ときどきは仕事で少し遠くに行くことがあっても、日常は、住んでいる地域に密着で社員30人までの企業に特化してサポートするコンサルを一言でいえばと、

考えた末にたどり着いたのが「町医者コンサル」です。

 企業の規模は、独立した頃は意識していませんでしたが、色々な企業を見ていくうちに、自分が力を入れるべきところは、社員30人あたりまでの会社だと感じるようになりました。

 経営者でありトッププレイヤーである社長をサポートして、社長が経営者として時間をより多く持てるようにするのが、自分のやりたいことにより近いのです。

 そして、就業規則、企業分析をはじめとしてサポートの完全リモート化にも対応できるよう取り組んでいきます。

地元企業での公的支援制度の活用をサポートします

 当事務所は、次の3つの公的支援制度について、申請支援や代行、補助事業や計画実施に必要な支援、事業後のモニタリングなどに対応しています。 

   

   

 中小企業が今後の生き残りのために、
●3年後の姿と現状のキャップを把握して、
●ギャップを埋めるための対策をはっきりさせて、


その対策を進めるために必要な、モノ・ヒト・カネを充実させるには、いまある公的支援を、単独もしくは組み合わせて活用することで、負担とリスクを抑えられます。
 

 言い換えると、
 
 

そして、モノ・ヒト・カネの充実を裏付けにして、
 「商品・サービス開発や販路開拓」
 「改善活動などでの人時生産性向上」
 「事業継続力の強化」
といったことを推し進めていくことで、

企業の理想像により近づくことができ、
企業の稼ぐ力のアップにもつながりますし、
次の世代により良い姿でバトンタッチできます。

 ……………………………
 ▼この後、3つの公的支援制度のメニューのうち、当事務所で対応するものを紹介しています。
  そのうち、事業再構築補助金と厚生労働省助成金については、別ページも設けています。

   

経済産業省補助金(事業計画策定・申請関連支援)

 4つの経済産業省補助金に関する支援は、時系列で次の3つに分けられます。
 申請支援としてはいますが、実質は、補助事業が完了して、検査を受けて補助金が振り込まれるまでの支援です。

 ●事業計画策定・申請関連支援 (申請支援の内容)
 ●採択後の事業実施に必要な支援(申請支援の内容)
 ●補助事業完了後のモニタリング支援(ご希望に応じて別契約)

 直接の支援に限らず、貴社直営での申請作業、補助金の再挑戦申請(不採択案件の再申請)準備などへの助言サービスも提供しています。


     

  ▼以下で、各補助金の概要を説明しています。

事 業 再 構 築 補 助 金

 コロナ前との比較で10%以上の売上高減少があり、本業にダメージを受けた企業での、新分野への展開や業種、業態などの転換の取り組みを支援します。
 
 この補助金の事業は、再構築事業の5つの類型のいずれかに該当するものである必要があります。
 加えて、事業終了後3~5年後での付加価値の年3%以上増を実現する事業計画の作成が求められます。


 補助枠のうち、多くの中小企業者等が該当しそうなのは、通常枠、緊急事態宣言特別枠の2つです。
 
 
 

【ポイント】
  〇売上減少の要件のクリアが必要
  〇新規性の要件の判断を丁寧に行うこと
  〇認定経営革新支援機関などの関与が必要

  
   

◆通常枠 (中小企業者等)
  100~6,000万円/補助率 2/3


◆緊急事態宣言特別枠(中小企業者等)
  (従業員数)
   5名以下  100~   500万円
   6~20人 100~1,000万円
   21人以上 100~1,500万円
       補助率はいずれも3/4

次回公募:令和3年7月末予定

別ページにより詳しい解説があります。

も の づ く り 補 助 金

 この補助金の事業は、経営革新の4類型である、新商品開発、新サービス開発、新生産方式の導入、新たなサービス提供方式の導入のいずれかに該当する必要があります。
 そのメインの経費は、経営革新のための機械装置・システム構築費といった設備投資です。
 補助事業の成果として、付加価値額、給与支給総額、事業所内最低賃金の増加の目標を設定します。

