・事業承継や再編などの機会を逃さないこと
・経営改善と働き方改革の実現
・補助金・助成金を知って経営に活用すること

 いま私が地元企業に提供していくのは、この3つです。これらにより、地元中小企業が変化し、新たなチャンスをつかむことができるようサポートを続けていきます。

                   新道東コンサルオフィス代表

                   特定社会保険労務士/中小企業診断士 塚田 秀和

   代表 塚田秀和 

 ◆ 補助金申請支援/経営改善/事業承継

 地元中小企業が社員の雇用、顧客や取引先とのつながりを損なうことなく、1社でも多く活動を続けられるようにすることが私がこの分野の仕事をする目的です。
 具体的なメニューは、
①経済産業省補助金の事業計画策定・申請関連支援
②第三者承継や事業再編のためのスモールM&A支援
③業績不振リスク回避と成長のための事業DD(デューデリジェンス)&改善実践です。
 また、状況によっては、経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業(いずれも経済産業省)、経営革新計画(都道府県)なども視野に入れて支援を進めていきます。

【事業再構築補助金】
 新分野展開、業態転換や事業再編を考えている企業にとって、令和2年度第3次補正予算で新設の「事業再構築補助金」は、それらの取り組みを大きく後押しする力となります。
 当オフィスは、この補助金申請のカギとなる、付加価値額アップの要件をクリアする実現性の高い事業計画策定をはじめとする申請関連支援を認定経営革新等支援機関としてお受けしています。
 
 また、次の経済産業省補助金の申請支援もお受けしています。

事業承継・引継ぎ補助⾦】
 事業承継・引継ぎをきっかけとする業態転換・多⾓化などや廃業に要する費⽤、事業引継ぎ時の⼠業専⾨家費用を支援

【ものづくり補助金】
 中小企業・小規模事業者などでの革新的なサービスや試作品開発、生産プロセス改善のための設備投資などを支援

【小規模事業者持続化補助金
 小規模事業者などの販路開拓、業務効率化を支援


 スモールM&Aとマッチングサイトの組み合わせは、従来の手法と比べてマッチングの機会が格段に増え、スピード感もあることから、時間的余裕がない、周囲での後継者候補の不在といった状況にある承継案件の進展に貢献し得るものです。

 事業展開や事業再編も、この組み合わせを活用して、既存の企業体や事業基盤をベースにした事業化にすることで、リスクを抑えて進めていくことができるのではないでしょうか。

 当オフィスは、日本最大級のスモールM&Aマッチングサイトであるバトンズ(Ba
tonz)を使った株式譲渡や事業譲渡をバトンズ認定の「総合M&Aアドバイザー」として、サイトへの案件登録、Webでのマッチングから最終契約まで一貫してサポートします。
 マッチングサイトでのM&Aと聞いてもイメージが湧かない方は、無料のZoom相談をお試しください。

 事業DD(デューデリジェンス)と改善実践の組み合わせは、業績不振リスク回避と成長のために使える組み合わせです。
 
 事業DDで、商品別・顧客別の売上や利益、キャッシュフロー(CF)、人時生産性などのキーとなる数字を把握し分析して、さらにそうなった理由を明らかにする。あわせて、ヒアリングなどで数値化しにくい部分も確実に拾い上げておきます。
 
 キーとなる数字とそうなった理由を社員と共有して、変調の兆候を見つけ対策を施す地道な繰り返しが、業績不振リスクの回避につながります。
 
 数字や経営のことを社員に言っても、「関心ない、見ない、分からない」と決めつけてはもったいないです。
 経営者が、あきらめずに繰り返し働きかけることで状況は必ず変わります。

 事業DDでは、財務分析に始まり、組織、手掛けている事業、営業まで見ます。そして、必要に応じて、資金繰り管理、キャッシュフロー経営導入、5S活動、人時生産性の向上、原価・ロス管理などの改善実践といったサポートを行います。  

 
 

