中小企業の人事労務&事業承継をサポート。

札幌・新道東コンサルオフィス

社会保険労務士/中小企業診断士事務所

 

   

   

   

ウィズコロナが続く中でも、
多くの企業で数年内の対応が求められる事業承継、
働き方改革関連の人事・労務、
公的助成金の分野で
中小企業をサポートしていきます。

また、ウィズコロナ下での労務管理については、
ささいな相談でもお気にせずお問い合わせください。

新道東コンサルオフィス代表 塚田 秀和

代表 塚田秀和

 サポートメニュー

 人事労務(働き方改革)

平成31年から本格化した、中小企業の働き方改革関連の法規制や
社会保険・労働保険の仕組みの変更は、
いまのところ令和7年まで続いていきます。
また、コロナ対策としての広範囲でのテレワークの試行や本格導入など
働き方自体が大きく変わる兆しも見えています。

このような状況の中、当オフィスでは、
人事評価制度就業規則・社内諸規程を軸に
それらに付随する人事労務管理の見直し・改善までサポート
していきます。



新規の制度整備、既存制度のリニューアルとして
JOBマップを活用して今している仕事を基準とした評価を行い、
人材育成にも活用できる制度を
従業員50人までの中小企業でも自主運用できる形で提案します。
また、制度構築や運用の場面で社員に関与してもらうことで
制度の透明性を確保し、評価を受ける側の納得を得るよう進めていきます。

標準期間7か月で賃金テーブルを含めた制度を完成させて運用開始まで。

その後、運用が安定するまでのサポートもします。 

いま人事評価制度がないとしても
これまでの貴社独自の評価の分析と見える化から始めます
ので
スムーズに制度づくりに入っていけます。

制度導入に限らず、現在の評価制度に関するご相談や、人事評価制度がない企業へのスポットでのアドバイスも、個別相談としてお受けしています。
  
                        

※現在、評価制度導入に関する疑問や悩みを解決する無料プレ相談を実施中。
 詳しくは、このページの「事業承継」のサイドバーを参照ください。
 



就業規則・社内諸規程ともに、
法的な問題での修正に加えて、
ヒアリングを行うなどしてその会社の今の事業や働き方、
この先予想されるそれらの変化もできるだけ取り込んだものを提供します。
また、社歴の長い会社、合併を行ったり事業譲渡を受けたりした会社での社内諸規程の整理も行います

標準期間3カ月で就業規則と関連する社内諸規程を完成させ、
その後の定期的なメンテナンスにも対応します。


・ウィズコロナ下での労務管理
・テレワークの労務管理
・パート社員や有期契約社員の賃金や待遇
・人事評価の基準や方法の見直し
・自社の労務管理改善で使える公的助成金 など
 今だからこそ経営者や人事労務スタッフが気になるテーマについて、1回30分からの個別労務相談を実施しています。


※個別相談は、このページの「個別相談/お問い合わせ」を参照ください。
 当オフィスからのDMをお持ちの場合は、相談料を3,000円割引します。

  
   


     
   



働き方改革         
労働時間・休日       
助成金などについての    
投稿記事を70本ほどストック。
  

     
 

 事 業 承 継

経営者の高齢化と後継者難から
事業承継の問題が注目されるようになってから久しくなりますが、
国の支援策も平成30年度税制改正での事業承継税制の拡充など手厚くなっています。
また、2019(令和元)年12月には、経済産業省が「第三者承継支援総合パッケージ」で
10年間で60万者の第三者承継の実現を目指すとしています。

当オフィスでは、
事業承継と事業再編のためのスモールM&A支援、
事業用資産の承継と並んで重要な「事業磨き上げ」のサポートをしていきます。

          
親族間、従業員や旧知の取引先といった目に見える範囲でのつながりによる事業承継ができないとき、後継者不在での廃業を避ける手段としてマッチングサイトでのM&Aは検討に値します。
企業オーナーにとっては、これまで手塩にかけてきた会社や事業をネットにかけることへの抵抗感が少なからずあると思いますが、ネットはあくまでも事業を承継してこの先も続けていく方である買い手とのマッチングの機会を増やすための手段であると割り切ってみてはいかがでしょうか。
当方は、M&Aマッチングサイト「BATONZ」(バトンズ)で総合M&Aアドバイザーとして、BATONZへの招待から公開、マッチング、契約までの一連の流れをサポートして、後継者不在での廃業回避を後押しします。

また、事業承継からは離れますが、市場環境の変化に対応する中小企業の事業再編を後押しするM&Aもサポートしていきます。

※現在、スモールM&Aに関する疑問や悩みを解決する無料のプレ相談実施中。
 詳しくは、この右サイドバーを参照ください。



「経営診断」では、
過去5か年(できれば10か年)の財務諸表、
製造・営業・販売のデータやヒアリングなどによる分析で
事業の現状と問題点、その原因を明らかにします。