 補助事業類型と枠のうち、多くの中小企業者等が該当しそうなのは、一般型の通常枠、低感染リスク型ビジネス枠の2つです。

【ポイント】
  〇経営革新の類型に当てはまる事業計画
  〇税抜単価50万円以上の設備投資が必要
  〇付加価値額・賃上げ要件への対応が必要

  
(ものづくり・商業・サービス補助金)  

◆一般型(通常枠)100~1,000万円
  補助率:中小企業者   1/2

      小規模事業者  2/3
  
◆一般型(低感染リスク型ビジネス枠)
        100~1,000万円
  補助率:すべての事業者 2/3


低感染リスク型では、物理的な対人接触を減らす取り組みが求められます

直近の申請締切:令和3年8月17日

小規模事業者持続化補助金

 この補助金のうち一般型では、販路開拓の取り組みや商品の改良、新商品開発などを支援します。それらの取り組みに必要な機械・設備の導入や販路開拓のための広報費がメインとなります。
 
 販路開拓等とあわせて、ソフトウェア導入による業務効率化、業務改善コンサルティングでの長時間労働の削減等の業務効率化の取り組みもできます。

 
 低感染リスク型では、対人接触機会の減少に資する投資、新ビジネスやサービス、生産プロセスの導入等を支援します。

【ポイント】
  〇従業員5人(製造業等20人)以下の企業限定
  〇地元商工会議所、商工会の助言が必要
  〇低感染リスク型ビジネス枠は公募が年6回

  
  

◆一般型   50万円 /補助率  2/3

◆低感染リスク型ビジネス枠
      100万円 /補助率  3/4
  感染防止対策費を補助金総額の 1/4
  (1/2の場合あり)を上限に計上可能


一般型と低感染リスク型ビジネス枠は、それぞれ別の公募スケジュールです。

直近の申請締切:
  一般型:令和3年10月1日

  低感染リスク型 令和3年9月8日

事業承継・引継ぎ補助金

=創業支援型・経営者交代型・M&A型=

 類型は、廃業予定者から引継いで創業間もない事業主が対象の創業支援型(Ⅰ型)、事業承継が対象の経営者交代型(Ⅱ型)、事業再編・事業統合等を対象とするM&A型(Ⅲ型)の3つです。
 申請者には、既存事業とのシナジーを活かした経営革新の実施、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業の実施などが求められます。

 補助対象事業として、経営革新計画の新事業活動の類型に加えて、事業転換による新分野への進出などが挙げられています。
  

【ポイント】
  〇公募要領開示日以降の事前着手が可能
  〇人件費、店舗等借入費も対象経費
  〇単なる不動産売買とみなされた場合は対象外

  
  

◆創業支援型(Ⅰ型)
 経営者交代型(Ⅱ型)
   上限 400万円・下限  100万円
   補助率 2/3

 
◆M&A型 (Ⅲ型)
   上限 800万円・下限  100万円
   補助率 2/3以内

 
◆すべての類型に共通
   上乗せ額 (廃業費用) 上限200万

 
 (R2年度第3次補正予算事業の補助額)

直近の申請締切:令和3年8月13日

事業承継・引継ぎ補助金

= 専 門 家 活 用 型 =

 類型は、経営資源の譲受者を対象とする買い手支援型(Ⅰ型)、譲渡者の売り手支援型(Ⅱ型)の2つ。
 申請者には、既存事業とのシナジーを活かした経営革新の実施、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業の実施などが求められます。
 医者(個人開業医)、農家(農業法人、個人農家)も、中小企業者等として対象に含まれます。
 補助対象経費は、謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料が基本です。

【ポイント】
  公募要領開示日以降の事前着手が可能
  〇経営革新事業との同時申請は行えない
  〇単なる不動産売買とみなされた場合は対象外

  
  

