■労務・助成金よろず相談
　（4/10まで初回相談１時間無料）

　働き方改革をはじめとする労務、助成金に関する訪問相談で、例えば、次のような疑問や困りごとに関するものです。

• 年間通しての残業時間、休日労働の管理をスムーズに行いたい
• 年休５日取得義務化への対応をもっとスムーズに進めたい
• 残業減らしでの社員の手取り減に対応した賃金・手当の仕組み
• パート、契約社員の同一労働同一賃金対策をどうしたらよいのか
• 生産量、出来高を減らさずに残業を減らすにはどうしたらよいか
• 建設業で令和６年の残業規制適用に向けて準備を進めていきたい
• 自社での労務関係の手続きに不備がないかどうか確認したい
• 自社の労務管理改善の支援となる助成金があるかどうか知りたい

　事前に相談内容をお教えいただければ対応がスムーズになりますが、「何かしなければならないのは分かるが、何をどの順番ですればよいのか分からない」ということも良くあります。そのような時でも、気にすることなくお問い合わせください。

【訪問相談料金】
　　４０分　　　６，５００円
　　６０分　　　９，５００円
　　９０分　　１４，５００円（いずれも税抜）

【オンライン（Zoom）相談料金】
　　３０分　　　　４，５００円
　　４５分　　　　６，５００円
　　６０分　　　　９，０００円（いずれも税抜）

■助成金事務代行

　現在、厚生労働省の助成金（コース）は、雇用関係助成金、労働条件等関係助成金をあわせて約８０もあります。
　比較的よく知られている「キャリアアップ助成金」でも、正社員化、賃金規程等改定、健康診断等、賃金規程等共通化など７つのコースに細かく分かれています。そのような細かく区分されたコースの概略を理解して自社にあったコースを見極めるのは大変です。
　また、毎年何かしらの助成金（コース）の新設、廃止、要件見直し（厳格化）、書式や添附書類の変更が行われますので、助成金（コース）の最新情報を確実に把握しておくことが重要です。

　当オフィスの助成金事務代行は、

• 助成金の支給対象となっている業種に広く対応
• 助成金（コース）の最新情報を確実に貴社にお伝えします。
• 申請書類の作成といった作業に止まらず、実施にあたって必要となる労務管理のレベルアップの提案やアドバイスもあわせて行います。

■労務管理のレベルアップ

　働き方改革による新たな規制のもとでの労働時間の把握、休暇取得の把握と取得促進、特別条項付き３６協定に関連しての健康福祉確保措置などに対応するための労務管理体制のレベルアップをサポートいたします。
　また、よろず相談を活用したレベルアップへのアドバイスや、幹部や労務担当者向けの法規制などの出張レクチャー（30分～）にも対応いたします。
　
　当オフィスのコンサルは、「会社として目指す労務管理のレベルと現状とのギャップ」をしっかりと目に見えるように把握することから始まります。その上で、貴社の労務担当のマンパワー、業界や貴社の特性、コンサルの実施期間などを考慮したプランをお示しします。

■就業規則／社内諸規定

　厚生労働省ＨＰの就業規則作成支援ツール、市販の書籍に掲載されている就業規則のひな型を使えば、法規制の順守など最低限の水準を満たした労働基準監督署に提出可能な就業規則を自前で作成することは十分可能です。ただ、時間はそれなりにかかるかもしれません。
　当オフィスで提供するのは、現行の就業規則を活かして働き方改革バージョンに仕立て直したいという要望にもお応えできるオーダーメイドの就業規則です。 社内諸規定は、単体での新規作成や修正にとどまらず、社歴が長い会社で長年にわたって少しづつ継ぎ足されてきて使いづらくなっている社内諸規定全体のリニューアルもお受けしております。また、就業規則や社内諸規定の診断、運用に関する単発のアドバイスもお受けしています。

　当事務所の就業規則の変更（見直し）業務の大まかな流れは、次の１～５のとおりとなります。
１．ヒアリング、事業所の現状把握に基づく現行の就業規則の
　　診断
２．変更の概要（見直し方針、条文加除の考え方）の提示とそ
　　の内容の検討
３．変更案の条文提示とその内容の検討
４．変更の概要、変更案に関する社内調整へのアドバイス
５．新就業規則の納品

　会社によって違いは出ますが、新規の作成、現行の規則の抜本的な見直しの場合は、契約締結後の初回訪問で１の現行就業規則の診断、ヒアリングのうち代表者へのものは済ませてしまい（足りないところは、オンライン会議、メールでのフォロー）、２回目は社内での補足ヒアリング、見直しの方向の話に入っていくというスピード感で進めていきます。もちろん、その会社特有の理由で検討に時間をかけるべきところやこだわりのあるところは時間をかけてより丁寧に進めていきます。
　新規の作成、現行の規則の抜本的な見直しの場合、目安作業期間は２か月半～３か月、ヒアリング・打ち合わせなどでの訪問は４～５回が標準ですが、短期間での納品のご要望にも柔軟に対応します。

■賃金・評価制度

　これから先、同一労働同一賃金に対応していくには、極端な成果重視は避けつつ、年功や職能に偏ることなく、その人が行う仕事自体により大きなウエイトをかけて評価を行う賃金・評価制度がより適していると当オフィスでは考えています。
　当オフィスでは、仕事の評価を取り入れたシンプルで運用しやすい評価制度と賃金テーブルの組み合わせをベースに各企業の特性に応じたプランを提案します。そして、評価制度の構築については、社員の協力を得て業務の棚卸しを行うなど評価される側の納得感が得やすく、運用もしやすくなるように進めていきます。
　また、賃金・評価制度の診断、制度運用に関する単発のアドバイスもお受けしています。

■企業診断／業務改善

　企業診断では、過去数か年の財務諸表、社内ヒアリングをベースにした事業・財務両面の分析などから、企業の強み・弱み、更に踏み込んで行ける事業領域、社内で補強や改善をするところとその方策を明らかにします。業務改善では、５Ｓ、ムダ取り、社員のスキルＵＰによる業務範囲の拡大などでより利益が上がりやすい企業になるようサポートいたします。
　認定経営革新等支援機関として、次の事項に関する相談もお受けしています。

• 経営力向上計画の策定支援
• 経営革新計画の策定支援
• 法人版承継税制（特例承継計画）
• 個人版承継税制（承継計画）
• 事業承継補助金
• ものづくり補助金

■オフィスblog　

　オフィスブログでは、働き方改革や労務一般を中心に投稿を続けてきて今は７０本余りの記事があります。少しでも皆様のご参考になれば幸いです。

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　札幌市東区北３３条東１５丁目

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【事務所代表　塚田秀和】

　大学卒業後、国の地方機関を中心に東京勤務、北海道への出向などを経験し、地域振興に数年にわたり関係する中で思うところあって、役所勤務との二足のわらじでゼロから社会保険労務士、中小企業診断士を取得。2018年に退職して20余年の公務員生活を店じまいして、個人事務所である新道東コンサルオフィスを開業。（一社）北海道中小企業家同友会所属。コワーキングSaloon札幌レギュラーメンバー。