➤ 人材開発支援助成金(人への投資促進コース)(22.04.12)

 従業員の教育訓練を実施した事業主を支援する厚生労働省の人材開発助成金に、この4月から新コース「人への投資促進コース」が加わりました。

 このコースは、昨年12月から今年1月にかけて「人への投資」に関するアイデアを募集した結果を踏まえて制度設計されたもので、
 〇 定額制訓練
 〇 自発的職業能力開発訓練
 〇 高度デジタル人材等訓練(高度デジタル人材訓練/成長分野等人材訓練)
 〇 情報技術分野認定実習併用職業訓練
の4つの教育訓練と「長期教育訓練休暇等制度」の導入・実施に対する助成がその内容です。

                           

  

  

 2017年3月に公表された「働き方改革実行計画」では、19項目からなる対応策について、2017年度から2026年度までの10年間に、どのような施策をいつ実行するかを具体的に定めたロードマップ(工程表)が作られています。

 今年2022年は、ロードマップ10年間の折り返しの年です。
 これまでの前半5年間、特に平成最後・令和最初の年である2019年からわずか2年間で、働き方改革関連で過去に例がないようなペースで多くの法改正や新制度の導入が一気に進められました。

 多くの業界の中小企業にとって、この先決まっている主な法改正は、
今年2022年の育児休業関連、パワハラ対策の努力義務から完全義務化、来年2023年の月60時間超の時間外割増50%化といったところです。
そして、社会保険の加入範囲の拡大やその影響への対応も求められます。
 建設業、自動車運転の業務等では、現在適用猶予中の時間外・休日労働の上限規制が、2024年から適用されます。

 働き方改革の後半5年に向けて注目しておきたいのは、昨年の骨太の方針に盛り込まれた「フェーズⅡの働き方改革」のキーワードである、ジョブ型雇用、裁量労働制、選択的週休3日制、兼業・副業、フリーランスに関する国の動き、そして地域経済界や同業他社の動きです。
 また、ジョブ型雇用に関連して「多様な正社員」、フリーランスに関連して「雇用類似の働き方」も押さえておきたいキーワードです。

   

   
  
   

    






  

 働き方改革関連などで、会社の人事労務管理の仕組み、やり方を変えるとき、その準備をどのような方法で進めていくのか?

 すべて自社直営、まとめて外部の専門家に依頼といった方法にとらわれすに、
基本は自社直営で進め、自社の足りないところや難航しそうなところはスポットで外部専門家のサポートを受けて、適正な費用と成果の質を両立させていく方法もあります。
 当事務所では、例えば、以下のようなテーマについて、そのようなサポートを、訪問・Zoomを使い分けて行っています。

 ・パート・有期契約社員の待遇・同一労働同一賃金
 ・変形労働時間、フレックスタイム制の導入
 ・建設業の時間外・休日労働上限規制への対応
 ・育児・介護休業法改正対応など

 古い就業規則でデータも残っていない働き方改革以前のものがありませんか?
 自社で修正を繰り返して来たけれど、修正漏れがなどの不安はありませんか?
 当事務所では、そのような既存の規則・規程の働き方改革に対応した見直し・変更を中心に就業規則・社内諸規程関連業務に力を入れています。

 そして、就業規則・社内諸規程で定める、働き方改革に対応した制度や労務管理の仕組みづくりももちろんサポートします。

 ・ 就業規則・社内諸規程の見直し・変更業務の受託
 ・ 企業設立時などの就業規則・社内諸規程整備の受託
 ・ 自社直営での就業規則整備への助言

 厚生労働省の助成金というと、雇用調整助成金が突出して知られるようになりましたが、そのほかにも、最低賃金引上げ支援、有期契約社員の正社員・無期転換、育児休業、有期契約社員・パートの訓練など幅広いテーマをカバーする助成金コースが設定されています。
 労働条件の改善や生産性向上のための設備投資のサポートツールとして、助成金の活用がもう少し考えられてもよいのではと感じられます。

 当事務所の助成金申請代行では、特定社会保険労務士による初回相談で把握した人事労務管理の状況とその改善の見通しに合った助成金を提案していきます。
 また、初回相談には無料で対応し、着手金なし・受給後の代行手数料のみの報酬体系としています。
 

 厚生労働省助成金に関する投稿やQ&Aを
 別ページにまとめました。
          

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【コラム週間アクセスTOP5】

 ① 73 雇用調整助成金での特例措置について
  22 育児休業と育児休業給付金
  72 高年齢雇用継続給付と今後の給付の見直し
  94 いわゆる「シフト制」により就業する労働者の
      適切な雇用管理を行うための留意事項
 ⑤ 83 2022年4月までの高齢者の雇用・年金の
      法改正について
 
                   (5月1日~7日)

営業時間】
 9時30分~17時30分 (月~金、第2・4土曜)
    
【業務範囲】

 働き方改革対応・労務管理の改善支援および実務相談 
 就業規則・社内諸規程整備(新規作成・既存の体系見直し)
 厚生労働省助成金申請代行
 人事評価・賃金制度の新規構築・既存制度の改善
 社会保険・労働保険等の手続代行     

【対応方法】
 訪問もしくはZoom

【訪問対応エリア】
 札幌市内(定山渓を除く)を基本としています

所在地】
札幌市東区北33条東15丁目
2-10アバンセ丸菱701

市営地下鉄東豊線
新道東駅5番出口徒歩1分

 大学卒業後、事務系の公務員として北海道内の国の地方機関を中心に東京勤務、北海道への出向などを経験するうちに、この先自分に何ができるのか考えるようになりました。
 紆余曲折あり、役所勤務との二足のわらじでゼロから社会保険労務士、中小企業診断士資格を独学で取得。

 現在は退職して個人事務所である新道東コンサルオフィスを開業。2022年5月に「新道東社労士オフィス」に事務所名を変更して、社労士業務に特化している。

・札幌商工会議所会員

➤ 保有資格
・特定社会保険労務士(北海道社会保険労務士会所属)
・中小企業診断士(資格休止中)
・ISMS(JIS Q 27001)審査員補

 
  
   
   

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