指すことが多いのではないでしょうか。
 両者の違いを、厚生労働省作成のパンフレットでの設例に基づく図でくわしく見ていきます。

 この会社の就業規則上の所定労働時間は、9時始業の17時30分終業、休憩時間1時間を挟んだ7時間30分で青色の帯になります。そして、この日は追加で仕事を片づけて業務終了は20時となりました。

  • この日の所定外労働は?

 所定の終業時刻である17時30分から業務終了時刻の20時までの2時間30分であり、赤とオレンジの帯で示されます。

  • この日の時間外労働は?

 まず、法定労働時間について確認します。この会社は、9時始業、休憩1時間であり法定労働時間は18時までの青と赤の帯で示されます。ですから、時間外労働は、18時から20時まで2時間でオレンジの帯で示されます。
 労働基準法での定めに従って割増賃金が計算され支払われているかどうかは、この時間外労働の時間で判断します。

 上図の赤帯の17時30分から18時までの30分間(所定労働時間を超えているが、法定労働時間には達していない時間帯)については、1日単位で見れば、使用者が割増賃金を支払う法的な義務はなく、所定時間内の労働に対する賃金と同額以上の賃金を支払えば法律違反に問われることはありません。(※)赤帯の時間帯を割増賃金の支払対象にするかどうかは、それぞれの会社の裁量、労使の協議に任されていますが、割増賃金を支払う取り扱いにするときは、就業規則にその旨を定めておく必要があります。

(※)月単位で見たとき、暦日数と出勤日によっては、赤帯の月時間数の一部が時間外労働の扱いとなる
  ことがあります。(週40時間×月暦日数/7日 ≺ 1日8時間×出勤日数の場合) 
  

所定休日と法定休日

 「所定休日」は、それぞれの会社で定める休日のうち法定休日以外の休日で、法定外休日ともいいます。会社ごとのルールですから、週1日の会社もあれば、週2日プラス祝日の会社もあるといったことになります。
 「法定休日」は、労働基準法で義務付けられている週1日もしくは4週4日の休日です。法定休日の曜日を就業規則で特定するところまで法律では求めていませんが、実務上は特定しておくのが望ましいようです。
 下図の例では、所定労働時間が法定と同じ1日8時間、週40時間。土曜、日曜が休日の完全週休2日制で、就業規則で法定休日を日曜日に特定しています。
 そして、この週の所定勤務日(月曜から金曜)の労働時間の合計は残業なしの40時間です。

  • 法定休日(日曜)に勤務した場合

 法律上の休日労働であり、日曜の労働時間すべてが休日の割増率35%の対象となります。また、5時以前、22時以降に勤務した場合は、深夜の割増率25%が加算され、割増賃金率は60%になります。
 ちなみに、就業規則に「休日の振り替え」について定めて置いた上で、事前に所定休日の曜日を所定労働日のいずれかと振り替えた(例えば、水曜日を所定休日にした)場合には、日曜は所定労働日となりますので、休日の割増率35%の対象外です。

  • 所定休日(土曜)に勤務した場合

 原則として休日の割増率35%の対象外です。ただし、このケースでは、所定労働日(月曜から金曜)の実績労働時間の合計が週の法定40時間に達していますので、土曜の労働時間はすべて時間外の割増率25%の対象となります。
 ちなみに、週の所定労働時間が38時間で、その週の残業実績がなかった場合は、土曜の労働時間の最初の2時間(週法定の40時間に達するまでの残り2時間)は法律上は時間外の割増率25%の対象外となり、それ以降の労働時間が法律上の割増対象となります。
(その会社の就業規則等で所定労働時間を超えた場合に割増賃金を支払うことを定めている場合はこの限りではありません。)