◆買い手支援型(Ⅰ型)
   上限 400万円・下限 50万円
   補助率 2/3以内

 
◆売り手支援型 (Ⅱ型)
   上限 400万円・下限 50万円
   補助率 2/3以内
   上乗せ額 (廃業費用) 200万以内

 
 (R2年度第3次補正予算事業の補助額
)

直近の申請締切:令和3年8月13日

  




                          

   

 自社内での補助金申請などの取り組みで、社外の目で確認しながら進めたいときなどに使える助言サービスです。時間枠のみの設定で、Zoom・訪問で対応します。

▼ このようなときにおススメします

 〇自社直営で補助金、公的認定計画の申請準備をしている
 〇補助金の再申請(不採択案件の再申請)準備で第1回申請の関係者以外の
  アドバイスも欲しい
 〇社外の目による分析をもとに自主的な改善の検討をしたい
 〇自社直営で就業規則・社内諸規程の改定作業をしている
 〇自社の社員区分や給与体制、評価の仕方などの見直しを考えている

料  金

  

このサービスに関するお問い合わせ

  お問い合わせフォーム、もしくは電話でお願いします。
  電話での事前打ち合わせのご希望もフォームからお伝えいただけます。

                     

   

厚生労働省助成金(申請代行)

 当事務所は、厚生労働省助成金の申請代行を手掛けてきています。
 厚労省の助成金というと、雇用調整助成金やテレワーク関連に注目が集まっていますが、令和3年度に募集されるもので、多くの会社が取り組めそうなものを拾ってみると、右に挙げた5つのテーマのものがありました。


 これら5つのテーマの助成金を、最新の助成金情報として別ページにまとめています。
 貴社で申請できる可能性があるかどうか、この機会に一度確認してみてはいかがでしょうか。
       
         


 

 当事務所の助成金申請代行は、次の3つの考え方に沿って進めています。

一、「最初にヒアリングで貴社に合った助成金を提案

 助成金ありきで無理に動いてしまうと、後々社内での問題やトラブルの原因になる可能性もあります。
 まずは、ヒアリングで貴社の雇用や労務管理についてお聞きした上で、貴社に合っ
 た助成金を提案します。
  

二、「着手金なし・受給後の代行手数料のみ」のサービス

 着手金は原則請求しません。不採択の案件で、報酬の請求は原則行いません。
  

三、「スポットの申請代行サービス」で顧問契約は求めず

 当事務所では、申請代行引き受けの条件として、顧問契約などをセットで求めることはしません。
 その代わりに、引き受け前に、貴社の事務所等への訪問をお願いしております。

これまで、業務委託等の関係がなかった依頼元について、最低限必要な確認としてご理解ください。

▲ 申請代行の流れ、代行報酬は、専用ページ「令和3年度厚労省助成金情報」でご確認ください。
   
   

公的認定計画(計画策定・申請支援)

 5つの公的認定計画に関する支援は、時系列で次の2つに分けられます。
 

 ●公的な認定計画の策定支援(策定支援の内容)
 ●計画実行の伴走型支援・フォローアップ支援(計画により異なります)


 また、貴社直営での計画策定の際に基礎資料となる、企業分析レポートの作成サービスの提供や助言サービスを行っています。


   

  ▼以下で、各計画の概要を説明しています。

早期経営改善計画策定支援事業

 金融支援の必要性はまだないが、資金繰り、売上減少などの問題を抱える事業者が、外部専門家の支援を受けて策定する簡潔な計画で、次の4つを含みます。
 〇ビジネス俯瞰図
 〇資金実績・計画表
 〇損益計画
 〇アクションプラン

 
 計画策定後1年を経過した最初の決算時に、外部専門家が経営改善の進捗をモニタリングして、実施状況を金融機関と共有します。

   

【ポイント】
  〇金融機関への事前相談や計画書提出が必要
  〇計画策定後のフォローアップ(1回)あり
  〇認定経営革新等支援機関の支援を受ける

 
(ポストコロナ持続的発展事業)

