・事業承継や再編などの機会を逃さないこと
・生産性向上を伴った実のある働き方改革の実現
・補助金・助成金を知って経営に活用すること

 いま私が地元企業に提供できるものは、この3つです。これらにより、地元中小企業が変化し、新たなチャンスをつかむことができるようサポートを続けていきます。

新道東コンサルオフィス代表

特定社会保険労務士/中小企業診断士 塚田 秀和

日々の最新情報やトピックはこちらから

   

 
事業再構築補助金の相談会を
札幌市中心部で開催
(3/12・16・18)

 

 ◆ 新分野展開/経営改善/事業承継&再編支援

 地元中小企業が社員の雇用、顧客や取引先とのつながりを損なうことなく、1社でも多く活動を続けられるようにすることが私がこの分野の仕事をする目的です。
 その仕事とは、顕在化したリスクに対応するための、①公的補助金を活用した新分野展開サポート、②スモールM&A支援、そして、リスクを顕在化させないための、③業績不振リスクを回避する事業DD(デューデリジェンス)&改善実践です。
 また、状況によっては、経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業(いずれも経済産業省)、経営革新計画(都道府県)なども視野に入れて支援を進めます。
 
※働き方改革を支援するスポット相談として、5S活動、人時生産性の向上、CF経営、原価・ロス管理などに対応しています。  

 
 コロナ以後、事業を見直して戦う土俵を変えなくてはならなくなったのであれば、スピーディーな対応が成功の重要なカギとなります。そして、事業の再編や新分野展開などへの関心が高まり、国の支援制度も整えられた今はその好機です。

 新分野展開、業態転換や事業再編を考えている企業にとって、令和2年度第3次補正予算で新設の「事業再構築補助金」は、それらの取り組みを大きく後押しする力となります。

 認定経営革新等支援機関として、この補助金の事業計画策定で変化してチャンスをつかみに行く地元企業の挑戦をサポートします。          

事業再構成補助金の関連情報をまとめていますのでご参考にどうぞ。(無料相談もこちらから)

  
  


 事業DD(デューデリジェンス)と改善実践の組み合わせは、業績不振リスク回避の対策として使える組み合わせです。
 
 事業DDで、商品別・顧客別の売上や利益、キャッシュフロー(CF)、人時生産性などのキーとなる数字を把握し分析して、さらにそうなった理由を明らかにする。
 
 キーとなる数字とそうなった理由を社員と共有して、変調の兆候を見つけ対策を施す地道な繰り返しが、業績不振リスクの回避につながります。
 
 数字や経営のことを社員に言っても、「関心ない、見ない、分からない」と決めつけてはもったいないです。経営者が、あきらめずに繰り返し働きかけることで状況は必ず変わります。

 事業DDでは、財務分析に始まり、組織、手掛けている事業、営業まで見ます。そして、ご希望に応じて、資金繰り管理、キャッシュフロー経営導入、5S活動、人時生産性の向上、原価・ロス管理などの改善実践といったサポートを行います。  


 日本最大級のスモールM&Aマッチングサイトであるバトンズ(Batonz)上での株式や事業譲渡のマッチングをバトンズ認定の「総合M&Aアドバイザー」として、サイトへの案件登録から最終契約まで一貫してサポートします。

  

 働き方改革&企業の生産性向上

 平成31年から本格化した、中小企業の働き方改革での法規制や社会保険・労働保険関連の変更は、令和7年までは続いていきます。
                          
 
 また、コロナ対策として一気に進んできたテレワークの試行や本格導入、副業・兼業への関心の高まりと様々な試みなど、これまでの働き方の常識が大きく変わる兆しも見えています。
 コロナ後のニューノーマルの下で、働き方がどこまで、どう変わっていくのかは、正直手探りというところがあります。ただ、この先も長く事業を継続していくのであれば、変化の波に乗らずして済ますことは難しいのではないでしょうか。
 
