【その１】事業承継／経営改善計画等策定サポート

【事業承継のサポート】

　経営者の高齢化と後継者難から事業承継の問題が注目されるようになってから久しくなりますが、国の支援策も平成30年度税制改正での事業承継税制（贈与税・相続税の納税猶予及び免除など）の拡充をはじめとして手厚くなってきています。
　当オフィスでは、認定経営革新等支援機関／中小企業診断士として、国の支援策の活用、事業承継に関する経営・労務面で次のサポートを提供します。

➤ 経営状況・経営課題などの見える化（企業診断）
➤ 事業承継に向けた経営改善（業績改善、生産性向上など）
➤ 労務管理体制の改善（勤怠管理、就業規則、賃金・評価制度など）
➤ 人事労務DD（デューデリジェンス）の実施
➤ 法人版承継税制（特例承継計画）
➤ 個人版承継税制（承継計画）
➤ 事業承継補助金
➤ 事業承継後の経営改善継続のサポート

【経営改善計画等策定のサポート】

　ここで挙げる３つの計画は、経営改善や事業再生に関するもので事業承継前の経営改善（磨き上げ）、承継後の事業展開にも役立つものです。

•  経営改善計画

　財務上の問題がある中小企業・小規模企業が、返済猶予などの金融支援を関係金融機関に求めるに際して、業況改善の可能性とその実現施策を説明するために策定する計画。その計画書は、経営改善の具体的な施策とその実施時期及び実施計画、実施状況のモニタリング計画（原則３年程度）、３～５年程度の係数計画（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、金融機関別返済計画）などから成ります。
　計画策定支援を行う国の事業（経営改善計画策定支援事業）があります。この事業は認定経営革新等支援機関(※)が、計画策定支援と実施状況の定期的なモニタリング支援を行うもので、その費用の一部の補助もあります。

(※)専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関等（税理士、公認会計士、弁護士など）を、国が審査して認定するもの。中小企業経営強化支援法に基づく認定制度。

•  経営力向上計画

　人材育成、コスト管理などのマネジメントの向上や設備投資といった自社の経営力向上を内容とする計画。国の主務大臣に計画が認定された事業者は、次の支援措置を受けることができます。
・税制支援（設備の即時償却など）
・金融支援（政策金融機関の低利融資、民間金融機関融資への信用保証）
・補助金における優先採択
・法的支援（業法上の許認可の承継の特例など）

•  経営革新計画

　既存事業とは異なる「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図る計画。新事業活動とは、
・新商品の開発や又は生産
・新役務の開発又は提供
・商品の新たな生産又は販売の方式の導入
・役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動
の４つです。
　また、経営の相当程度の向上は、付加価値額と経常利益の伸び率で判断します。
　都道府県知事に計画が承認された事業者への支援策には、政府系金融機関による低利融資、中小企業信用保険等保特例（普通保証等の別枠設定）などがあります。
（別途、利用を希望する支援策の実施機関による審査が必要）

　労務や働き方改革を中心に「しんどうコンサルコラム」の投稿を続けてきて今は７０本余りの記事があります。
　少しでも皆様のご参考になれば幸いです。

　

【その２】厚生労働省助成金の事務代行

　現在、厚生労働省助成金でのコロナ対応の特例は、右の４つのリンクのものがありますが、このうち、雇用調整助成金、小学校休業等対応助成金は、多くの企業が対象になり得るものと考えられます。
　雇用調整助成金の特例措置では、中小企業の助成率が４／５（解雇がなければ９／１０、上限額8,330円）となっていたところに更なる助成率引き上げが予告されるなど、アフターコロナの事業展開に欠かせない貴重な人材を雇用し続けるための大きな助力となっています。
　その申請や受給の手続きに必要な書類などは、４月に大幅に簡略化されていますが、これまで助成金の申請をしていない事業主にとってはまだ難解に感じられるところがあると思います。雇用調整助成金などの自社での申請作業へのサポートについては、単発の個別相談として対応いたします。