 当オフィスでは、次の事業改善計画策定事業等に対応します。
 
【経営改善計画策定支援事業】 
 返済条件等の変更といった金融支援を伴う本格的な経営改善の取組みが必要な中小企業・小規模事業が、認定支援機関の支援を受けて経営改善計画の策定を行った場合に、計画策定費用と、策定後3年間のフォローアップ費用を国が補助する。
 
【早期経営改善計画策定支援事業】
(通称:ポストコロナ持続的発展事業) 
 中小企業・小規模事業が、認定支援機関の支援を受けて、資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの経営改善計画を策定した場合に、計画策定費用と、策定1年後のフォローアップ費用を国が補助する。

【経営革新計画】
 中小企業が新事業活動に取り組み、経営の相当程度の向上を目的に策定する中期的な経営計画で都道府県が承認する。
 策定のメリットは、保証や融資での優遇措置、経済産業省の関係補助金の審査での加点措置対象となるなど。

中小・小規模企業向け専門家派遣事業(北海道の事業)のご案内

 一般社団法人中小企業診断協会(北海道内の中小企業診断士の公的組織)では、北海道からの委託を受け、道内の中小・小規模企業を対象にした専門家派遣事業を行っています。
正式名称は、「新型コロナウイルス感染症 中小・小規模企業緊急総合支援事業委託業務」です。
 次のような案件について、原則2回までの専門家派遣を受けることができます。

 資金繰り・財務指導、補助金・助成金・給付金制度、販路開拓・販売促進、
 生産性向上、IT・テレワーク、雇用関連、各種猶予制度、BCP(事業継続計画)など

 申し込みは、暫定運用中の事業サイト(https://www.shindan-hkd.org/corona/)から可能です。当事務所も専門家登録していますので、当方に支援内容のお問い合わせをいただいても結構です。

 人と働き方の仕組みづくり(働き方改革)

 平成31年から本格化した、中小企業の働き方改革での法規制や社会保険・労働保険関連の変更は、令和7年までは続いていきます。
                          
 
 また、コロナ対策として一気に進んできたテレワークの試行や本格導入、副業・兼業への関心の高まりと様々な試みなど、これまでの働き方の常識が大きく変わる兆しも見えています。
 コロナ後のニューノーマルの下で、働き方がどこまで、どう変わっていくのかは、正直手探りというところがあります。
 
 当オフィスは、総務・労務関係業務のアウトソーシングの受け皿としてではなく、
人と働き方に関する仕組みづくりで、企業や個人事業主の事業継続のサポートをしていきます。
  


 人事評価制度への関心が高まる一方で、導入したが期待外れだった、ほとんど機能していないという話も聞きます。 

 制度導入のサポートで当オフィスが重視するのは、①賃金決定のための考課ツールにとどまらず、人材育成にも使えるものにすること、②自社で運用やメンテナンスができるものとすることの2つです。
 
 制度の導入・運用開始が、制度の完成ということにはならないです。運用開始後に出てくる疑問や問題点を解決し、改善していくことで、評価制度はより使えるものになっていくのです。 


 就業規則も社内諸規定も、新たに作成するより、既存のリニューアルのほうが難しいケースが多々あります。
 
 それは、法律面での対応だけではなく、会社で求められる働き方や社内ルールの見直しを伴う場合です。労務の専門家である社会保険労務士が手掛けるべきは、新規作成よりむしろこちらの方だと考えます。
 
 このような時期だからこそ、これまでの規則や規定を見直して、空文は捨て、この先求められていくものを補い、会社のルールを時代に合った実効性のあるものにする作業が意義あるものになります。

 ◆ 厚生労働省助成金 (申請代行)

 厚生労働省の雇用や労働条件等関係の助成金には、あわせて80ほどの助成金・コースが設定されていますが、例えば、次のような会社や組織では、それらの助成金を活用する余地があるといえます。

 ➤ 有期契約社員の採用3年以内での無期転換や正社員への抜擢を考えている
 ➤ 定年延長でベテラン社員に活躍の場を提供したい
 ➤ 男性社員の配偶者の出産にあわせて男性育休制度を新設したい
 ➤ 障がい者雇用での無期雇用、正社員化への制度を新設したい

