就業規則・助成金の札幌・新道東コンサルオフィス

　
　当事務所の就業規則リニューアル業務の流れは、次のとおりとなっております。

　　　　


　お問い合わせ後、初回相談で表面化している問題や、業務実施への希望などを確認した後に、業務スケジュールと費用を提示してその内容に了解をいただいた上で業務契約を締結します。

　流れ図では、契約締結後に就業規則診断とヒアリングを行いますが、診断のみ契約締結前に行うなど柔軟に対応します。
　就業規則診断の主な切り口は次の４つであり、結果はレポートにまとめて提供します。
　　〇 労働関係法令の遵守
　　〇 就業規則内各条、もしくは社内諸規程相互の関係
　　〇 有効性の乏しい条文の有無
　　〇 現行規則等の制定時と現在の貴社の状況とのギャップ

　ヒアリングでは、労務管理の状況、働き方に影響がある現在・将来の経営施策などについて確認します。
　続いて、改定案を提示し、調整・修正をおそらくは複数回行い、改定版を完成させます。この過程で、社内での説明など必要となることに対して助言をさせていただきます。社内説明会での説明者対応はオプションとして提供します。
　改訂版の労働基準監督署へ届出代行をもって、一連の業務を完了します。
　業務期間を標準の２か月から短縮することは可能ですが、発注者側の協力が必要となります。
　契約期間中の打ち合わせ・相談対応は、専用グループチャット（Chatwork）とZoomを使い分けて行います。　
　　　　　　
▶報酬は、案件ごとの見積もりですが、今回の例で条文数70条程度（厚労省のモデル就業規則と同程度）の就業規則本則のリニューアルの場合、就業規則の診断込みで税抜15万円が一つの目安となります。　
　　　

　　▶ 就業規則での当事務所の考え方や支援について専用ページにまとめています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　厚生労働省の助成金というと、雇用調整助成金やテレワーク関連に注目が集まっていますが、幅広いテーマをカバーする助成金コースが100コースほど設定されています。
　令和３年度に募集されているもので、比較的多くの会社が取り組めそうな次の５つのテーマの助成金について、専用ページにまとめています。

※以前挙げていた「定年・継続雇用」の助成金
　（65歳超継続雇用促進コース）は、9月24日
　に新規受付が終了しました。

　２年前の2019年から本格化した働き方改革ですが、今年(2021年)４月までの２年間で、右の表にあるとおり多くの法改正が一気に進められてきています。
　短期間でこれだけの質と量は、この先もないのではと感じます。

　多くの業界にとって、この先決まっている主な法改正は、2022年の育児休業関連、パワハラ対策の努力義務から完全義務化、2023年の月60時間超の時間外割増50％化といったところです。
　そして、建設業、自動車運転の業務などでは、現在適用猶予中の時間外・休日労働の上限規制が、2024年から適用されます。かなり重い規制が一番最後にくる形です。

　この大変な時期に、社長や担当役員、限られたスタッフだけでこれらの対応をすべて背負うのは、正直しんどいと思います。その時間と労力を本業に使えればというところもあります。
　また、これまでの法改正に完全には対応できておらず、いまも試行錯誤している企業もあることと思います。

　社長や役員が経営のかじ取りにより多くの時間と労力を割けるよう、スタッフが売上により直結した仕事に従事できるよう、当事務所では次のような働き方改革対応でのサポートに取り組んでいます。