札幌・新道東コンサルオフィス

　２年前の2019年から本格化した働き方改革ですが、今年(2021年)４月までの２年間で、右の表にあるとおり多くの法改正が一気に進められてきています。
　短期間でこれだけの質と量は、この先もないのではと感じます。

　多くの業界にとって、この先決まっている主な法改正は、2022年の育児休業関連、パワハラ対策の努力義務から完全義務化、2023年の月60時間超の時間外割増50％化といったところです。
　そして、建設業、自動車運転の業務などでは、現在適用猶予中の時間外・休日労働の上限規制が、2024年から適用されます。かなり重い規制が一番最後にくる形です。

　この大変な時期に、社長や限られたスタッフだけでこれらの対応をすべて背負うのは、正直しんどいと思います。また、費用負担のしんどさもあります。
　これまでの法改正に完全には対応できておらず、いまも試行錯誤している企業もあることと思います。

　社長が経営のかじ取りにより多くの時間と労力を割けるよう、スタッフが売上により直結した仕事に従事できるよう、そして、費用の負担も含めたしんどさを取り除くのが、当事務所の大きな仕事です。　　　
　　　　　　　

■ 働き方改革対応などの人事労務コンサル

■ 就業規則・社内諸規程のリニューアル

■ 人事評価制度・給与制度の整備

　　▶ 就業規則、人事評価制度での当事務所の考え方や支援について専用ページにまとめています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　厚生労働省の助成金というと、雇用調整助成金やテレワーク関連に注目が集まっていますが、幅広いテーマをカバーする助成金コースが100コースほど設定されています。
　令和３年度に募集されているもので、比較的多くの会社が取り組めそうな次の５つのテーマの助成金について、専用ページにまとめています。

　　　　　　　
　　　　　　　　業務の流れ・報酬関連もこちら
　　　　　 　　

※以前挙げていた「定年・継続雇用」の助成金
　（65歳超継続雇用促進コース）は、9月24日
　に新規受付が終了します。