 私は、総務・労務関係業務のアウトソーシングの受け皿としてではなく、
人と働き方に関する仕組みづくりで、企業や個人事業主の事業継続のサポートをしていきます。
  


 人事評価制度への関心が高まる一方で、導入したが期待外れだった、ほとんど機能していないという話も聞きます。 

 制度導入のサポートで当オフィスが重視するのは、①賃金決定のための考課ツールにとどまらず、人材育成にも使えるものにすること、②自社で運用やメンテナンスができるものとすることの2つです。
 
 制度の導入・運用開始が、制度の完成ということにはならないです。運用開始後に出てくる疑問や問題点を解決し、改善していくことで、評価制度はより使えるものになっていくのです。 


 就業規則も社内諸規定も、新たに作成するより、既存のリニューアルのほうが難しいケースが多々あります。
 
 それは、法律面での対応だけではなく、会社で求められる働き方や社内ルールの見直しを伴う場合です。労務の専門家である社会保険労務士が手掛けるべきは、新規作成よりむしろこちらの方だと考えます。
 
 このような時期だからこそ、これまでの規則や規定を見直して、空文は捨て、この先求められていくものを補い、会社のルールを時代に合った実効性のあるものにする作業が意義あるものになります。


 私は、いわゆる顧問契約にこだわることなく、真に必要に迫られての地元企業や個人事業主からのスポットでの相談を重視します。
 スポット相談のキーワード例は、

 生産性向上あってこそ働き方改革は
          実のあるものとなる。

というスタンスでセレクトしてこのようにしました。

 社会保険労務士として見れば、異質なものもあります。これは、中小企業診断士との兼営を活かして、地元企業の働き方改革を企業の作る力、稼ぐ力をより強くする方向に持っていくためのサポートを考えた結果です。

 相談時間の目安ですが、Zoomで40分あれば結構な量の話ができます。また、基本的な確認であれば、Zoom20分の無料相談でも対応できる範囲は広いというのが、コロナ以後、実際にやってきて感じるところです。

【キーワード例】

・同一労働同一賃金
・勤務時間管理
・正社員・無期転換
・ハラスメント
・人事評価
・テレワーク
・5S活動
・人時生産性

  

 ◆ 雇用・処遇の公的助成金 (申請代行)

 厚生労働省の雇用や労働条件等関係の助成金には、あわせて80ほどの助成金・コースが設定されていますが、例えば、次のような会社や組織では、それらの助成金を活用する余地があるといえます。

 ➤ 有期契約社員の採用3年以内での無期転換や正社員への抜擢を考えている
 ➤ 定年延長でベテラン社員に活躍の場を提供したい
 ➤ 男性社員の配偶者の出産にあわせて男性育休制度を新設したい
 ➤ スタッフに少し多めの賃金アップをしたい
 ➤ 障がい者雇用での無期雇用、正社員化への制度を新設したい

 
 当オフィスでは、特にキャリアアップ助成金をはじめとする採用・雇用関係と育児休業関係の助成金に力を入れています
 雇用調整助成金の相談も引き続きお受けしています

 
一、「最初にヒアリング」で、貴社に合った助成金を提案

二、「着手金なし・受給後の代行手数料のみ」のサービス

三、「スポットの申請代行サービス」で顧問契約は求めず
 
          

 助成金相談は初回無料  
 (Zoom相談・20分)    


 厚生労働省助成金の説明チラシや、パンフレットを読む前のご参考にどうぞ。   

 

 セミナー/相談会 (会場・Zoom併用)

 コワーキングSALOON札幌(札幌市中央区)で開催するセミナー/相談会のご案内です。すべて会場・Zoom併用で実施します。

事業再構築補助金の相談会
 

 3/12(金)、16(火)、18(木) 11時、13時から
 1コマ45分で各1名(1組)限定です。(Zoom・会場いずれも可)
  

