人事評価・賃金制度の新規整備
  48万円(基本報酬額)
  (対象社員1人につき基本報酬額に1万円加算)


人事評価制度、賃金制度のいずれかのみの新規整備/既存の制度の再整備
  案件ごとの見積り
  (諸手当や定額残業代の見直し・再編のみの依頼も同様)

制度導入の社員説明会
   4万円(基本報酬額)
  (対象社員1人につき基本料金に1千円加算)


関連する就業規則の改定、労基署への届出代行
  基本報酬額に含まれています。

※ 人事評価制度の新規整備で、職務記述書、職務明細書の作成を要する場合は、上記の基本報酬額に
  よらず、案件ごとの見積もりとなります。

   

就業規則の新規整備
  18万円(基本報酬額)
  (総条文数が80条を超える場合は、1条文3千円を加算。60条
満たない場合は、
   1条文4千円を減額)

就業規則の改定
  案件ごとの見積り(最低報酬額4万円)

社内規定の新規整備及び改定
  案件ごとの見積り(最低報酬額3万円)

就業規則等に関する社内説明会
   2万5千円(基本報酬額)
  (対象社員1人につき基本報酬額に1千円加算)


労基署への届出代行
  基本報酬または最低報酬額に含まれています。

※ 当事務所では、就業規則診断単体での依頼はお受けしておりません。

   

初 回 相 談
  無料としています。(理由は事務所紹介のページに明記しています。)


着 手 金
  無料としています。(不採択時の当方のリスク負担としての位置づけです。)

代行報酬額
  助成金支給決定額の18%(最低報酬額5万円)

※ 代行報酬額に含まれているものは、次のとおりです。
  ・助成金支給要件で求める労務管理の水準を満たすためのコンサルティング
   (労務管理、賃金関連等の書類の作成代行や補助は行いません。)
  ・厚生労働省等が定める申請及び報告様式の作成代行(助成金支給決定までに限る)
  ・申請書及び報告書の提出代行(助成金支給決定までに限る)

  ・必要となる就業規則の労基署への届出代行

 各種コンサルティングの報酬額は、案件ごとの見積りとなります。
 (コンサルティング共通の最低報酬額 5万円)


※ 最低報酬額に含まれているものは、次のとおりです。
  ・訪問 or オンラインでの対応が2回(1回90分まで)
  ・業務契約期間中におけるChatwork(チャットワーク)での労務相談(回数制限なし)
 
 
 

 上記の基本報酬額及び最低報酬額等は、すべて税抜きの金額です。

 なお、すべての業務について、企業側からのキャンセルは、当該業務のどの段階においても可能です。

 キャンセルの場合は、その時点までに納品済の成果物、作成済のペーパーやデータ、提供済のサービスについて打切精算を行い、打切報酬額を確定します。