そして、「磨き上げ」として
その改善策の提案、事業計画作成と実行支援にも対応して
後継者へのバトンタッチ後に貴社の実力がさらに引き出されるようにします。

※事業承継案件以外での「経営診断」のみの対応もしています。

   
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 



 
スモールM&Aと
人事評価制度について、
検討を始めて間もない
経営者・オーナー様を対象

令和2年10月末まで限定
相談料なしのプレ相談サービスを提供します。
  
基本的なことの確認や頭の中の整理、取りやめや別手段への変更を含めた検討にご活用ください。

Zoomは60分、訪問は2時間まで
で、1回限り
といたします。
訪問の場合、訪問料・交通費実費をご負担をお願いします。

お問い合わせは、このブロックの下のお問い合わせフォームからかお電話でお願いします。 
 
※当方の事情により、ご希望に添
 えない場合や上記期限前にサー
 ビス提供を終了することがあり
 ます。

   

 公的助成金

厚生労働省の雇用関係や労働条件等関係の助成金には、
その時々の労働政策の流れを反映したコースがいくつも設定されています。

令和2年度でいえば、
それまでの時間外労働等改善助成金が「働き方改革推進支援助成金」に名称変更して
そこには、働き方を大きく変えつつある「テレワーク」
働き方改革関連の「勤務間インターバル導入」といったコースが並んでいます。
そして、男性社員の育児休業等取得推進への取り組みを支援する
両立支援等助成金(出生時両立支援コース)は助成内容が拡充されています。


➤ 助成対象となる業種であれば相談をお受けします。
➤ 「着手金なし・代行手数料」のサービスです。
➤ 顧問契約や以前の業務契約などの有無は、申請代行とは切り離して
  考えています。
                       

   
  



➤はじめて助成金を申請する方
➤雇用調整助成金以外の助成金は
 はじめて申請するという方
のための説明ページです。
    
  

 個別相談 / お問い合わせ

事前予約制で、平日9時~18時です。(土日祝日、平日夜間は要問合せ)
訪問もしくはオンライン会議(ZOOM)での対応です。

相談をお受けする項目
 ➤人事労務関係  ウィズコロナ下の労務管理
          就業規則・社内諸規程
          人事評価制度
          勤怠管理をはじめとする労務管理
          パートタイム・有期雇用労働法への対応
 ➤事業承継関係  スモールM&A
          経営診断・事業の磨き上げ
          小規模企業・中小企業の事業再生
 ➤厚生労働省助成金

対応する地域
 ・北海道内全域(離島は除く) 
   (スモールM&Aは北海道外も対応)

相 談 料
  30分まで 5,000円 (税抜)/以後、30分ごとに5,000円加算
   (スモールM&A、人事評価制度のプレ相談はサードバーを参照)

お申し込み方法
  サイドバーからお問い合わせフォームにアクセス
  もしくはお電話でお願いします。

※相談案件から業務契約等に進んだときは、事前の個別相談料は
 業務契約等の報酬と相殺する形でキャッシュバックいたします。   

訪問について

現在、新型コロナウィルス感染拡大防止の見地から、
打ち合わせなどで可能なものはZoomでのオンライン会議を利用する方向ですが、
訪問をするときは、訪問料・交通費実費のご負担を次のとおりお願いしています。

 ◆ 札幌市内
    訪問料・交通費ともに無料

 ◆ 札幌市以外の地域
    訪問料は、
     ・小樽・岩見沢・苫小牧まで 2,000円
     ・旭川・室蘭・帯広まで   4,000円
     ・それ以外の地域      8,000円
    交通費実費は、JR運賃(苫小牧・岩見沢以遠は特急利用)
    または高速バス運賃と訪問先での市内移動の交通費の合計額

お問い合わせフォームへのリンク



   

 オフィス代表 塚田 秀和

大学卒業後、国の地方機関を中心に東京勤務、北海道への出向などを経験し、
地域振興に数年にわたり関係する中で思うところあって、
役所勤務との二足のわらじでゼロから社会保険労務士、中小企業診断士を取得。
その後、退職して公務員生活を店じまいして、
個人事務所である新道東コンサルオフィスを開業。
  
 ・札幌商工会議所会員
 ・(一社)北海道中小企業家同友会所属
 ・バトンズ認定パートナー/専門アドバイザー
 ・総務省テレワークマネージャー(委嘱)
 ・働き方改革推進支援事業派遣専門家(全国社会保険労務士会連合会)
 ・コワーキングSaloon札幌レギュラーメンバー

➤ 直近の執筆、セミナー
 ・月刊 近代中小企業 『KinChu』 2020年2月号(中小企業経営研究会)
 ・副業からのゆる起業講座 (コワーキングSALOON札幌)

➤ 保有資格
 ・特定社会保険労務士(北海道社会保険労務士会所属)
 ・認定経営革新等支援機関(北海道財務局長及び北海道経済産業局長認定)
 ・中小企業診断士((一社)中小企業診断協会北海道所属)
 ・ISMS(JIS Q 27001)審査員補

  

事務所所在地
札幌市東区北33条東15丁目