北海道の中小企業の
事業承継と働き方改革をサポート
新道東コンサルオフィス
緊急事態宣言は解除されましたが、ウィズコロナがいつ終わるのかはまだ見えていません。
そのような中でも、多くの企業で数年内の対応が求められる事業承継、新たな法規制だけでなくテレワークなどへの対応からも必要となる働き方改革への中小企業の日々の取り組みをサポートします。
ささいな相談でもお気にせずお問い合わせください。
新道東コンサルオフィス代表 塚田 秀和
３つのサポートメニュー
【その１】 事 業 承 継
経営者の高齢化と後継者難から事業承継の問題が注目されるようになってから久しくなりますが、国の支援策も平成30年度税制改正での事業承継税制（贈与税・相続税の納税猶予及び免除など）の拡充をはじめとして手厚くなってきています。
当オフィスでは、事業承継税制関連に加えて、事業面からも事業承継をサポートします。
➤ 特例承継計画（事業承継税制関連）
平成30年度税制改正での事業承継税制について、贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例の認定を受けるためには、令和５年３月31日までに認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けた旨を記載した特例承継計画の提出が必要です。
認定経営革新等支援機関としてこの計画への指導及び助言、計画作成へのアドバイスを行います。
➤ 事業ＤＤと事業の磨き上げ（経営改善）
事業ＤＤでは、過去５か年（できれば10か年）財務諸表、製造・営業・販売のデータやヒアリングによる分析で事業の現状と問題点、その原因を明らかにします。そして、改善策の提案や事業計画作成、その実行支援にも対応して後継者へのバトンタッチ後に貴社の実力がより引き出されるようにしていきます。
また、事業の磨き上げ（経営改善）については、国の主務大臣が認定する「経営改善計画」や「経営力向上計画」の策定と実行支援にも対応しています。
左の３つのサポートメニューに関連した個別相談を受けております。
平日９～19時が基本の対応時間ですが、事前にご相談くださりましたら、時間外・休日の対応もします。
・事前予約制
・訪問／オンライン(Zoom)対応
・時間は３０分～１２０分
【相談料金】
訪問・オンライン共通（税別）
30分 5,000円
以後、30分毎に5,000円加算
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【その２】働 き 方 改 革
平成31年４月の年５日の年休取得義務化で始まった、中小企業の働き方関連や社会保険・労働保険の法改正は、令和７年４月まで続きます。これに加えて、コロナ対応でのテレワークの急速な普及などもあり、昭和・平成の働き方が変わっていきます。
当オフィスでは、次のような課題への企業の取り組みをサポートします。
➤ テレワークの成果をより上げるため従来の労務管理を見直したい
➤ ジョブ型雇用にも対応可能な人事評価制度・賃金制度を整えたい
➤ 働き方の変化に対応するため就業規則や社内諸規定を見直したい
➤ 社内業務の棚おろしと業務見直しで日常業務のムダを排除したい
➤ 中小で来年４月適用の同一労働同一賃金対応の見通しを立てたい
➤ 建設業で時間外・休日労働上限規制の対応策を少しづつ進めたい
➤ スタートアップ企業で当面必要な労務管理等を確認しておきたい
中小企業の働き方関連／社会保険・労働保険の法改正の実施スケジュールへのリンク
【その3】厚生労働省助成金の事務代行
厚生労働省の雇用関係や労働条件等関係の助成金には、その時々の労働政策の流れを反映したコースがいくつも設定されています。
令和２年度でいえば、それまでの時間外労働等改善助成金が「働き方改革推進支援助成金」に名称変更しましたが、そこには、働き方を大きく変えつつある「テレワーク」、働き方改革関連の「勤務間インターバル導入」、「労働時間短縮・年休促進」といったコースが並んでいます。そして、男性の育児休業等取得推進への取り組みを支援する両立支援等助成金（出生時両立支援コース）は助成内容が拡充されています。これらのコースは、ウィズコロナの中での労務改善の助力となるものです。
当オフィスの助成金事務代行は、
➤ 建設業・医療関係を中心に、それ以外の業種からの相談もお受けします。
➤ 助成金（コース）の最新情報を確実にお伝えします。
➤ 事務代行をお受けするのは、依頼主を訪問して必要な確認をさせていただい
てからになります。電話、オンライン相談のみではお受けしておりません。
訪問について／お問い合わせ
現在、新型コロナウィルス感染拡大防止の見地から、打ち合わせなどで可能なものはZoomでのオンライン会議を利用しています。
※次の表は、通常時の対応をまとめたものです。
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オフィス代表 塚田 秀和
大学卒業後、国の地方機関を中心に東京勤務、北海道への出向などを経験し、地域振興に数年にわたり関係する中で思うところあって、役所勤務との二足のわらじでゼロから社会保険労務士、中小企業診断士を取得。2018年に退職して20余年の公務員生活を店じまいして、個人事務所である新道東コンサルオフィスを開業。
・札幌商工会議所会員
・（一社）北海道中小企業家同友会所属
・バトンズ認定パートナー／専門アドバイザー
・コワーキングSaloon札幌レギュラーメンバー
・働き方改革推進支援事業派遣専門家登録（全国社会保険労務士会連合会／平成31年度～）
➤ 直近の執筆、セミナー
・月刊 近代中小企業 『KinChu』 2020年2月号（中小企業経営研究会）
「僅か５分で確認できる！パートタイム・有期雇用労働法」
・副業からのゆる起業講座 ゆる起業に欠かせない法律なんかをかじっておこう！
（コワーキングSALOON札幌）
➤ 保有資格
・特定社会保険労務士（北海道社会保険労務士会所属）
・認定経営革新等支援機関（北海道財務局長及び北海道経済産業局長認定）
・中小企業診断士（(一社)中小企業診断協会北海道所属）
・ＩＳＭＳ（JIS Q 27001）審査員補
事務所所在地
札幌市東区北33条東15丁目