◆計画策定支援費用補助
 (モニタリング費用を含む)
   上限 20万円/補助率 2/3

【申請企業のメリット】
 策定した計画をもとに自社の経営状
 況を客観的に把握できる。


※公的融資・税制の支援措置はなし

別ページにより詳しい解説があります。

経営改善計画策定支援事業

 事業・財務両面での現状分析から、金融支援を求めるまでに至った原因を明確にした上で、合理的かつ実現可能性の高い係数計画、アクションプランなどからなる改善計画を策定します。
 
 この計画での数値面の改善の目安は、
 〇 経常黒字化 3年以内
 〇 5年(~10年)以内に実質債務超過解消
 〇 計画終了時(債務超過解消時)に借入金償還年数

   がおおむね10年
 
 認定支援機関が行うのは、計画策定支援、金融調整サポート、モニタリングの各業務です。

【ポイント】
  〇計画について金融機関との合意が必要
  〇計画策定後、3年はモニタリングが必要
  〇認定経営革新等支援機関の支援を受ける

 
(405事業)

◆計画策定支援費用補助
    (モニタリング費用を含む)
  上限 200万円/補助率 2/3

 (企業規模により、別の上限額あり)
 
計画の内容としての金融支援】
 〇条件変更等
  (元金支払猶予、返済繰延等)

   
 〇融資行為
  (同額借換、債務の一本化といっ
   た借換融資)


※公的融資・税制の支援措置はなし

経 営 力 向 上 計 画

 自社の経営力向上の施策を実施する計画で、21の事業・分野ではその事業分野別指針、それ以外では基本方針を踏まえて策定します。
 
 計画期間は、3年、4年、5年のいずれかを選択。

経営力向上の目標、経営の向上の程度を示す指標を設定しますが、事業・分野別で見ると、労働生産性が採用される場合が多くなっています。

 一般社団法人、医業を主たる事業とする法人、NPO等でも申請できます。

【ポイント】
  〇本業の強化・成長に取り組む計画
  〇対応する事業分野別指針を踏まえて策定
  〇経営革新等認定支援機関の申請サポート

 
 

◆税制措置(中小企業経営強化税制)
 〇生産性向上設備(A類型)
 〇収益力強化設備(B類型)
 〇デジタル化設備(C類型)

◆事業承継等による登録免許税・

 不動産取得税の特例

◆金融支援
 〇日本金融公庫による融資
 〇中小企業信用保険法の特例

経 営 革 新 計 画

 新事業活動に取り組む計画で、計画期間は3~5年です。期間終了後の目標指標(経営指標)の伸び率で経営の相当程度の向上を判断します。

【新事業活動の類型】
 〇新商品の開発又は生産
 〇新役務(サービス)の開発又は提供
 〇商品の新たな生産又は販売方式の導入
 〇役務の新たな提供方式の導入、その他の新たな

  経済活動

 ここでいう「新○○」は、その中小企業にとっての新商品や新事業活動などです。

【ポイント】
  〇既に相当程度普及した技術導入等は対象外
  〇目標指標は、付加価値額、給与支給総額等
  〇複数社協働での申請も可能

 
 

◆信用保証の特例
 〇普通保証等の別枠設定
 〇新事業開拓保証の限度額引き上げ

◆日本政策金融公庫の特別利率による
 融資制度
 〇中小企業事業
  (新事業育成資金など)
 〇国民生活事業
  (新事業活動促進資金)

◆経産省補助金の審査での加点措置

事業継続力強化計画

 中小企業・小規模事業者が、自然災害等で被災を想定し、「事業継続力強化に取り組む目的」を明確にして、次の4つの事項を含む計画を作成します。

 〇ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの
  確認結果
 〇発災時の初動対応手順
 〇ヒト・モノ・カネ・情報の切り口での具体的対策
 〇事業継続力強化の実効性確保の取組
  (定期的な訓練、計画の見直し等)

【ポイント】
  〇単独企業、複数企業連携の2タイプ
  〇有効期限はなく、変更申請でメンテナンス
  〇専門家の策定支援(ハンズオン支援

 
 