　当オフィスの助成金事務代行は、

• 助成金の支給対象となっている業種に広く対応して、助成金（コース）の最新情報を確実に貴社にお伝えします。
• 申請書類の作成作業に止まらず、実施にあたって必要となる労務管理のレベルアップの提案やアドバイスもあわせて行います。
• 事務代行をお受けするのは、依頼主の事業所を訪問して必要な確認をさせていただいてからになります。電話、オンラインでの相談のみではお受けしておりません。

【その３】経営／労務管理の課題解決のサポート

　貴社での経営、労務管理の課題について、外部の第三者／専門家の視点で解決のための対策の立案と実行をサポートして、貴社の企業価値の向上につなげていきます。
　当オフィスのサポートは、「貴社が目指す経営や労務管理のレベルと現状とのギャップ」をしっかりと把握して「見える化」するところから始まります。そして、実施期間と工程表を明示して、取り組みの成果が早くに現われ会社の体質改善、収益力強化につながるよう伴走サポートを進めます。
　課題の例を挙げると、

➤ テレワーク対応の労務管理の仕組み構築、業務棚卸しを行いたい
➤ 新型コロナウイルス感染拡大の影響への労務面の対応を進めたい
➤ 中小で来年４月適用の同一労働同一賃金対応の見通しが立たない
➤ 当面の間、商品、サービスのラインナップの絞り込みを行いたい
➤ アフターコロナまで事業継続するための経費のカット、ムダ取り
➤ アフターコロナに備えての低予算での業務改善、マニュアル作成
➤ 商品やサービス、工事ごとの採算管理を導入して収益改善したい

といったようなところで思い当たるものがあるのではないでしょうか？
　経営上の疑問や引っ掛かりが「問題化」して、経営の「お荷物」にならないよう、早い段階でのご相談をお待ちしております。

　左の３つのサポートメニューに関連した個別相談を受けております。
平日９～20時が基本の対応時間ですが、事前にご相談くださりましたら、時間外・休日の対応もします。

・事前予約制
・訪問／オンライン(Zoom)対応
・時間は３０分～１２０分

【相談料金】
　訪問・オンライン共通（税別）
　　30分　　　 5,000円
　　以後、30分毎に5,000円加算



↑画像クリックでフォームに移動

　現在、新型コロナウィルス感染拡大防止の見地から、案件の内容から見て最低限必要なもの以外は訪問対応を行っていません。
　代替手段としては、Zoomでのオンライン会議を利用しています。

　　※次の表は、通常時の対応をまとめたものです。

↑画像クリックでフォームに移動

オフィス代表　塚田　秀和

　大学卒業後、国の地方機関を中心に東京勤務、北海道への出向などを経験し、地域振興に数年にわたり関係する中で思うところあって、役所勤務との二足のわらじでゼロから社会保険労務士、中小企業診断士を取得。2018年に退職して20余年の公務員生活を店じまいして、個人事務所である新道東コンサルオフィスを開業。
・（一社）北海道中小企業家同友会所属
・コワーキングSaloon札幌レギュラーメンバー
・働き方改革推進支援事業派遣専門家登録（全国社会保険労務士会連合会／平成31年度～）

➤ 直近の執筆、セミナー
　・月刊　近代中小企業　『KinChu』　2020年2月号（中小企業経営研究会）
　　「僅か５分で確認できる！パートタイム・有期雇用労働法」
　・副業からのゆる起業講座　ゆる起業に欠かせない法律なんかをかじっておこう！
　　（コワーキングSALOON札幌）

➤ 保有資格
　・特定社会保険労務士（北海道社会保険労務士会所属）
　・認定経営革新等支援機関（北海道財務局長及び北海道経済産業局長認定）
　・中小企業診断士（(一社)中小企業診断協会北海道所属）
　・ＩＳＭＳ審査員補（2014）

事務所所在地
札幌市東区北33条東15丁目