 
 当オフィスでは、特にキャリアアップ助成金をはじめとする採用・雇用関係と育児休業関係の助成金に力を入れています

 
一、「最初にヒアリング」で、貴社に合った助成金を提案

二、「着手金なし・受給後の代行手数料のみ」のサービス

三、「スポットの申請代行サービス」で顧問契約は求めず
 
          


 厚生労働省助成金の説明チラシや、パンフレットを読む前のご参考にどうぞ。   


2021年度最新公的助成金セミナー
 ~厚生労働省の助成金から~

2021年5月13日(木) 10:00~11:30
 北海道経済センタービル 7階第5会議室


        

 Zoom無料相談(事前予約)

 次の項目について、初回限定の無料Zoom相談(30分)を実施しています。
初回訪問は、60分・無料での対応です。 

・経済産業省補助金     ・厚生労働省助成金
人事評価・賃金制度    ・スモールM&A

                     

 営業案内/お問い合わせ

事前予約制で、月~土曜の9時~18時(無料Zoom相談除く)

Zoom会議、訪問いずれかでの対応メール等を併用

対応エリア
 ・基本は札幌市内小樽市内及び苫小牧市内
  (公共交通でアクセスできない地域は除く) 
 ・スモールM&A、経産省補助金、人事評価制度は、北海道内全域

お問い合わせフォーム

     オフィス代表 塚田 秀和

     大学卒業後、事務系の公務員として北海道内の国の地方機関を中心に東京勤務、北海道への出向などを経験し、地域振興に数年にわたり関係するうちに、「自分は動いてはいるけれど、成果が出ていない」という現実に気づいて煮詰まってしまいました。
     普通は、属する会社や組織での役目を全うすればよいと考えて折り合いをつけるのでしょうが、私は、自分にこれまでと違うことができないかという方向に行ってしまいました。
     その頃は、地域での色々な企ての結果は、自分事として動いてくれる地元企業があるかどうかに左右されるという考えを持っていましたし、中小企業の承継や廃業の問題に深刻さを感じていましたので、中小企業診断士を取得することはすんなりと決まりました。あと一つ、雇用や社会保険、労働保険などで中小企業との接点が多い資格として社会保険労務士をあわせて取得することにしました。
     役所勤務との二足のわらじでゼロから社会保険労務士、中小企業診断士に挑戦しましたが、2011年3月に社会保険労務士の勉強を始めて、2016年9月に中小企業診断士の実務補習を終えて登録するまで5年半ほどでした。
     ただ、試験に合格したからすぐにサポートができるほど甘くはないですから、当然、自己研鑽は欠かせませんし、必要があれば道外の先生のセミナーや公的教育機関にも行きます。そうしないと、クオリティが下がります。
     その後、退職して個人事務所である新道東コンサルオフィスを開業。
     実は、資格取得を決めた頃は、独立開業は60歳退職後と考えていましたが、いざ50の坂が見えてくると、60から始めて本当にものになるのか、役に立つことができるのかという気持ちが強くなってきました。自分の中で行きつ戻りつしましたが、思い切って50歳で独立開業することにしました。
     日々の業務以外でも自分でできることをと、2019年5月に始めたこのサイトもデザイン、文章ともに試行錯誤しながらやっています。洗練にはまだほど遠いサイトですが、ワードプレスでできることが増えていくのは楽しいものです。
      
       
     ・札幌商工会議所会員
     
    ➤ セミナー
     ・パートタイム・有期雇用労働法を読み解くミニ講座(札幌商工会議所) 

    ➤ 保有資格
     ・特定社会保険労務士(北海道社会保険労務士会所属)
       →経営者と従業員の間の紛争を解決するためのあっせんや調停、
        仲裁などの手続きにも関与できる社労士のことです

     ・認定経営革新等支援機関(北海道財務局長・北海道経済産業局長認定)

     ・中小企業診断士((一社)中小企業診断協会北海道所属)
       →国が認定する唯一の経営コンサルタント資格。

     ・ISMS(JIS Q 27001)審査員補
       

       
        

    事務所所在地
    札幌市東区北33条東15丁目