◆金融支援
 〇日本金融公庫による低利融資
  (設備投資資金)
 〇中小企業信用保険法の特例

◆税制措置
  (中小企業防災・減災投資促進税制)
 〇特定事業継続力強化設備等の特別
  償却

◆経産省補助金の審査での加点措置

  

就業規則・社内諸規程のリニューアル

 就業規則社内諸規程は、いったん作ってから、法的規制対応の変更をパッチワークのように続けるだけだと、就業規則内各条や社内諸規程相互の関係がうまくかみ合わないところが出てきたり、制定時と現在の貴社の状況とのギャップによる不具合が出てくることがあります。
   
 それらへの対応が出てくることがあるので、就業規則・社内諸規程の大幅なリニューアルは、新たに作成するより難しくなりがちです。

 
 といっても、「ここまでの5年間」と「この先5年間」の働き方の変化を考えると、そのままにしておくことは望ましいことではありません、


 2019(平成31)年から本格化した、中小企業の働き方改革での法規制や社会保険・労働保険関連の変更は、2025(令和7)年までは続きます。建設業をはじめとする一部の業界では、時間外労働の上限規制などの重い規制の適用がこれからです。

 テレワーク、副業、70歳までの就業機会確保など、5年前には視野に入っていなかったものが、現在進行形でどんどん進んでいます。昭和・平成と続いてきた労務管理の仕組みや感覚について、見直さざるを得ないところが出てくるでしょう。

 このような時期だからこそ、
 これまでの就業規則と社内諸規程を思い切って見直して、
 時代の変化を取り入れて新しい働き方に対応することが、
 社員の能力をより引き出す環境づくりにつながります。

  


   

    

 この診断では、ご依頼後1週間をメドに訪問を行い、就業規則・社内諸規程をお借りして、必要に応じてヒアリングを行います。
 必要書類すべてのデータでの提供で、初回訪問を含めた完全Zoom化も可能です。
 初回訪問対応後、1週間程度でレポートを完成します。レポート完成後の報告は、Zoomミーティングが基本ですが、訪問のご希望にも応じます。

▼ 診断の切り口

 〇労働関係法令の遵守
 〇就業規則内各条、もしくは社内諸規程相互の関係
 〇有効性の乏しい条文の有無
 〇現行規則等の制定時と現在の貴社の状況とのギャップなどです

レポートの内容

 問題のある全条文の問題点(法令違反はその内容)、修正方針を記載します。
 今回の診断からわかる範囲で、労務管理の見直しが望ましい点に言及します。

このようなときにおススメします

 〇自社直営でのその都度、修正しているが、一度確認してほしい
 〇就業規則を3年以上メンテナンスしていない
 
〇休職、懲戒、解雇などの規程が今の考え方に合っているか確認したい

料 金

  就業規則本則     35,000円
  社内諸規程(1規定)  5,000円(いずれも税込)

このサービスに関するお問い合わせ

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事務所所在地
札幌市東区北33条東15丁目2-10
アバンセ丸菱

   

【オフィス代表 塚田 秀和】

 大学卒業後、事務系の公務員として北海道内の国の地方機関を中心に東京勤務、北海道への出向などを経験し、地域振興に数年にわたり関係するうちに、この先自分に何ができるのか考えるようになりました。
 紆余曲折あり、役所勤務との二足のわらじでゼロから社会保険労務士、中小企業診断士に挑戦して、塾に通うなどせずに独学で両方を取得。
 その後、退職して個人事務所である新道東コンサルオフィスを開業。


・札幌商工会議所会員
・バトンズ認定パートナー/専門アドバイザー

➤ 保有資格
・特定社会保険労務士(北海道社会保険労務士会所属)
・認定経営革新等支援機関
 (北海道財務局長・北海道経済産業局長認定)
・中小企業診断士( (一社)中小企業診断協会北海道所属 )
・ISMS(JIS Q 27001)審査員補