人事評価・賃金制度の新規整備

480,000円

（基本報酬額）
・対象社員１人につき基本報酬額に１万円
　加算

人事評価制度、賃金制度のいず
　 れかのみの新規整備
　

お見積り

既存の制度の再整備
　

お見積り

・諸手当や定額残業代の見直し・再編のみ
　の依頼も同様

制度導入の社員説明会
　

30,000円

関連する就業規則の改定および
　 労基署への届出代行
　　　

無料

・基本報酬額に含まれています。

※ 人事評価制度の新規整備で、職務記述書、職務明細書の作成を要する場合は、上記の基本報酬額に
　 よらず、案件ごとの見積もりとなります。

　　　

就業規則の新規整備

180,000円

（基本報酬額）
・総条文数が80条を超える場合、１条文
　３千円を加算。60条に満たない場合、
　１条文４千円を減額

就業規則の改定
　
　

お見積り

・最低報酬額４万円

社内規定の新規整備及び改定
　
　

お見積り

・最低報酬額３万円

就業規則等に関する社内説明会
　　
　　　

15,000円

・最低報酬額３万円

労基署への届出代行

無料

・基本報酬額または最低報酬額に含まれて
　います。

　　　

初回相談料
　
　　

2,000円

・１回40分まで
・提携先、以前に業務受託実績のある企業等からの
　紹介案件は、初回相談無料

着　手　金
　
　　

無料

代行報酬額
　
　　

支給決定額の
２０％

※ 代行報酬額に含まれているものは、次のとおりです。

・助成金支給要件で求める労務管理の水準を満たすためのコンサルティング
　　（労務管理、賃金関連等の書類の作成代行や補助は行いません。）
・厚生労働省等が定める申請及び報告様式の作成代行（助成金支給決定までに限る）
・申請書及び報告書の提出代行（助成金支給決定までに限る）
・必要となる就業規則の労基署への届出代行

　各種コンサルティングの報酬額は、案件ごとの見積りとなります。
　（コンサルティング共通の最低報酬額　３万円）

※ 最低報酬額に含まれているものは、次のとおりです。

・訪問 or オンラインでの対応が２回（１回 60分まで）
・業務契約期間中におけるChatwork（チャットワーク）での労務相談

　上記の基本報酬額及び最低報酬額等は、すべて税抜きの金額です。

　なお、すべての業務について、企業側からのキャンセルは、当該業務のどの段階においても可能です。
　キャンセルの場合は、その時点までに納品済の成果物、作成済のペーパーやデータ、提供済のサービスについて打切精算を行い、打切報酬額を確定します。