 営業案内/お問い合わせ

事前予約制で、月~土曜の9時~18時
Zoom会議、訪問いずれかでの対応メール等を併用

お問い合わせの方法
  ・お問い合わせフォームから  
  ・お電話でのお問い合わせ       

対応エリア
  基本は札幌市内及び小樽市内
  (公共交通でアクセスできない地域は除く) 
  ※スモールM&A、人事評価制度は、北海道内全域で対応

相談料について
  「働き方改革のスポット相談」専用ページでご確認ください。

                  

              

 毎週月曜日に助成金・労務の最新情報を配信。
 お申し込みフォームへは、以下のQRコードから。
       

 オフィス代表 塚田 秀和

 大学卒業後、事務系の公務員として北海道内の国の地方機関を中心に東京勤務、北海道への出向などを経験し、地域振興に数年にわたり関係するうちに、「自分は動いてはいるけれど、成果が出ていない」という現実に気づいて煮詰まってしまいました。
 普通は、属する会社や組織での役目を全うすればよいと考えて折り合いをつけるのでしょうが、私は、自分にこれまでと違うことができないかという方向に行ってしまいました。おそらく、はんかくさいのでしょう。
 その頃は、地域での色々な企ての結果は、自分事として動いてくれる地元企業があるかどうかに左右されるという考えを持っていましたし、中小企業の承継や廃業の問題に深刻さを感じていましたので、中小企業診断士を取得することはすんなりと決まりました。あと一つ、雇用や社会保険、労働保険などで中小企業との接点が多い資格として社会保険労務士をあわせて取得することにしました。
 役所勤務との二足のわらじでゼロから社会保険労務士、中小企業診断士に挑戦しましたが、2011年3月に社会保険労務士の勉強を始めて、2016年9月に中小企業診断士の実務補習を終えて登録するまで5年半ほどでした。
 ただ、試験に合格したからすぐにサポートができるほど甘くはないですから、当然、自己研鑽は欠かせませんし、必要があれば道外の先生のセミナーや公的教育機関にも行きます。そうしないと、クオリティが下がります。
 その後、退職して個人事務所である新道東コンサルオフィスを開業。
 実は、資格取得を決めた頃は、独立開業は60歳退職後と考えていましたが、いざ50の坂が見えてくると、60から始めて本当にものになるのか、役に立つことができるのかという気持ちが強くなってきました。自分の中で行きつ戻りつしましたが、思い切って50歳で独立開業することにしました。
 日々の業務以外でも自分でできることをと、2019年5月に始めたこのサイトもデザイン、文章ともに試行錯誤しながらやっています。洗練にはまだほど遠いサイトですが、ワードプレスでできることが増えていくのは楽しいものです。
  
   
 ・札幌商工会議所会員
    
 ・総務省テレワークマネージャー(委嘱)
   →マネージャーというと立派に聞こえますが、テレワークを導入し
    ようとする企業にとってのとりあえずの相談相手のようなもの
    でしょうか?

 ・働き方改革推進支援事業派遣専門家(全国社会保険労務士会連合会)
   →ずいぶん厳めしい肩書ですが、地元の中小企業の労務関係の相談、
    例えば、産休、テレワーク規程、人事評価制度、雇用調整助成金と
    いったどこでもありそうなテーマでサポートしています    

➤ セミナー
 ・コワーキングSALOON札幌にて、2019年10月開催の副業からのゆる起
  業講座を皮切りに、2020年2月からは、コロナ下でもほぼ毎月Zoom併
  用の相談会、セミナーを開催してきています

 ・パートタイム・有期雇用労働法を読み解くミニ講座(札幌商工会議所) 

➤ 保有資格
 ・特定社会保険労務士(北海道社会保険労務士会所属)
   →経営者と従業員の間の紛争を解決するためのあっせんや調停、
    仲裁などの手続きに関与できる社労士のことです

 ・認定経営革新等支援機関(北海道財務局長・北海道経済産業局長認定)

 ・中小企業診断士((一社)中小企業診断協会北海道所属)
   →国が認定する唯一の経営コンサルタント資格。

 ・ISMS(JIS Q 27001)審査員補
   

   
    

事務所所在地
札幌市東区北33条東15丁目